いや、むしろそういう点があればなおさらのこと、早くから準備をして、誤解とか、紛争とか、争いの起こらないようにやるべきなんですね。あなたがおっしゃるように一流の海運国なんですから、むしろ率先してこの条約の加盟を急ぐとか、あるいはそのための準備を十分やるとか、こういうことが当然なんですね。どうも対応の仕方が遅いと思うんですけれどもね。その点はこれから十分注意してもらいたいと思うんです。 そこで、この海上衝突予防法案の内容は非常に技術的で、私ども率直に言って。船を操縦したことがありませんから、操船した経験がありませんからほとんどわかりません。これは後ほど、野党の先生方の中には専門家もおいでになりますので細かい御質問はあるかと思いますの
よくわかりましたが、来年の六月にはこの条約を採択するというところまで持っていきたいということなんで、大変私は結構だと思うんです。しかし、それにいたしましても、いまお話がありましたように、最低基準をつくるというようなことで、実質的にこの質の向上は急速に図れるものでもない、そう期待すべきものではないと思うんですね。ですから、ここ当分は質の向上が実際あらわれてくるまでは、依然としてこの日本の周辺においては非常に技量未熟な船員によって操られる船が出入りするという心配が消えないわけですよ。そこで私は、先般海上交通安全法が国会で審議された際にも痛感したんですが、どうしても緊急避難行為的に考えてみても、とりあえずは強制水先区を拡大していくといいま
御同意をいただきましたので、その方向でどんどん準備を進めてもらいたいと思うんですが、段階的に、瀬戸内海をまずやってその次に伊勢湾をやるとか、そういうふうなことでなしに、やはり危険度が相当高いというふうな認識で一致しておるんでありますから、一斉にやるということをお考えになってもいいと思うんですね。そのことをもう一回検討してもらいたいと思うんですが。 そこで私は、この場合に心配するのは、国際的にこの強制水先区を拡充することが一体どういうふうに反応を呼び起こすであろうか。つまり日本は、主権の発動として勝手にどんどんどんどん強制水先区を拡充する。したがって、これは船主には経費負担増になるわけですね。でありますので、そういう経済的な負担増
それからもう一つ、強制水先区をふやす場合に心配になりますのは、水先人の自給と申しますか、果たして水先人がどんどんふやせるだろうか、こういう心配もあるわけなんです。言うまでもなく水先人は、法律によってある一定の資格が必要ですし、また運輸大臣の免許をもらわなければなりませんので、その点から、急速に拡充する場合に一体間に合うだろうかどうだろうかという心配があるわけなんですが、その点はどうなんでしょうか。
だから結論は、自給については心配はないと、こういうことなんですね。
私は詳しくは知りませんのですけれども、アメリカのカーター大統領が、アメリカの東岸の港に出入りする外国船、特にタンカーにつきまして厳重な規制をするという声明をしたとかしないとか、そういう話を聞いたわけなんですよ。これは、御承知のようにアメリカは、タンカーの事故による海上の汚染に非常に神経質でありまして、アメリカの海運局はかねてから、アメリカに出入りするタンカーは二重底でなければいかぬという規制を準備いたしまして、もうすでに実施しておるのかどうか知りませんけれども、そういう話をかなり前からやっておったことは私も承知しておりますが、今回は、大統領は特に船員の質について、ある程度の水準以上の質を持った船員が操船する場合でなければタンカーの出
もう時間があと十分ばかりですから、いまの強制水先区の問題はこれだけにしまして、もう一問は、わが国の国益に重大な関係のありますマラッカ海峡の航行規制についての問題を取り上げてみたいと思います。 〔委員長退席、理事瀬谷英行君着席〕 これもすでに新聞紙上で詳細に報道されておりますように、五十年一月六日の祥和丸事故によりまして非常なショックを受けた沿岸三国が、特に大型タンカーの事故によって沿岸国が受ける被害を何とか防ぎたいということでしばしば協議を重ねまして、そしてことしの二月でございますか、一応結論を出して三国間の合意に達したものですから調印をして、そして合意文書の発表をしたようでありますが、それによりますと、規制は十二項目にな
もう時間がありませんから、この問題もっと詳しく取り上げてみたいと思ったんですが、そこでいま御指摘のように、大体この沿岸三国というのはそう巨大なタンカーを持っておるわけでもありませんし、実際そこをしょっちゅう通過している経験者を持っているわけでもないわけですね。その三国からいいかげんに決められて押しつけられるんでは大変なことになるという心配もございます。 いま合意文書にあらわれておる十二項目を見ますところでは、そう大してこれは影響はないなあというような感じもするんですが、しかし、たとえば分離通航のやり方をどういうふうにするか、こういうやり方も非常に心配ですし、実際そこに運航を重ねて、経験の豊かな利用国の意見も十分聞いてもらいたいと
最後に、冒頭長官がお触れになりました漁業との関係ですが、今回の衝突予防法の改正では、漁業との関係においては変化はないというふうに私は理解をしておりますが、この理解に誤りはないかどうか。 それから、さきに制定されました海上交通安全法と、この海上衝突予防法との整合性は十分できているのかどうか。その二点だけお伺いして質問を終わります。
