岡田五郎

先ほど玉置委員の質問に対しまして、役務賠償としての沈船引揚げにつきましての方法として、あるいは日本政府とフイリピン政府が契約して、そうして日本政府が日本の沈船引揚げ業者に割当または契約をするという形と、フイリピン政府が、日本の沈船引揚げ業者というか、解体業者と直接契約をさせる方法と、二つあるようなお話もありましたし、またその方法については日比賠償その他の会議において、こまかく打合せられると思いますが、賠償関係は私から申し上げるまでもなく非常にむずかしい問題で、ざつくばらんに申し上げますと、日本側としてはできるだけ高い値段で沈船を引揚げて、役務賠償額をできるだけ実質的に少く済ませるということになれば、日本国全体のためにもなりますし、安

これは希望になるかもしれませんが、今後の契約の形態によりまして、日本政府とフイリピン政府と直接沈船引揚げの契約をする、協定をする、こういうことになりまして、これはあるいは思い過ぎになるかもしれませんが、またそうあるべきでないと考えますが、この賠償の点でこちらはとられる方であります。向うはとる方であるが、政府と政府との交渉のために、あるいは日本政府が実際の引揚げ価格よりも安い価格でフイリピン政府と契約をしなければならない。安い価格で契約した結果、つい安い価格で解体業者に押しつける。市場市価よりも低い値段で押しつけるというような場合も、いろいろなケースを考えますと考えられるのであります。かような場合に日本政府自体が日本の国費の負担のもと

先ほどの退職手当に関連して、ちよつとこの機会に当局の方々の御意見を鮮明にしておいていただきたいと思います。退職手当は私は非常に大きな問題だと思います。また歴史のある国鉄関係の退職手当は非常に問題でありまして、これは私が申し上げるまでもなく、先ほど政府委員、また国鉄の方々が仰せられておりましたように、過去においては一般官吏と違つた厚い退職手当をもらつておつたのであります。これは当然の理由があつて、数十年の歴史を持つておるのであります。その当時の理由としては、私たちが聞いておりますのは、鉄道は非常な危険作業である。また鉄道を退職後、他の職に非常に転じにくい。そういうことを理由にして、一般公務員と違つた厚い退職手当をもらつておつた、かよう

このたびの改正法案に対する政府の意見についてお尋ね頂いたものと解釈いたしまして御答弁申上げますが、大体政府の意見といたしましては、昨日法制局長官が御答弁申上げましたように、現在の法律の体系の下におきましても条約違反にもならないという見解を持つておる次第でございます。ただいろいろ船舶貸借協定を御審議頂いておりました過程、又予算委員会におきましての他の委員の御質問というような点から鑑みまして、現在の法律体系の下でこのまま進みますと、相当疑念が起る可能性があるということからいたしまして、かような疑念と言いますか、見解が再び起らないように、この際法律体系を完備することが必要ではないかと、かような実は政府も見解を持つておる次第でございます。か

先ず保安隊の演習用に使いまする実弾射撃の弾の補充、こういう問題につきましてお答え申上げます。大体現在では最初引渡しを受けましたときに受けました弾で十分間に合つているのであるが、不足した場合には一応向うとの約束では、向うから補充してもらう。こういう一応約束になつておるのであります。もう一つは二十八年度予算においてこれを見込んでいるかどうかという問題でありますが、二十八年度予算においては大体或る程度のストツクを見込みまして一応要求をしているわけであります。

大体見込んでおりますものは保安隊の空砲と演習用の砲弾をそれぞれ十億円程度要求しているのであります。大体今の考え方では一応日本製、そういう一応の考え方で進んでいるのであります。 　　　〔委員長退席、理事伊達源一郎君委員長席に着く〕

私大臣に代りまして、政務次官岡田五郎が保安庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申上げます。 　只今議題となりました保安庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨につきまして御説明申し上げます。 　政府は、御承知のごとく先般一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしまして、目下衆議院において審議中であります。保安庁職員は、特別職でございまして、その給与につきましては保安庁職員給与法の定めるところになつております。従つて今回一般職の職員の給与改正の趣旨に準じまして保安庁職員の給与を改正いたすことといたしまして、本法案を国会に提出した次第でございます。 　次に本法

お答えいたします。本法案が議員提出として出されました経過につきましては、昨日栗山委員から一応御説明になりましたので、私からお答え申し上げることを差控えさせていただきます。あるいはまた必要とあれば谷川さんから御説明あるかとも思います。第一の本法案を提出するに至つた経過は、昨日栗山委員から申し述べ済みでございます。 　次に、なお政府はこの法案を提出しなくともいいと考えておるのかどうか、こういうような御質問かとも存じますのでお答えいたしますが、政府といたしましては、現在の状態におきましても決して條約違反をしておるものではない、従つてまた憲法違反をしておるものでもない。また従つて形式的に適用條文をあげないがらといつて、安全條約に除外された

