私の答弁が非常に抽象論になつて、かえつて恐縮かと存じますが、御承知ように、警察予備隊から保安庁、すなわち保安隊、警備隊となりましたのは昨年八月、すなわち十月から発足いたしたのでありまして、昨年七万五千から十一万になるというようなことで、本格的に自衛力、治安力の整備というものが軌道に乗りかけたわけであります。ところが先ほど申されました国有財産の施設、国立病院あるいは学校その他の施設への転用というものがすでに警察予備隊発足前から全面的に経済復興あるいは民生安定の面に施設が転活用されておるということで、言葉は悪いのでありますが、保安庁関係はあとのからすというわけで、遅ればせになつた、こういうことで大蔵省関係でも非常に好意は持つてくださつて
今の福田委員からの御忠告に基きまして、今後とも十二分に大蔵省の管財方面とも連絡をとりまして国有財産の不経済な活用といいますか、処分のないように心がけたいと思つておりますが、ここで御承知おきいただきたいことは、たとえば保安隊関係の機関を設置いたしますにあたりましても、保安隊としての一応の計画に基きます以外に、その土地の民意といいますか、地方の方々のお気持をも参酌しなければならない。そのお気持をも参酌いたしまして設置いたしまと、これに対する負担をしなければならない。せつかく機関はあるが、地方の民意は保安隊の駐屯地として御歓迎くださらない。こういうようないろいろな複雑な事情が交錯いたしまして、せつかくりつばな燃料タンクがあるが、保安隊を置
時間の関係もございますので、簡単にお答え申し上げます。実は明年度は大湊、呉それから南西地区に一箇所、この南西地区が、今お尋ねの伊万里と佐世保のどちらにするかいろいろ問題がありますが、この三箇所、地方総監部とは申せませんが、基地という形で設けたい、かように考えております。なお今お言葉にありました伊万里と佐世保は、いずれに設置するかということにつきましては、目下保安庁におきまして、十二分に彼我の利害といいますか、得失といいますか、こういう問題をせつかく検討中でございまして、あるいは新年度へ入るまでにいずれか決定いたしたい、かように考えている次第であります。
この武器の種類によりまして、大体九〇％また一〇〇％近く装備されているものはあるわけであります。一方百五十五ミリ榴弾砲だとか、そういう重装備的なものはまだ五〇％か六〇％程度、こういうことで目下日を追つて着々その所定数にまで貸与を受けている最中でございまして、主として重装備関係が今なお定数にはるかに下位の程度に装備されたものである、こういう現況でございます。
戦前と申しますか、戦争中と申しますか、前の陸海軍時代の兵力に比較しての実質的な兵力はどうかという御質問だと思います。これはいろいろ見方がありまして、非常に大げさに見込まれる方は、あるいは十倍近く能力があるのじやないか、こう言われる方もありますし、あるいは最小と言いますか、少く見込まれる方は三、四倍程度じやないか、こういうことも言われるのであります。これは私しろうとで的確な御説明をいたしかねるかもしれませんが、装備の方法といいますか、基準が大分違つて来ておりますことと、最近装備が車両を主としたいわゆるアメリカ式の装備でございまして、機動力が相当強い。こういうような面からいたしますと、――これは責任ある言葉として受取つていただきますと、
今の福田委員の御質問の要点は、大体旧軍人といいますか、兵歴を持つている者を利用すれば、一年間で訓練されるものが、半年で訓練されるのではないかという意味合いの御質問と存ずるのであります。旧兵歴を持たれた方をとりまして新しい方式による保安隊の訓練にそれほど価値があるかどうか。という点は、大分訓練方式が違つております。教練その他も根本的に旧陸海軍の方式とかわつておりますので、はたしてその効果があるかどうか相当疑問に思われる点。もう一つは保安隊というものは、できるだけ陸海軍というからを伏せて、国民に直結した、いわゆる治安維持の任務の自衛力としての保安隊、警備隊をつくりたい。こういうような意味合いからいたしまして、兵歴を持つた者も、また持たざ
