岡田五郎

二十四条を前国会の道路運送法の改正の小委員会の結論以外にお加えになりました運輸省のお気持のほどはよくわかります。また立法の精神のほども納得はできるのでありまするが、今私が質問いたしましたのは、事業区域のわく内において、行動区域と、いわゆる中心区域をおわけになつておる。その中心区域——貨物についてはそういうことは考えられるかもしれませんが、今の御答弁によりますと、その中心区域というのは運送契約、運送行為を行う区域であつて、行動区域は自動車が走りまわる区域だ、こういう話なのでありますが、何がゆえに事業区域としてきめておきながら、そのわく内でただ自動車が走りまわる区域と、そのまたわく内のもう一つ縮められた狭い範囲内においてしか自動車運送契

なるほど実例を御説明していただきまして、交通調整の面からの陸運局長の御苦心のほどはよくわかるのでありますが、そういう輸送実例につきましても、大体営業を免許せられる場合に、その事業区域内の輸送事情を十分勘案されて、いわゆる台数増車の問題にしても、免許を与える場合に十分御勘案なすつておるはずだ、免許を与える場合には事業区域内の輸送事情を十分勘案ずるという現在の規定においても、事業区域内の輸送需要というものを十分調べて免許になつているはずなんです。にかかわらずたまたまそういう事態が起つたからといつて、またそういう事業区域内のいわゆる輸送需要の査定が誤つておつたがために、そういう特例が起つたがために、が何ゆえに事業区域を縮めなければならない

行政官庁の御失敗を私は追究することは非常に心苦しいのでありますが、現在の免許基準の第三にちやんとあります事業区域内において供給輸送力が輸送需要量に対して著しく不均衡とならないものであるということ、そういうことを重要な免許基準として査定をなすつた。しかも数年来この基準でやつて来られた。やつて来られたということは、今から飜つて見ると、今までの免許基準はでたらめであつた、言葉は悪いかもしれないが、でたらめであつたということを裏づけていることになる。免許を許してもらえるかもらえないかということは、その事業区域内における輸送が過剰であるかないかということがいつも論点になつて、いわゆる免許基準を緩和しろ、しないということになつておつた。にかかわ

それではお尋ね申し上げますが、たとえば一例を大阪市なら大阪市にとる。大阪のタクシーが神戸にお客を運ぶ場合、おそらく今度の事業区域は、大阪の営業者は大阪市内ということに限られると思います。そうすると西宮までお客を運んで参ります。そこでお客をおろす。ところが乗るお客さんは、これが大阪のタクシーであるかハイヤーであるか、そんなことはかまいません。流して行く自動車のうち、向う側を通つているものでもとめて、飛び乗つて行先まで一刻も早く運んでもらうというのが、お客の気持だと思う。そこで西宮なら西宮まで大阪から運んだお客を、そこで急にとめられるが、この法律ではたとえば神戸なりあるいは尼ケ崎なんかにおろすこと自体は禁止されている。お客さんが尼ケ崎ま

自動車局長のお話は非常にごもつともですが、現実の状態からいたしまして、お客さんにそういうことを期待するということも無理であり、また運転手の現在の素養と言つては言葉が悪いのでありますが、段階においてそういうことを言わせることも無理であるし、これはまつたく現実を離れた机上の理想論であり、法律論であると私は思う。運送契約だへちまだ、運転手はそんなこと一々考えておりません。そんなことを考えておつたら、自動車事故を起してたいへんだと思う。運転手はお客を運んでお客に喜んでもらい、いわゆる自分の収入を多くするのが現実の運転手です。お客さんとすれば、運送契約かもしれませんが、一時も早く自分の目的地に運んでもらいたいというのがお客さんの姿だ。その現実

