これもまだ御推定の範囲内だろうと思うのでありますが、陸上の鉄道運賃に相当関係があると思います。今度の航空会社の運賃が、いろいろ雑誌、新聞で見ますと、一マイル当り五セントぐらいではないかという記事もあるのでありますが、これが五セント当りになるか、三セント当りになるか、これによつて鉄道の一等、二等運賃との競争関係において、相当重要な結果を来すと思うのでありますが、今の見通しでどの辺のところにおちつきそうか、御推測でもけつこうでありますからお聞かせ願いたいと思います。
簡單に、これは運輸省の方にお尋ねいたしたいのでありますが、本年の初め熊ノ平に不祥事件の起りましたときにいろいろ質問いたしましたら、その節運輸省から、運輸大臣か次官名か知りませんが、国鉄に対しまして勧告ですか注意でございますか発せられて、また国鉄自身もこの勧告に基き、また国鉄自体の発意からいたしまして、事故防止緊急対策委員会というようなものをおこしらえになりまして、国鉄の各部門におけるあらゆる事故の防止につきましていろいろ具体案を研究されて、着々と効果を示すべく発足した、こういうお話もありまして、その後これがためか、いろいろな事故も事前に防がれておると私は信じて疑わないのでありますが、幸か不幸か、その後原因は不可抗力ではございますが、
今政府委員から通り一ぺんの説明を聞いたのでありますが、交通機関による死傷事故ほど、重要な問題はないと思うのであります。輸送の使命は、貨物にいたしましても、人命にいたしましても、安全に輸送するということが私は輸送の根本問題ではないかと思うのであります。かような事故が、先ほど申しますように熊ノ平の事件、また室蘭線の事件、また今度の省営自動車の事件、とにかくこの一つの事故によつて、数十名の生命が損しておるのであります。かような事故に対しまして、運輸省がただ注意をしたというだけで、はたして運輸大臣の、国鉄の公共機関としての、大きな輸送機関としての国鉄に対する監督が、至れり盡せりと私は考えないのであります。今の政府委員のはなはだ抽象的な、はな
本日小委員長大澤代議士欠席のため、私かわりまして御報告申し上げます。 本月一日、七月及び十五日の三回にわたり小委員会を開きまして、政府当局から行政制度審議会の答申、及び行政管理庁の試案による運輸省機構改革案、並びに地方行政調査委員会議の中央権限の地方移讓に関する試案について説明を聽取し、これに対する質疑応答を重ね、愼重審議いたしたのであります。 まず行政制度審議会の答申による運輸省行政機構改革案について申し上げますと、大要次の通りであります。 一、観光関係行政を統一するため、総理府に観光庁を設置し、厚生省の国立公園部、運輸省の観光部その他各省の関係事務をこれに統合すること。 二、建設省を国土省に改め、運輸省の港湾局（
尾崎委員の言われたのも一応ごもつともでございますが、運輸省の機構改革については、休会中におきまして小委員会が開設される前、二回にわたりまして詳細に聽取いたしまして、二回の委員会を経て、小委員会を設けられまして、專門的に三回にわたりまして詳細に質疑応答を重ねました。またここに盛られました大きな主眼点は、自動車行政の中に自動車の生産行政を含めるということと、道路に関する行政を運輸省で所管する、観光部を観光庁に入れて、総理庁に持つて行くのを運輸省に入れるという問題がおもなるものでありまして、この問題につきましては運輸委員会におきまして、あらゆる機会に委員として発言もあり、また政府委員としての見解も発表されておるのであります。すでにこの問題
御承知のように港湾法におきましては、もつぱら漁業の用に供する港は別の法律、すなわち漁港法に讓られておるのでありまして、この一般の、もつぱら漁業の用に供する港であるかないかということにつきましては、運輸大臣と農林大臣が協議されてきめられることになつておりますが、かような行政措置はともかくといたしまして、運輸省において所管すべき漁港につきましては、いわゆる漁港法に定められた、もつぱら漁業用に供する港を除きました、漁港だか商港だかはつきりわからぬという一般港、商港ともいえませんし、漁港ともいえません一般港湾についての管理行政は、運輸省が一所管する。しかもこの港湾の建設につきましては、漁港法に定められた、もつぱら漁業用に供するいわゆる漁港の
それでは次に、派遣委員より報告聽取の件を議題といたします。 九州班の報告を坪内委員にお願いいたします。
この際お諮りいたします。去る七月三十一日閉会中審査案件として付託されました国鉄の経営合理化に関する件外五件につき、本日まで七回の委員会と小委員会三回を開きまして、審査並びに調査をいたして参りましたが、本日をもつて閉会中の期限も切れますが、衆議院規則第九十一條により、閉会中その審査を終らなかつた事件については、次の会期の初めにその旨の報告書を議長に提出することになつておりますので、国鉄の経営合理化に関する件外五件は、審査を終了するに至らなかつたと報告いたすことに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
それではさように決します。 では本日はこれをもちまして散会いたします。 午後五時五十一分散会
本日国鉄の方がおいでになつておりませんので、的確な御答弁は得られないかもしれませんが、最近国有鉄道における貨車不足というものが非常に深刻になつて参りまして、日本の経済の円満なる運営に支障を来すのではないかというような状態に相なつておるのでありますが、この間の事情を一応荒木官房長から概略御説明を願えれば非常にけつこうだと思います。
