議事進行。 私も委員長にお願いがございますが、先ほども議事進行につきまして森中委員、木村理事お二人からそれぞれ御注文がありまして、きょうの委員会終了後の理事会におきまして、その件について十分検討してくれ、こういう御注文でございますが、私は与党委員の一人といたしまして、それにつけ加えて慎重審議、先ほど森中委員も言われましたが、慎重審議を尽くすという意味から、火曜日の定例日を法案審議に当てることはもちろんのこと、その他の定例日外の日におきましても審議の日をふやしてもらいたい。それからまた、時間につきましても、先ほど御提案があったのですが、こういう会期の切迫した時期であるということを木村理事から御指摘がありましたが、私も同感でございま
関連。 先ほど黒住委員の御質問の中にあったのですが、自動車損害賠償保険ですね、保険金額の改定についてのお尋ねであったのでございますが、大臣の答弁によりますと、累積赤字もあるが、非常に保険財政は好転しておるので、近く自賠責の審議会にも諮問して改定をしたいというふうなきわめて抽象的な御答弁があったのですが、政務次官、この問題は非常に重要だと思うんですね。そこで、せめて、こういう日程でいつごろ諮問して、いつごろ実施したいというふうな腹案がございましたらこの席上で明らかにしていただきたいと思います。
なるべく早い機会に、ということなんですが、一応目算はあるんじゃないですか、たとえばことしの九月ごろまでに開いてかけたいとか。これ、非常に重要な問題ですから、国民が大きな関心を持っている問題なんですから、なるべく早くやってもらわぬといかぬと思うんです。 それで、先ほどもあなたが御答弁なすったように、保険勘定の財政状況も非常によくなっている。四十八年度には黒字に転化するというふうなことを御答弁なすったんですが、そういうこともありますから、見通しとしては非常に保険勘定も健全化に向かう見通しであるわけですから、早い機会にやってもらいたい、こういうことを希望しておきますが、言えませんか、どうしても、時期は。
もう一問。 政務次官、先ほど来いろいろお話がございましたが、もうこの資料を集めるとかなんとかいうことは——わかるんですよ。わかるんですが、大体もう御指摘のように、大体このぐらいだろうということは一応のコンセンサスはできているわけなんですからね。ですから、もうあとはやっぱり保険勘定の見通しということにかかると思うんです。まあ、その作業もそうたいして私は時間はかからぬと思いますから、ひとつ国民の強い要望ですから、事故対策センターも重要でございますけれども、ひとつこの自動車損害賠償保険の保険金額の改定を早急にやってもらいたいということを強く要望しておきます。
関連。 いま木村委員から、今後の港湾整備の動向といいますか、重点といいますか、そういうことについてお尋ねがあって、おそらく四十九年度から、来年度から現行の五カ年整備計画を改変するのではないかと思うが、この重点の変化と申しますか、そういう点についてお尋ねがあったのでありますが、実は私もそれを質問したかったので、関連してお尋ねいたしたいのでありますけれども、現行の五カ計画では、一つの大きな目標として、御承知のように、地域開発に関連する港湾の整備として、一般産業港湾の整備のほかに、大規模な産業港湾の整備という目標が掲げてありまして、そして昭和六十年においての基幹産業の伸び、そういうことから大規模工業基地を立地させなければいかぬと、こう
関連。 ただいま木村委員の御質問になった点は、非常に大事な点だと思うんですがね。まあ衆議院の審議がどういうふうであったか、私速記録を拝見しておりませんが、私の解釈するところによれば、第一条の目的を改正される、あるいは新しく第一章の二を起こされる、それと見合いで現行法の四十八条を削除される。これは何も目新しいことをおやりになるんではないと私は思っているんです。つまり実際のやり方、実態に合わせるように現行法のていさいを改めると、ちっとも実態は変わらないんだと、こういうふうに私は考えているんですがね。これは大事な点でありまして、新しく地方港湾管理者の権限を取り上げるとか、中央集権的な色彩を出すとか、そういうものでは毛頭ないと思うんです
ただいま同僚の黒住委員から、トラック輸送の問題についていろいろと御質問がありましたが、それに多分に関連する問題なんですが、私はわが国の貨物輸送の近代化につきまして、これからいろいろ質問をしてまいりたいと思うのです。特に私の眼目とするところは、まだ本院の運輸委員会では、国鉄の財政再建措置法案あるいは運賃法の一部改正法案の審議は始まっておりませんけれども、やがて本院のほうに回ってくるわけでありますが、衆参両院におきまして、この法案の審議に当たっての一つの焦点は、貨物運賃が相対的に見て安過ぎる、国鉄の財政再建についていろいろ方策はあるが、赤字の原因を見ると、貨物の赤字が非常に大きい、だから貨物が不当に安いから、これを上げれば赤字は解消でき