海上交通安全法との整合性。
私に与えられました時間というのは数分でございますのでまとめて御質問します。したがって、答弁もごく簡単に、要領よくやってください。 第一問は、いまのお話にも出ておりました本法の効き目といいますか、効力といいますか、そのことなんですが、ある人に言わせると——これは大臣は伝家の宝刀と言われておる。それから海運局長は先ほど、交渉に当たって、ふところ深く忍び込ませたあいくちだとおっしゃった。ところが、ある人に言わせると、これは伝家の宝刀じゃなくて竹光じゃないか、抜いてみたところ、竹光じゃない、なかったぞと、何も。こういうことになるんじゃないかということを言っている人もいるんですね。 その根拠は、やはり法文にも出ておりますけれども、たと
ただいま議題となりました修正案につきまして、まず案文を朗読いたします。 次に、修正案の趣旨を簡単に御説明申し上げます。 原案の施行期日であります本年四月一日がすでに経過しておりますので、これを公布の日に改めるとともに、改正後の法律の規定は四月一日にさかのぼって適用しようとするものであります。 以上でありますが、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
派遣委員の報告をいたします。 去る十月二十五日、上林委員長、中村理事、瀬谷理事、三木理事、青木委員、内藤委員、和田委員及び松岡委員と私は、目下当委員会に付託されております国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道法の一部を改正する法律案の審査に資するため、札幌市共済サロンで開催されましたいわゆる地方公聴会に出席し、学識経験者など七名から、それぞれ本案に対する意見を聴取してまいりましたので、その概要を御報告申し上げます。 まず、北海道副知事樫原泰明君の意見の概要を申し上げます。 その論点の第一は、北海道がわが国の面積の約五分の一を占め、人口密度が稀薄であり、一次産品や大量輸送貨物が多いなど、客貨とも鉄道輸送が根幹的役割を果たしており、
そうでしょう。それはそのとおりだと思います。
実は私どもの濱野委員会は灰色高官の定義について一応作業をして仕事を終わったわけなんですがね。問題はいま御指摘の発表の時期、発表の方法ですね。これについては先ほど秦野委員から若干のお話がありましたが、党としてやっぱり決めてないんです、まだ。そこんところはまだ詰めてないんです。しかし、詰めてはおりませんが、先ほど秦野委員がお答えになりましたように、常識的にはいま三治委員の御指摘のようなことになるだろうと思いますね、当然。私はそうあるべきだと思います。しかしそれは党としてはまだ詰めておりません。
この取り扱い方は党の執行部に預けてありますんですが、きょうの執行部の手順を見ますと、午前中、まず役員会にかけまして了承をとったようです。そして、その上で総務会に諮るということで、正式の総務会ではなくて、懇談会に切りかえますということで総務会長は宣言しまして、総務懇談会で一応検討をしてみてくれと、こういうようなことでありましたので、きょうのところではまだ党議は決定していないと、こういう段階でございます。つまり、重要問題でありますので、やはり役員会、総務会、この承認を取りつけなければ党議の決定はできないと、こういう段階にあるわけでございます。
恐らくあす衆議院でも特別委員会で議論になると思いますが、それは当然であろうと思います。私はそう思っております。
以上をもちまして本日の質疑は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十二分散会
私は、前回このＰＸＬの問題に関しまして質問の入り口で時間がなくなりまして、やめざるを得なかったんですが、その続きをやりたいと、こう思います。 あのとき申し上げましたように、私はこのＰＸＬの選定に関して基本的に、日本国民の心情として自分の国の防衛に関する兵器を自分の国でつくり、調達するということは当然のことである。でありますから、その当の責任者である防衛庁が国産化に進みたい、これを決めたか決めないかは知りませんけれども、それは決めたとしても一向不思議はない。また川崎重工が、きのうも関係者を証人として呼んだわけでありますけれども、川崎重工が、防衛庁の意向がどうあろうと、政府の意向がどうあろうとおれたちは国産でつくるだけの技術も持って
いまのお答えを聞きますと兵器、主要兵器についての国産と輸入の割合は航空機関係が一番おくれているわけですね。ライセンス生産というのは、これは国産と言えば言えますけれども、事実はやはり輸入と違いない。純然たる国産ということになると航空機に関する限りは一五、六％であろうというふうなお答えでありましたが、一番おくれておるということは確かなんです。したがいまして、いままでに関する限りはいわゆる対潜哨戒機で言えばＰ２Ｖ、Ｐ２Ｊに至るまではこれは外国のものを輸入したというに等しい内容と言って差し支えないんじゃないかと思うんです。ＰＸＬに関して初めてこれは国産の問題が大きく出てきたということは、その背景にやはりわが国の航空機に関する技術が非常に水準