一応の御説明で大体納得できたのでありますが、ただ私さらに御質問申し上げたいことは、一般的に承りますと、大体三日分なり四日分の滞貨が、駅頭に滞貨しておるようでございますが、これを地域別に見ますと、相当でこぼこがあるのではないか、かように私考えられるのであります。その非常にでこぼこの出ておるところ、滞貨を四日分なり五日分の平均以上に持つておるところが、今回の機構改正に伴いまして管理部の廃止、管理局を設置されなかつた場所が、偶然に滞貨が非常に多いというような事態がありましようかどうか。簡単に言いますれば、今回の機構改正に基きまして、滞貨の率、配車の効率の悪いというような現象が現われていないであろうかどうかというような点につきまして、運輸省
今の御説明によりまして、シヤウプ第二次勧告の骨子は大体了解できたのでありますが、国有鉄道に対しまして、附加価値税を課すということが、第二次勧告案に出ておる。幸いにいたしまして附加価値税の実施が二年延期されておりますが、国有鉄道に附加価値税を課すというこの決定といいますか、勧告案を創案された根本観念は、要するに受益者としての国有鉄道という点が、根本観念になつておるのではないか。すなわち課税の根本観念は、応益主義に基いておるように感ぜられます。かような推論をもつていたしまするならば、国有鉄道の固定資産税等につきましても、同じような応益主義といいますか、応益的な観念をもちまして国有鉄道に固定資産税を課すべしという既成概念といいますか、観念
今の小野次官の御説明によりますと、大体感じとしては課税の対象というか、課税されるような感じがする、こういう御推論の御説明をいただいたのでありますが、この結果は先ほど御説明がありましたように附録書を見てから十分研究した上だ、こういう條件付の御説明のようであつたと思うのであります。ただ私は応益主義の理論につきまして、国有鉄道に地方税を課すべしという議論に一歩を譲りましても、現在国有鉄道の財政状況、また国有鉄道の経営状況からいたしまして、万々が一この理論を実行に移すならば、必ずや運賃の値上げという方向に持つて行かざるを得ないのではないかと私はひそかに憂うるのであります。ところが飜つて日本の国有鉄道の運賃体系を考えてみますと、非常に社会政策
国有鉄道に対しまする課税の問題は一応これまでにいたしまして、最近起りましたジエーン台風、キジア台風に関連いたしましての運輸機関に対しまする地方税その他のことにつきまして、御質問を申し上げたいと思うのであります。 私から申し上げるまでもなく、先ごろのジエーシ台風に基きまして、近畿地区一帯は非常な災害を受けたのであります。幸いにいたしまして公共施設といいまするか、公共事業費をもつて施設いたしました国家の施設につきましては、災害復旧費その他によりまして、もちろん十分ではないが、いろいろと補助されておるのであります。ところがこの運輸機関は、運輸省の説明によりますると、国鉄は約二十億近くの被害をこうむり、地方鉄道は約五億近く、自動車その他
先ほど現在いろいろ研究をしておられます各省局の併合につきましてのお話を承つたのでありますが、私はまず根本的に承りたいと思うのでありまするが、昔から各省の併合は、大臣の命とりといいますか、内閣の命とりになるというほど、非常にむずかしい問題であつたかのように、私は今まで聞き及んでおるのであります。また各局、各省を併合するには、それぞれ併合すべしという議論も抽象的に成り立ち、また実際的に併合すべからずという議論も成り立つのでありまして、これをいずれの線に治めるかということは、私は政治的にもまた行政的にも非常にむずかしい問題であると想像し、また考えておるのでありますが、政府におきまして行政の簡素能率化、こういう理想的な目途に向つて盛んに研究
なお中央官庁の各局各省の併合の具体的な問題につきましては、また次の機会に十分私たちの意見を述べさしていただくことといたしまして、次にお尋ねいたしたいことは、最近非常に問題になつております地方行政と国家行政の配分の問題であります。行政管理庁が、地方自治庁でございますか、その方面におきまして大体どういう基準というか、考え方でこれを配分しておられるか、具体的に申し上げますと、地方自治法の二十三條の二項でございますか、地方団体はこういう事項をやるのだということで、二十一項目か何か列挙的にあげられてありますが、今度いろいろと国家行政を地方行政に移管されるにあたつては、多分但書の特別の定めある場合はこの限りにあらずという條項に基きまして、地方自
私この機会に運輸委員といたしまして、運輸省政機構を改正するにあたつて御注意を願いたいことを、ごく簡單に申し上げておきたいと思うのであります。これは中央官庁の各局の併合のみならず、現在の国家運輸行政といたしまして、運輸省が統括いたしております地方庁への事務委譲の問題に関連してでございます。先ほど地方行政の再配分についての御意見を承つたのでありますが、私から喋々と申し上げるまでもなく、運輸行政は非常に公益性が強いのであります。従いまして、行政として運輸省が掌握する必要があると考えるのでありますが、一面運輸事業というものの広域性というか、非常に範囲が広い。いたずらな行政区域によつてこれを区分すべきものではないということを、ごく簡單に申し上
今度国内航空が運輸省の所管になつたように新聞で見ておるのですが、大体いつからどういう方法でそれをされるか、ちよつと御説明を願いたいと思います。
ちよつと私のわかりにくかつた点でございますが、法律の改正ができるまで、一応航空運送に関する事務についても、電気通信省の外郭であります航空保安庁に取扱わしめて、これが監督命令は電気通信大臣ではなしに運輸大臣がやる、こういう申合せでございますか。確認をいたしますが。
それではこれより会議を開きます。 本日も委員長が欠席されますので、私が委員長の職務を行います。 まず海上保安に関する件を議題といたしまして、海上保安庁関係の台風による被害状況並びに海上保安庁の現況につきまして、保安庁長官から説明をしていただきます。