それで大体自動車局長の御意図のほどはわかりましたが、この法文を見ますと、そういう偶発的なものも全部やつてはいかぬ、こういうことです。そうすると結局悪人を捕えんがために、善人も一緒に網にひつかけてしまうという結果になる。従つて悪人だけをとつつかまえる、とつつかまえるという言葉は悪いのでありますが、とつつかまえるならとつつかまえるように、この法文にも書きようがあると思う。そういうことを常続的に、営業的にやつてはいけない、こういう文句さえ入れればそういうものは禁止できる。この条文だけでは善人も悪人も、偶発的なものも偶然的なものも、全部ひつかかつてしまう。また運転手はそういう気持になつてしまうということで、もし陸運局長がそういう御意図ならば

私はこの法文でもともと疑問に思いまして、後ほど質問しようと思つたのですが、大体禁止規定を設けておきながら、これを犯した者に対して罰則を設けないということ自体がおかしいと思う。そういうことなら禁止しなければいい。そうして常習的にやるようなものなら、ここに常習的にとか、あるいは常続的にとかいうようなものをかぶせて、そうして罰則の方では常習的にやるものには営業停止をする、こういうことをやるべきで、偶発的に善意をもつてやつているものもこの法文があるがために禁止される、運転手になつてみれば、罰則がこわいから法律に違反しないという面もありますが、あの繊細な神経を働かして、むずかしい道路を運送しなければならない運転手に対しては、できるだけ変な神経

どうも自動車局長に食い下りまして申訳ないのですが、適用がむずかしいから法文をこのままにしておくのだということは、これははなはだ一般業者に対して不親切であると思うのです。やはりできるだけ法文を——二条になつたつて三条になつたてかまわぬ。親切に法文をつくつてやるところに政府当局者の態度がある。適用がむずかしいから善人も悪人も同様に網にひつかかつてしまうという行き方は、はなはだ不親切だと私は思う。何も法文にとらわれる必要はない。あらゆる角度から分析して、二条になつても三条になつても、三百条になつたつて国民のために親切ならやつてもいい。適用がむずかしいからできないとは、はなはだもつて遺憾とする次第でございます。ひとつその辺はもう少し法文にと

ごく簡単に御質問申し上げます。過般横浜で水先人の乗船拒否の問題が起つたようでありますが、幸いにして最近円満に妥結いたしましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。ただかような事実が起りまして、そのために相当公共の福祉が阻害された点を、私ども非常に憂慮をいたすのであります。これが原因は水先法の第四条の第二号に、その水先区域内において一定の期間水先修業生として修業しなければならぬという厳格な規定があるがために、かような事実が起つたと考えるのであります。従いまして水先人が二年以上千トン以上の船に船長として乗務した場合、あるいは一定の試験に合格した場合、またはその港に十数回航海した経験のある者を水先人として乗船できるようにするこ

ちよつとお尋ね申し上げますが、このたびの敷設法別表に十三線をお加えになるということにつきましては、結論的に私は賛成の意を表するのでありますが、ただこの予定線を別表に加えることについて、鉄道建設審議会に諮られた、いわゆる根拠を一応御説明願いたいのであります。

そういたしますると、この予定線を建設審議会にお諮りになつたのは、鉄道敷設法の第三条の、「日本国有鉄道ノ新線ノ敷設二関シ必要ナル事項ヲ審議スル為運輸省二鉄道建設審議会ヲ置ク」、この第三条によつて付議されたのか。今の政府委員の御答弁では、これによつてというように御説明でありますが、これは建設審議会の設置の目的を書いたのでありまして、建設審議会のやる事項は、むしろ第四条ではないかと思うのでありますが、第四条は、運輸大臣は国有鉄道総裁から新線建設の許可の申請をして行つた場合に、許可する場合に、建設審議会に諮る。それから二項として、運輸大臣が国鉄総裁の申請をまつまでもなき、運輸大臣が積極的に、公共の福祉を増進するために特に必要ありたりと認めた

政府の御解釈のほどはわかりましたが、私は運輸大臣が諮問されるという形よりも、むしろ第四条第三項の「審議会ハ内閣総理大臣及関係各大臣二対シ新線建設二関シ建議スルコトヲ得」という建議に基いて、運輸大臣が行政的、立法的措置を講じた、こういうように解釈される方が、法的根拠があつて、無理にならないじやないか、かように考えますことは、法的根拠のないことを運輸審議会にかけるということ自体が私はおかしいと思うのであります。少くとも建設審議会には法的根拠あるもののみをかける、それ以外のことで、運輸審議会にかける事項でなければ、運輸大臣の行政的措置をもつて行うのが当然ではないか、かように私は考えるのでありますが、これは意見の相違になるかもしれませんから

