政府委員に緊急質問を申し上げたいと思います。 ただいま当衆議院の水産委員会におきまして、日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊の行為による特別損失の補償に関する法律案が付議せられまして、水産委員会において慎重審議しておられるのでありますが、これは大体において防潜網あるいは防風施設等によりまして、水産及び農業関係に相当の損害を与えた場合に、これに対して特別の補償を与えるということが法律案の趣旨のようでございますが、東京湾の防潜網等に関連いたしまして、東京湾付近の海運業者が事実上相当の損害をこうむつていると私は考えるのでありますが、かような事実があるかどうか、まず政府委員にお尋ね申し上げる次第であります。
ただいま政府委員の御説明によりますと、このアメリカ合衆国軍隊の行為による海運事業の損害は、相当莫大なものに及ぶように承つたのであります。幸いにいたしまして、水産委員会におきまして慎重審議の結果、聞くところによりますと、両三日中にこの法案を討論、採決の上、可決になるかのように聞き及んでいるのであります。この際にあたりまして、当委員会からこの法案の第一条の末項の「政令で定めるその他の事業を営んでいた者がその事業の経営上損失をこうむつたときは、国がその損失を補償する。」という、その政令で定める事業の中に海運事業を含めるということに、当運輸委員から申し入れるような措置を講ぜられんことを、動議として提出いたす次第でございます。申入れといたしま
関連いたしまして簡単に御質問申し上げます。先ほどの徳安委員に対する自動車局長の御答弁によりますと、事業区域については、従来の事業区域よりも多少狭めるかもしれないというような含みのあるお話でございました。これは私の昨日の質問に対しても、さようなお含みのある御答弁があつたようでありますが、ただ事業区域をおきめになります場合に、自動車局長のお話によりますと、経済、交通圏ということを基礎としてきめるというお話でございます。私たち非常に懸念いたしますのは、こういうような事業区域をきめられるのに、とかく行政区域を基礎とされる。埼玉県一円、あるいは東京都一円とか、あるいは東京都内とかいうようなことで、とかく行政区域を基準といたしまして、事業区域を
とかく行政圏と経済、交通圏というものは一致しないのが、現在の日本経済また行政の組織とのにらみ合せからいえば常識だと思いますが、ことに経済機関としての交通機関である自動車というものは、交通圏を基礎としてきめるのが当然だというように私は考えるのでありまして、かような事業区域をきめるにあたつては、行政圏というようなものにとらわれないで、経済圏を基礎としておきめになるように御希望を申し上げる次第であります。と申しますのは、一例を東京都にとつてみますと、東京都の大田区と川崎市はくつついておるのでありまして、大田区の端つこの、川崎市側に営業所を持つている自動車営業者に、東京都一円といわれた場合には、川崎市にお得意を持つている場合には、荷物が全然
今運輸省の鉄道部長が御報告になりました戦没者遺族靖国神社参拝旅行に対する取扱い方要領につきまして、一点だけお聞きしたい点があるのであります。この五割引ということになつておりますのは、もちろん十二才以下の子供の半額の場合には、その半額の五割引ということだろうと私は考えるのでありますが、さようでありますかどうか。 それとも一つ、団体の場合には団体割引というものがあるのでありますが、かような団体割引とこの割引とどういう御計算に相なるのか、ちよつと疑問に存じましたので、御説明を願つておきます。
それでは道路運送法の一部改正につきまして、二、三御質問申し上げたいと申します。道路運送法の第三条の六号で、一般小型貨物自動車運送事業の使用する小型貨物自動車のトン数については運輸省令で定める、こういうことになつておるのでありますが、最近オート三輪車、すなわち小型自動車と称するものが相当多くなつて来ておるようでありまして、ものによつては二トン積みのもの、あるいは三トン積みの小型貨物自動車が出て来ておるようでありますが、そのような小型といいますか、中型と称しますか、その貨物自動車につきましては、どういう分類に入るのか、その点疑問をただしたいと思います。 〔委員長退席、關谷委員長代理着席〕