非常に難問で、私自身も御返答に実は困る問題でございますが、いろいろと世間においては先の見通しについて新聞報道もありますし、また個々によつてはいろいろ見通しを立てておられるようでありますが、私たちといたしましては、現在の段階において、少くとも二十八年度におきましては、この十一万人の保安隊、一万数千人の警備隊、また二十八年度予定している警備船の充実ということで、一応保安庁法に定められました国内の平和秩序維持という任務が全うできる、かような信念を持つているのであります。今後国際情勢その他の客観的な事情からいたしましてどういう情勢が打寄せて参りますか、現在私たち政府委員といたしましてキヤツチいたしまする資料から、先ほど申し上げたような結論を
たまの保有している具体的な数字はあるいは装備局長の手元にはあるかと思いますので、数字は申し上げられますが、一応お答え申し上げたいのは、実は兵器の借入れをしますとともに、たまも実は向うからもらつていると申しますか、まあ消耗品ですからもらつていると称してもいいかと存じますが、もらつて使つているわけでありますが、ただ二十八年度におきましては演習用のたまと空砲、わずかに四億四、五千万円でございますが、これを国内調達、保安庁直接調達によつて使用しようという大体の現状になつている次第であります。これも金額はどの程度になつているか再三調べさせてみましたところ、年間数百億になるという話でありますけれども、これは確かな数字ではございませんが、こういう
実は今借りておりますものは、現地部隊の保安責任将校から個々に借りているのであります。従いまして非常に煩項になつているので、最近部隊一本、保安庁一本ということで貸借手続を進めたい、こういうように実は考えているような次第であります。
私は先ほど自衛力と申し上げたのでございまして、実は防衛力とは申し上げなかつたと思うのでございます。なぜこういうことを申し上げるかといいますと、福田委員が安全保障条約に基く防衛力の漸増ということで御質問になりましたので、あるいは私の答弁が間違つていたのじやないかという意味合いで、再確認をする意味において申し上げるのでありまして、保安隊の七万五千を十一万にし、最近の装備の充実によりまして、自衛力が充実をした、こういうことを申し上げたのであります。この十一万の自衛力の充実も、保安庁法できめられましたいわゆる日本国内の平和と秩序を維持して人命と財産を保護するという意味の自衛力の充実でございまして、福田委員のおつしやいます安保条約による防衛力
先ほど官房長がるる御説明申し上げました通り、大体原因といいますか、理由なんでございますが、すなわち、第一、武器の使用には債務負担行為を伴わないということ、もう一つは相手方が条約という形で貸すことを希望しないということであります。これは法律になるとかならぬとかは別として、相手方がそういう形をとりたくないということですが、そういうような事情からいたしまして、保安庁法にきめられました、いわゆる調達行為の一種といたしまして、使用貸借契約といたすことになりますが、これをやつて、おる相手方はアメリカ極東軍、こういうことになつて、私的契約という形になるので、船舶貸借協定は、先ほど官房長から申し上げましたように、相当の債務負担事項がございまして、国
実は現在の段階におきましては、先ほど申し上げましたように、日本の国に別に債務負担もありませんし、また貸してもらうということで、日本の国自体といたしましては物的の義務負担も何もありません。また先ほど申し上げました保安庁の私法上の一つの調達行為、こういうように考えておりますので、国会にこれを付議するつもりは現在では持つておりません。ただ国会の方におきまして報告しろ、こういうお話がございましたら、これを報告することについてはやぶさかではございません。進んで御報告申し上げたい、かように考えておる次第でございます。