貨物輸送がなかなかふるわないということにつきまして、原因をいろいろ教えていただいたのでありますが、運賃の問題はどういうふうにごらんになりますか。あるいは国民経済的にいうと、コストの比較、つまり先ほどあなたも触れられましたけれども、理論的な机上計算によるコスト比較になりますと、いつも国鉄の貨物輸送経費が非常に安いというふうなデータも出ているのですね。ところが実際は輸送時間の問題もあります。あるいは適確性の問題もありますが、運賃も一つの大きな要素ではないかというふうに思うんですけれどもね。先ほど来、黒住委員の質疑の中にありましたように、いわゆる表定運賃といいますか、マル公運賃といいますか、認可運賃といいますか、そういったトラック運賃とい
自動車局の業務部長さん、いまの問題、あなたの見解どうですか。つまり私が聞きたいのは、先ほど御指摘があったように、九〇％はトン数においてトラック、つまり営業、自家用含めまして、これが現在においてはシェアを持っているということなんですが、圧倒的なシェアですね。まあ自家用の場合はどういうふうに把握していくか問題があるのですが、営業用の場合をとりましても、いま触れましたように、過積み、ものによっては五割以上も過積みしているんですね。それがいわゆるダンピングができる一つの要因になっていることは御承知のとおり。それから、そうでない場合でも、帰りに荷物が積めるから、行きは多少ダンピングしてもいいんだというようなことですね。またそのようなうまいやり
この問題については、さらに質問をしていきたいと思っておりますが、これは後日に譲りたいと思います。 そこで原岡さん、ずばり言いまして、運賃の問題もあるだろうし、それから特に輸送時間の問題ね、あるいは適確性——いつ着くかわからぬこういう国鉄の貨物輸送の現状では、なかなか荷主も安心して貨物輸送を頼めないということがあるんですが、この問題につきましては、私は最近労働組合によって行なわれておる頻発する違法ストによる貨物輸送の停滞、これが荷主に与えている不信感というものは絶大なものがあると思うんです。 結局、国鉄は自分の手で自分の首を締めていっている。一たん逃げた荷主というものは再び帰らない。国鉄の最大の長所、武器は、信頼できる輸送機関
この問題を聞きましたのは、貨物輸送の改善につきまして、これからだんだん御質問もしていくわけなんですが、一体、現在私ども見るところでは、いま専門家がおっしゃって、よくわからなかったのです、実はね。私が端的に聞きたかったのは、私らの常識から見ると、貨物輸送は現時点では能力一ぱいじゃないかという感じがするんですね。そこで、相当大規模な投資をしなければ輸送時間のスピードアップもできないし、それから適確な輸送もできないし、あるいは荷主の要求にいつでも対応できる適時性といいますか、まあ表現が悪いかもしれませんが、そういう荷主を満足させるだけの体制ができないわけですね。だから現時点ではまずフル操業というふうに考えていいんじゃないかと思うのです。そ
いや、私が聞きました趣旨は、やはり経済界の要請に十分こたえ得るような貨物輸送体制に改善していかなければ、貨物輸送数量を伸ばすこともできないし、あるいは新全国総合開発計画なり、あるいは新しい経済社会発展計画なりで、国鉄に期待されております輸送需要というものを果たすだけの体質が出てこないわけですよ。そこでお尋ねをしたわけなんですが、もう十二時になりますので、これからずっとこの問題を詰めていきたいと思うのです。 きょうは時間がございませんから、これで終わらしていただきまして、これはまあ入り口のまたその入り口ということで、皮切りでやらしていただいたのでございますが、できるだけまた最近の機会にチャンスをお与えいただきますように委員長に要望
ただいま自動車の排気ガス等の公害についての御質問が阿部委員からございましたが、それに関連しまして一、二お尋ねをしてみたいと思います。 一つは、いま国会へ提案されております租税特別措置法の一部改正で、低公害車をできるだけすみやかに普及させる、そして排気ガス等による公害の防除に役立てようということで、この低公害車を優遇するということにつきましての改正法案が出ております。これは御承知のとおりでありますが、この租税特別措置法の一部改正の第八十八条の四で「昭和五十年四月一日以降に適用されるべきものとして定める自動車排出ガスに係る保安上の技術基準に適合するもののうち、大蔵省令で定めるものに係る」云々と、こうありますね。課税標準を四分の一に引