く事情はわかりました。またたいへんなお荷物をお背負いになつておることにつきまして、御同情申し上げる次第でございます。八千キロもお持ちになり、二百線近くのものでございまして、これを年度計画を立てて示せということは、非常に無理だと存じます。またこの予定線の中には、私寡聞にしてよく知りませんが、いろいろな事情が錯綜いたしまして、予定線に編入れている線区も必ずしもなきにしもあらず、ほんとうに国土綜合開発的な見地から、また文化向上の面から、この予定線がはたして選定せられているかどうかということを、現在の文化状態、国民生活の状態、日本の経済上から勘案いたしますと、相当問題のある線があるのではないか、かように考えるのでございますが、これらの線の取

よく経過はわかりました。そういたしますると、今山崎委員から御発言になりました線だとか、その他のいろいろな線があるわけであります。ことにたとえば十八線のうち漏れたあとの路線は、第一回の査定におきましては、今おつしやいました四つの事項に該当しないということで、言葉が悪いのですが、落第したという形になつておるわけです。この落第したという線が今年に、至つて合格するというようなことがあり得るのか、合格するにはこの査定の基準というものを低下しなければならない、こういうような問題も出て来るわけでございますが、その間の事情を、できれば御説明していただきたいと存じます。

大分時間もおそくなりましたので、もし委員長のお許しを得まするならば、一問だけ質問させていただきまして、あとは明日やらしていただきたい、かよに考えるのであります。それでまず第一にお伺いいたしたいことは、前国会におきまして、当運輸委員会におきまして道路運送法の一部改正に関しまして、この方面の専門家の委員の方々が数回にわたりまして御研究なすつたのであります。その委員会の主眼点は、おそらく免許の緩和、行政事務の簡素化、または健全な自動車事業の発達、あわせて交通秩序の維持、こういうような四つの視点からいたしまして、現行の道路運送法の一部改正につきまして慎重審議、御研究になつたと承つておるのであります。この小委員会におままして出されました結論と

臨時船舶建造調整法につきまして、簡単にお尋ね申し上げたいのでありますが、海上保安庁、いわゆる政府または政府機関で、この五百トン以上の船舶を建造する場合があると思うのですが、そういう場合はやはりこの法律の適用を受けまして、運輸大臣の許可を必要とするのかどうか。

適用するわけでございますか。

はなはだうかつでございますが、何がゆえに保安庁の警備船を省かれるのか、また法文がどこにあるのか、ひとつ御指示願いたいと思います。

ごく簡単に一問だけ御質問申し上げたいのでありますが、先ほど臼井委員から鉄道債券の消化の見通しにつきまして質問をせられましたところ、国鉄総裁からは大体八十五億程度の債券なら何とか消化できるのではないか、こういうようなお話がありましたので、この鉄道債券の消化の見通しについての質問はやめまして、ただ本日のある新聞に鉄道債券発行の条件が発表されておるのであります。すなわち利率については年七分にするとか、あるいは発行価格は額面百円のものを九十八円にするとか、あるいはは期限を七箇年にするとか、いろいろ国有鉄道法施行令できめられました抽象的な条件が、具体的にきまつたかのごとくに発表されておるのでありますが、はたしてかような条件で発行せられる御予定

それでは一応新聞の発表は、目下研究中の素案が一部漏れた、かように了解をいたしまして、次にお尋ね申し上げますのは、国有鉄道法施行令の二十二条で、鉄道債券は政府が引受けるというような場合もあり、またある会社で委託して募集をさせるというような二つの場合を考えておられるのでありますが、このたびの八十五億の鉄道債券の引受といいますか、募集方法はどういう形をお考えになつておるのか、参考にお聞かせ願いたいのであります。