それは先ほど申し上げましたように、債務負担行為を伴わないからだけではございませんで、貸してくれます相手国の方でこれを法定にすることを好まないという二つの原因が、実はあるわけでございます。また一面先ほど成田委員から、国民の権利義務、またかような厖大な武器、こういうお話がございましたが非常に言い過ぎたかもしれませんが、日本の国内治安維持のためにする自衛力を整備いたしますので、日本の財政力、国民の負担能力、日本の経済能力というものがございますれば、自分で自分のかような装備を調達いたしますのが、私は独立国として当然の姿であろう、かように実は考えるのでございますが、悲しいかな、目的に沿うだけの装備をする財政力もなし、アメリカは日本の国内治安維
現に全国数箇所、駐留軍の行政協定に基く演習地を保安隊において共用いたしておりますが、行政協定に基く駐留軍の演習地接収をかさに着て、保安隊の演習地を接収しているというようなことは全然ございません。むしろ行政協定に基きまして駐留軍が演習をするために広い土地をとつて演習をしておる、そのあいまあいまにそのあき地を、せつかくあき地になり、演習地に使われておるので、保安隊においても使わしてもらつてはどうか、こういう行き方にいたしておるのであります。その他保安隊といたしましても、方々に今後演習地または射撃場、訓練場を設けたいと考えておりますが、この演習地及び射撃場を設けるにあたりましても、地方民の民意を十分尊重いたしまして、地方民の方々の利益を害
保安庁関係の状況、又今後の対策につきまして、一応御答弁申上げたいと思います。 昨年の暮の国会におきまして御承認を頂きました日米船舶貸借協定に基きまして、実はアメリカからフリゲート艦とＬＳＳＬを借りることになつております。現在におきましてフリゲート艦七隻とＬＳＳＬといいますか、上陸支援艇十一隻の引渡しを受けまして、目下保安庁の警備隊員が乗りまして、東京湾近くで訓練をいたしているわけであります。遠からず協定に基きます十八隻のフリゲート艦、上陸支援艇五十隻は引渡しを完了いたすことと存じますが、これらの船舶によりまして訓練をいたしまして或いは本年の八月なり、九月頃には数船隊群に分れまして、日本沿岸の警備即ち日本沿岸におきまする人命財産の
向うから発砲行為がありました場合におきましても、できるだけ国際紛争を起さないように最善の努力はいたしますが、発砲やまずして万止むを得なければ正当防衛、緊急避難行為として応戦せざるを得ない。かように考えております。
ちよつとの答弁の仕方がまずかつたと思いますが、私が最初答弁いたしましたのは、先ず何が故に不法行為を解決せられるかということを究明し、然る後において日本の漁船を保護する態勢をとる二段がまえで、さような保護の態勢をとつた後においてもなお発砲をされて来るというような場合に、漁船を保護する最後の手段として、或いは緊急避難又は正当防衛の行為として或いは発砲するような事態があるかも知れない、こういうように私は前段において御説明といいますか、御報告申上げたと思うのであります。その後松浦先生から、射撃を受けた場合に防戦応戦するかという御質問を受けたのでありますが、私が聞いたのは、直接フリゲート艦に向うから発砲をされるというような場合かと思いまして私
諸先生の好意ある御忠告によりまして速記に残さないようにして頂ければ……。
先ほどの玉置委員の質問に関連いたしまして、二、三お尋ねしておきたいと存ずるのであります。 まず第一にお尋ねを申し上げたいのは、フイリピン国の領海、あるいは近海において、すなわち日比賠償問題解決のために、いわゆる引揚げられる沈船といいますか、沈船の予想トン数は一体どのくらいあるのか、もちろん概数しかおわかりでないと存じますが、この概数をまずお聞かせおき願いたいと思います。
もう一つお伺いしたいのでありますが、聞くところによりますと、最近遠からずと申し上げてよいかどうかわかりませんが、フイリピン政府から賠償使節のごときミツシヨンが日本に来られるらしいのでありますが、さような計画をお耳にしておられるかどうか。もしお耳にしておられればお答え願いたいのであります。
