岡田信次

そうすると、あれですか、大体定期航路を持っておって、そのほかに同じ船会社か何かが不定期の事業をやっているのですか。

この「外車ヲ備フル船舶」というのは、日本に何そうあるか。また少しく、さっきのお話だと、税というものに関係するのですが、現在外車を備えた船で外国へ行くということは考えられないんですが、そういう点から「外車ヲ備フル船舶」というのは、この法律から取っちゃったらどうですか。

ちょっとごもっとものような御答弁ですが、おそらくこれから外車を備えた船舶は今後ないんだろうと思いますから、付則かなにかにそういうのをつけておいたら、非常にごの法律も簡単になると思いますが、御再考いただけないですか。

船舶運航事業で無償でやるというのは、どういう意味ですか。

そうすると、実際問題では、無償でやるのもあるのですかないのですか、あれば、どんな例ですか。

どうも、そうすると、いたずらに法律の字句にとらわれたような改正ですね。今までこの有償という字が入っていないと、何か不便を感じたのですか。

どうも、この問題はあまり納得できませんね。 　次に第四条の五の「申請者が当該事業を適確に遂行するに足りる能力を有するものであるごと」どういう能力ですか、具体的にいいますと。今の御説明によると、旅客運送に関する知識、経験をもあわせた事業遂行能力というのですか。

もう一つ、今の問題は具体的に免許基準ですから、免許を受ける方にとってはなかなか真剣に考えなければならないのですが、今のお話では漠としてわからないのですが、もう少しはっきりした考えはないのですか。 　その次の六の「当該事業の開始が公益上支障のないものであること」をいっておるけれども、先ほどお話がありましたが、乗る方にとっては回数も多くどんどんふえれば便利であるが、それがあまり混雑するというふうな点もあるでしょうけれども、その点とにらみ合してなかなかむずかしいのですが、この二つの事項は、海運局として、実際に免許の基準として出てきた場合に、どういうふうに取扱われるのでしょうか。

今の答弁は、法律として免許基準の中の一つの項目として出しているので、はっきりした観念がないと、おかしいですね、非常に。

初めの方の説明がどうもおかしいので、今度改正して特にとういうふうにするんだという御提案だから、もう少し確たる考えがあってしかるべきだと思うのですが、これ以上、わからないようだから、今日はこの程度にしておきますが、もう少しお考え願いたいですね。

一つ大臣にお伺いしておきたいんですが、選考の問題なんですが、大臣は広く人材を求める、ことに国鉄に関係のない人を得たいというふうに方針を立てられたが、そのお考え通りにならなかった。そこでその選考された場合に、現在の国有鉄道法の第十二条ですか、これに欠格条項があるんですね、これは言葉が適当でないかもしれないけれども、あなたは選考のじゃまになったというふうに感じられたかどうか。もしそう感じられたらこれをお直しになるお考えがあるかどうか。その点をお伺いしたい。

そうしますと、今の欠格条項ですね、厳重に適用しますと、大体銀行界とか保険界ということになっちゃうんですね。たとえば東芝社長なんかだめだというようなことになるんですが。

ちょっとその辺私どもの考えと違うんですが、もう少しよく事務当局と御相談いたされまして、もしじゃまになることがあったら直していただきたい。

先ほど来大倉委員と気象台並びに大蔵省との質疑応答を聞いておりますと、どうも北方定点を置いた場合に、予報の確度に対して気象台が自信がない。いろいろあれは設けた方がいいと言われている関係もある程度あって、もしできた場合に、それに対する結果にあまり自信がないというふうに私は伺ったのですが、いかがなものですか。

さっきの大倉委員の質問に関連するのですが、この運輸省の経費のうち、先ほどから問題になっておった庁費と旅費はどのくらいになっておりますか。今日おわかりにならなければ、この次までに……。

私ちょっと運賃の問題で一、二お伺いいたしたいのですが、大体航空運賃というのは何というか原価主義といいますか、あるいは多少政策の面、政策運賃というか、どういう立て方になっておるのですか、まず伺いたいと思います。

これはただいまの松尾さんのお話は、国鉄の運賃が諸外国の運賃と比べまして、大体諸外国が二倍半から、今お話しになった通り、欧州のごときは、四倍から三倍になっていて、その影響をこうむっておると思うのですがね。大体国内航空の方は、利用率は八〇％というように私ども伺っているのですが、国内航空のちょっと八〇％は、各国にはあまり例がないのじゃないですか。だから、従ってあまり対鉄道との運賃の関係を考慮されないで、まあもちろん国民の負担という点もありましょうけれども、独自の運賃を設定せられたらいかがですか。

国際線の方のやつは、太平洋横断なんか、料金協定があったわけですか。

もう一つお伺いしますが、日航が今の国際航空に出る前は、たしかパン・アメリカンでも協定をやっておって十一セント何がしだったのではないですか。日本側が出るので、今お話のように十セント何がしに変ったと記憶するのですが、そう簡単に協定というのは変えられるのですか。

大臣もお認めになったように、今回の事故は大部分人的要素であると思うのですが、先ほど重盛君の最後の質問でお話ございましたけれども、どうもこれが、設備が不備であるとか、あるいは設備に故障があったというのですと、その対策は楽なんですが、人的要素を含んだ事故というのは、今後の対策が非常にむずかしい。しかるに、大臣はこの事件以来たびたび万全の措置を講じてこれらの事故がないようにするということを言明されているのですが、その具体的の対策といたしましては、ただいま重盛委員にお話しになった船員の訓練、あるいは船舶業務の機構の拡充という、その二点でございますか。