政府といたしましての解釈は、先ほど申し上げましたように、本法案の改正がなくとも、條約違反でもなく、また憲法違反でもなく、またフリゲート艦——貸借協定によつて借りまする船が軍艦であるというような解釈は、とらないわけでございます。以上お答え申し上げます。

先ほどあるいは言葉が行き過ぎであつたかもしれませんが、一応なくとも、私が申し上げましたように、條約違反にもならない、また憲法違反にもならない、また貸借協定によりまして借りまする艦艇が軍艦にならない、こういう意味で申し上げたのでありまして、先ほど説明申し上げましたように、そういう政府の解釈はとつておりまするが、現在の態勢では、いろいろと疑問が起りますので、その完璧を期する意味におきまして、議員提出としてこの法律を出していただくことには、満腔の賛意を表し、歓迎をいたしております、かように申し上げた次第でございます。

先ほど申し上げましたことに間違いない。私はかように考えております。

私今ここに入りまして、突然の具体的な御質問でございまして、あとで政府委員が参りまして、確かめましてお答えいたします。

今保安隊の保有しておる武器は、勝間田君のお尋ねによりますと、少し限度を越しておるのではないか、こういうような御質問のように承つたのでありますが、現在保有しております武器は、原則といたしまして保安庁法に定められました国内の平和及び安全を維持し、人命及び財産を保護する、こういう目的で、そういう事態に出動する際に、必要やむを得ざる最小限度のものを現在持つておると私は考えております。

お答えいたします。今保安隊が保有しております武器というのは、武器の種類または数量の点もお尋ねのことだと考えるのでありますが、御承知のように、今保安隊が使用しております武器はアメリカ軍の好意によつて使用しておるのであります。これの数量その他の発表につきましては、秘密会をお開きいただきましてから発表さしていただきたい。実は外務委員会におきましてもさような御希望がございましたので、秘密会の形をとつていただきまして発表いたしたようなわけであります。

お答えいたします。実は予備隊の訓練場、演習場、しかも演習場には小演習場、中演習場、大演習場、いろいろ計画はあるのでございますが、先ほど仰せられましたように、農地の関係、あるいは開拓地の関係というようなことでなかなか適地が現在見つかつておりません。現在二、三箇所駐留軍の演習場を併用させていただきまして、実はそれを使つておるという現状でございます。もちろんこの保安隊におきまして演習場を具体的にきめる場合には、農地及び開拓地というものを十分勘案いたしましてこれらにできるだけ迷惑のかからない程度において、最小限度の具体的な演習場を計画いたしたい、かように考えておるのであります。

先ほど中村政務次官から御答弁になりましたけれども、李承晩ラインというものについてはわが方としては認めていない、こういう見地から、またわが領海内の警備は保安庁の責任としてやらなければならない。こういう二点から攻めたてて行きましても、李承晩ラインの中に入つていてしかもわが領海内にあるという区域においは、わが方は当然警備もし、また領海内に行われる不法行為につきましては、適正な措置を講じなければならない、かように考えております。

お答えいたします。防衛水域は、私あるいはお答えが間違つているかもしれませんが、アメリカ極東軍の作戦上から来た一つの区域だろうと思うのであります。従いましてその区域内に入るにあたりましては、日本の警備船といえども、アメリカ軍当局の了解を得て入らなければならない、かように考えておるのであります。従いまして、了解を得まして、その防衛水域内において、しかも公海の区域において、日本の漁船に対するいろいろな不法行為が行われる場合に対しましては、日本の警備艇は緊急避難行為、また正当防衛行為としての活動の範囲内において責任を果すべきである、かように考えておる次第であります。

お答えいたします。私も実は新聞で拝見いたした程度でございまして、さようなことにつきまして何ら聞き及んでおりません。

お答えいたします。第一問の元の高等商船の校舎が接収解除になつた月日でございますが、この点につきまして、私着任早々でございまして、正確な月日は今まだ申訳ございませんが、手許に記録がございませんので御答弁いたしかねます。次に第二問の接収解除後におきまして、保安庁庁舎といたしまして利用いたしておりまするのは御承知おき頂いておる通りと存じまするが、保安庁庁舎、第一幕僚監部の庁舎、又第二幕僚監部の庁舎として現在利用いたしております。

お答えいたします。今まだ文部省に私は管理替えされてないと思いますが……。