最近の貨物自動車の傾向を見ますと、大型貨物自動車は、大体四トン車の方に傾向が強く向いておるようでありまして、昔の二トン積みの大型自動車というのはだんだん少くなつて来ておるようでありますが、まだ相当二トン積み中型貨物自動車が営業用自動車として営業に従事しておると私は考えるのであります。しかも現在三輪車の二トン積みの小型自動車というものは、相当の勢いをもつてふえて来ておるというような過渡期にあるわけでございます。ただ小型自動車の構造上からいいまして、走行能力というものもおのずから大型の貨物自動車と違いますために、営業範囲あるいは営業についての競争というような面においても、おのずから違つて来ておると存じます。この間に相当複雑な問題が出て来
現行道路運送法によりますと、小型貨物自動車運送事業として、括弧して、最大積載量一トン以下の自動車のみを云々とありますので、小型貨物自動車といえば一トン積みというように限定されておるようでありますが、このたびの改正案によりますと、そのような積載量の制限がございませんので、先ほど申したような二トン積み貨物自動車の最近の増加傾向等をも御勘案願いまして、早急に適時適切なる方途を講ぜられんことを希望いたしまして、この問題に対する私の質問は一応、打切ります。 次に第六条の免許基準でありますが、過般の国会におきまして、いわゆる免許基準の緩和ということを大きな主眼として、当委員会において道路運送法一部改正に関する小委員会を設けられまして、この緩
自動車局長の御説明は、まつたくごもつとものように存ずるのでありますが、大体特定免許は特定の旅客、貨物と直結して、これを免許を受けるのが私は特定免許の本来の姿であり、免許を出されるものの実態であると考えるのであります。さような特定の旅客、特定の貨物と直結した特定免許を免許するにあたつて、何も一般自動車運送事業によつて満たされない云々という文句を入れる必要がないと思う。それは一旦特定免許の手段をとつて、輸送力が余る、ために一般旅客貨物も扱いたいというのは次の段階である。一般自動車運送事業の免許の基準に基いて、そのときはそのときで査定すればいいのでありまして、特定免許をする際において、一般自動車運送事業のことまで考え合せてこれを免許する、
なるほど一般自動車事業になりますと、一般旅客、公衆の利便あるいは公益上適切であるかどうかというようなことは、一般自動車運送事業だから当然これを差上げる。これを免許基準の基準に入れることは理の当然だと思いますが、特定免許それ自体は特定の旅客、特定の貨物と直結しての特定の輸送でありまして、一般旅客、公衆の利害得失という問題は、もちろん自動車運送事業としては考慮せねばなりませんが、一般自動車運送事業のごとく一般旅客、公衆の利益云々は、特定運送についてはそれほど考えるべき問題ではない。言葉は多少足りないかもしれませんが考えるべき問題ではない、かように私は考えるのであります。また特定運送になりますと、特定の旅客、特定の貨物が免許する台数と輸送
特定自動車運送事業は、特定自動車運送事業の特質があり、また利点がある。一段自動車運送事業もまた利点もあるかわりに欠点もある。なぜかといいますと、数十台の車を営業本位、採算本位にぐるぐる運転いたしておるのであります。特定免許は特定の旅客と貨物と直結して、その間を何回往復するかは自由だという一つの特典がある。特典がある以上は、この特典を生かすようにしなければならぬと私は思うのでありまして、ことにこうやつて免許基準が一、二とあがつている以上は、免許するにあたつては、一も二も同じように重点を置いて免許を与えられる場合に査定せられると思う。ことに現在一般自動車運送事業が、むしろ輸送力が需要よりも余つておる、こういうような現代の段階においては、
お話のほどもわかりますが、この法案を読みますと、数量的なことがうたつてないということは考えられない。二項に御承知のように、「当該輸送需要が一般自動運送事業によつて満たされることを適切としないものであること。」こういうことになつておる。結局輸送需要があつて、それで特定免許を計さなくとも、一般自動車運送事業によつて満たされるという場合は、特定免許を許さない、こういうように読めるのでありまして、数量のことは言つていないとおつしやいますが、完全に当該輸送需要がまず一般自動車運送事業によつて満たされるか、満たされないか、満たす方が適切であるかどうかというようなことを判断した後において、しかる後に特定免許を考える、こういう法文になつておる。こと