いや、私がお尋ねしたのは、大体いつごろ技術基準ができる見込みか、その時期をお尋ねしたわけなんです。と申しますのは、政務次官、せっかく物品税を軽減する法案が成立しまして、低公害車を税制上も優遇しようということが可能になりましても、それを具体化できる技術基準ができませんと、から振りになるわけですね。ですから、これは四十八年度からさっそく四分の一に軽減できるわけなんです。それが技術基準の制定がもたもたしましておくれましたら、四十八年度中、実際にこの税法上の恩典を受けるものは一台もないという事態が出てくるかもしれませんね。ですから私は、せっかく低公害車を普及させようという趣旨でありますから、肝心かなめの技術基準というものを、できるだけ早く制
それからもう一つ。 先ほど阿部委員から自動車の公害を少しでも軽減するために、大都市における大量、高速の輸送機関の強化につきましてお尋ねがあったのでありますが、私も全く同感でありまして、運輸省も政府全体としてもその方向で進んでおられることは十分承知しておりますが、地方の実情を申しますと、東京とか名古屋とか大阪とか、そういう大都市のみならず、人口五十万前後の都市にありましても、人口の都市集中の現象によりまして、どんどん団地が造成されておりますことは御承知のとおりなんです。その団地がほとんどすべて足なし団地でございまして、しようがないからみんなマイカーで通勤するというようなことになる。それが非常な渋滞、混雑に拍車をかけまして、騒音なり
関連。 労働省御当局にもう一度確認しておきますが、このいわゆる順法闘争というものは、公労法十七条によって禁止されておる争議行為に該当するかどうかということは、すでに十六年前ですか、昭和三十二年九月二十七日の閣議了解で、「公共企業体等の職員の労働組合の争議行為について」という了解において、「従来の業務運営の慣行が法令又は業務上の規程の合理的な解釈から正当と認められてきている場合に」云々とありまして、「業務の正常な運営を阻害する行為であるから、争議行為である。」というふうになっておりますね。この閣議了解は、依然として、これは同一の態度と解釈してよろしいかどうか。 それから今回の事態は、この閣議了解に該当する違法行為である、禁ぜら
関連。 どうも論議がかみ合ってないと申しますか、特に、私は労政の専門家であります労政局長の御答弁を願いたいんですが、先ほどから公労委が争議のあっせんだとか争議の解決だとか、こういうことばをお用いになっておりますが、公労関係におきましては争議は禁止されておるんでしょう。紛争、苦情の処理ですよ、どういうことなんですか、それは。だから争議行為は禁止されているというたてまえでこの労使の紛争なり苦情のあっせん、調停、仲裁の機関として、公労委の機関が設けられているんです。 ですから、先ほど来、労働大臣、特に運輸大臣は労使の紛争には積極的に介入しないとおっしゃっておりますけれども、それはいわゆる公労法に定められた正常な労使間の団体交渉が行
それはあまりへ理屈過ぎますよ。これはやはり公労法にいうところの紛争または苦情とか、そういったことばをお使いにならないと、そうでなくても、世間一般では、実情を知らない国民は、国鉄の労働組合というのは当然ストライキ権があるというぐらいに思っているのです。そうなんですよ、実情は。争議行為というものは公労法によって禁止されておる行為であるということを知らない人がたくさんおるのです。ですから最も責任のある立場にあられるあなたが、この争議は争議行為とは言わなかったのだから間違ってはいないのだと強弁されているけれども、これはやはり慎んでもらわなければいかぬですよ。 だから、先ほど来の江藤委員の御質問には非常に敬意を表しているのですが、事態が正
私はたまりかねていま発言を求めたのですが、争議ということばはたくさんありますよ、労政局長の答弁を聞くと。だからこれは、政府当局が御同意ならば、そういう誤解を与えるような——それは法律上は明確に争議行為と争議というのは区別されているというようにおっしゃいますけれども、非常に誤解を与えますから、ひとつ紛争または苦情の処理というふうに訂正してもらいたいのです、速記録を。よろしくお願いいたします。
関連して……。 関連でございますので、ごく簡単に質問をしたいと思いますが、質問をする前に、私は委員長に一つお願いがございます。それは先般来、国労あるいは現時点におきましては動労のストライキによりまして、非常に国民が難渋しておることは、これは申し上げるまでもございません。もう連日の新聞でほんとうに国民の怒りが心頭に発して、非常な国民生活にも深刻な影響を与えておることは言うまでもないところでございます。まあ試みに、皆さんごらんになったと思いますけれども、きのうの夕刊の見出しだけをちょっと拾ってみたのです。「「忍」にも限界」「けさも混乱５６万人迷惑」「「忍」にも限界」というのは忍耐ですね。それから「運転台の窓たたき割る」これはもちろん