あまりしつこく食い下るのもまことに申訳ないのですが、どうも自動車局長のお話が、頭が悪いせいですかびんと参りませんで、はなはだ申訳ありませんがしつこくもう一ぺん承ります。輸送需要については、数量のことは言つていない、主として輸送の性質というものについてうたつているがごとく御答弁になりましたが、この輸送需要はもちろん性質のこともございましようが、数量のことが大部分のことでございます。そういうように非常に輸送需要について特殊な解釈をなさいますならば、そういう特殊な解釈を、政令でもよろしゆうございます、自動車局長達でもよろしゆうございますが、その免許を与うるにあたつて十二分に自動車局長の意が浸透いたしますように、万遺漏のない行政処置を講ぜら
それは非常に抽象的なお言葉で、私が承つておりますのは、そういう抽象的な御解釈を承つておるのではございませんで、現行の道路運送法にも事業区域ということがあるのでありますが、現在の事業区域は大体どういう基準でおきめになつておるのか、それを承ります。
一応ハイヤー、タクシーの問題についてお聞きしますが、聞くところによりますとタクシーの事業区域は、営業所を中心として八十キロの円を描いた区域内をおきめになつて、現在はやつておられるように承つておりますが、さようでございますかどうか、お話を願いたいと存じます。
私はなはだ不勉強で申訳ないですが、現行法においての事業区域の制定は政令できめられるのでありますか。法律でこの事業区域あるいは事業区域外ということをうたつていますが、この事業区域は陸運局長がおきめになるのでありますか、その点念のためにお尋ね申し上げたいと思います。
その点私多少疑問に思うのでございますが、大体国民の権利を——この法律で禁止する区域を法律できめない、政令できめない、ただ陸運局長だけでこの区域をきめるということは、少し私はおかしいじやないかと思うのでありますが、大体法律で事業区域外ではこういうことを禁止するとこう言つておきながら、その事業区域は陸運局長がかつてにきめるのだ、こういうことになると国民の権利はあやふやになつしまつて、これほどあぶないことはないとかように考えますが、こういう点についての法律論というものはどういうことになりますか、一応政府委員の御説明をお尋ねいたします。
私が聞きたいのは、今事業区域を法律できめて、事業区域外においては発地といわず着地といわず、運送事業をしてはいけない、かようにきめられる以上は、この事業区域は、この法律できめられなくても、法律によつて委任される省令によつて、あるいはまた法律によつて委任される政令によつてきめるというような立法手順をおとりになることが、法律の形態からいつて適切ではないかと私は思う。なぜかといいますると、この事業区域外においては、旅客、貨物輸送はできないという禁止をするのである。営業行為を禁止するのである。かような禁止規定がある以上は、禁止されるその事業区域については、法律または法律の委任に基く省令その他においてきめることが、立法手続上適切である。かように
まず現在の事業区域内の区分一のことをお話願いたいのでありますが、聞くところによりますと、現在の営業所中心の五十キロの範囲内に行動区域というのがあつて、それを今自動車局長は中心区域だとか言つておられますが、何か営業区域という狭い範囲がきめられている。しかもこの営業区域内の営業、すなわちここに発地と着地がある場合はいい。行動区域内にお客を乗せて行く場合はいいが、帰りはからで帰つて来いというようなことが、いわゆる自動車局長といいますか、陸運局長といいますか、その達をもつて下級官庁の方に御通達になつているようでございまするが、そういう事実があるのかないのか、抽象論の御説明はともかくも、実際の現在ある姿をまず御説明願いたいのであります。
非常にしつこくお尋ね申し上げまするが、それでは行動区域と中心区域とは、営業者についてはどういうふうに違うのでございますか。ただ役所の都合上で中心区域ときめ、行動区域ときめているだけで、その間かつてに——かつてという言葉は悪いのでありますが、いわゆる行動区域内でお客を拾つて行動区域外へお客を運び、またそれを運び返すというようなことをやつてもいいのか。または行動区域内だけでそれを許して、行動区域外へお客を運んで行つて、帰りはからで帰つて来いというように、行動区域と中心区域で自動車営業者がやる営業行為に差をつけておられるのかおられないのか。つけておられないならば、何も行動区域だとか中心区域だとか、同じ事業区内で差をおつけになる必要はない。
