それで船舶業務の機構の問題なんですが、これを拡充強化するということは大へんけっこうなことだと私も思うのですが、ただその際に船舶業務機構の内容というものを御検討願いたい。と申しますのは、どうも従来国鉄の船舶関係の陣容が主として、船の設計というか建造というか、そっちの方のエキスパートがなっておって、実際の船の運航というものに対する知識経験なるものがあまり要求されておらない。従って、どうもダイヤを作る場合とかあるいは船の運航そのものに対しては、失礼な申分だけれども、知識が欠けておる。何とか船の方のデザインの方の権威者がこれをやっておるという点があると思いますが、この点についても、機構の改正その他については、十分御考慮を願いたいと思います。
天坊副総裁にお尋ねしたいのですが、この賠償金はいつごろ払うお見込みですか。
そうすると、大体一カ月以内に払われるというふうに考えていいわけですね。
もう一つお伺いしたいのですが、今は交通安全運動というのを実施していますが、これは一体どこの主催でやっておられるのか、そうして国鉄はこれに参加しているのか、していないのか、参加しているのならばどういう形式で参加しているのか、その点を伺いたい。
そうすると、今国鉄がこれに協力しておられるというお話でしたが、どの程度に協力しておられるのか。
どうも今までのお答えだと、あまり積極的に参加しておられないようなんですが、どうも主として民間の自動車関係が主なようなので、民間がやっているのだからおれの方はというような気分が見えるようですが、今後ぜひ一つ積極的にこういう運動にも参加して、それをもとにして、全般に事故がなくなるように御努力を願いたいと思います。
理事の互選は、成規の手続を省略いたしまして、その指名を委員長に一任することの動議を提出いたします。
先般当委員会から青函連絡船事故に関しまして現地の御調査を頂き、只今御報告を有難く承わつた次第でございまするが、運輸省におきましても、あの事件の直後青函連絡船事故対策協議会を設けまして、国鉄と密接なる連絡の下に原因の調査、将来の対策等を講じて参つたのでありますが、大体今日まで二、三の点を除きまして結論に近いものは得ましたので、来年度の予算として計上すべきものは直ちにそれらの手続をとる。又即時実施し得るものは実施する。又今後なお暫らく研究、調査を続けなくてはならないものは、早急に結論を得るようにいたしている次第でございます。いずれにいたしましても、この気象関係或いは港湾の関係等相当の経費を要しますので、今後委員各位の絶大なる御支援の下に
只今事故の原因につきまして海難審判所において糾明中でございますので、その結論によつて補償問題を解決したいと、こういう考えです。
補償の問題でございまするが、国鉄当局に何らかの手落ちがあつたとか、或いは欠陥があつたとかという場合でないと、現在の法律の建前から補償はできないと、かように承知いたしております。
恐らくそういうことになりましよう。
今の海難審判所におきましては、国鉄のみならず、政府の責任はどうかと思いますけれども、或いは気象台その他に責任があるかどうかというような点も取調べ、審理中でございますので、それらの点がはつきりいたしまして、国鉄として責任があるということになりますれば、補償の措置を講ずるはずでございます。ただ政府の責任は果して海難審判所あたりでやるかどうかはちよつとお答えしにくいのでございます。
政府の責任の点を除きましての限度でございます。
只今までのいろいろな調べました資料に基きましては、政府には責任がないというふうに考えております。
その通りでございます。
責任がないといたしますと、今の国鉄に責任が、国鉄だけの責任じやなくて今気象台その他の職員が怠慢だつたというために若し責任があるとします。そういう責任がないといたしますと、ちよつと賠償金を支払う根拠がないのでございますね、現在の法律では。ただ残るのは道義的と申しますか、精神的と申しますか、そういうのをどうするかということでございますが、それにつきましては、先般お見舞金ということでもつて処理をしたというふうに考えておるので、どうも責任がない場合に賠償金を払うということは不可能なことだろうと思います。
重盛さんの後段にお答えいたしますが、この事故のその後の二度と起らないというための対策でございますが、部内だけでやつておるわけではないのでございまして、例えば今後の青函連絡の船体の問題、それにつきましては、日本のあらゆる造船界その他の機能をしぼる委員会を作り、それぞれ慎重に検討いたしております。又港湾等につきましても同様にあらゆる方面の智恵を拝借していろいろな対策を講ずる措置をとつております。
災害に関しましての補正予算は、目下大蔵省と折衝中でございまして、大体政府といたしましても、或る程度の補正予算を組まざるを得ないという態度になつておりまして、運輸省関係についてはその額、内容を折衝中でございますから、いずれ近いうちにきまると思います。
三十年度の予算につきましては、今回の災害その他に鑑みまして、先般お手許に出しました基本方針の予算に修正が加えられるはずでございまして、修正を加えて目下大蔵当局と折衝中であります。
ただいま永岡さんのお尋ねでございまするが、運輸当局におきましてももつぱら真因をつかむべく鋭意捜査中と申し上げましては、ちよつと言葉が変でございますが、究明中でございますが、目下のところまだ最後の結論まで出ておりません。私ども今回の事件、誠に申しわけない事件でございまして、私どもといたしましては、まず第一にすみやかに善後措置を講ずる、それからさらにすみやかに真因をつかんで、将来の禍根のあとを断つということが最も重大であろうというふうに考えておりますので、できるだけ早い機会に海難審判所はもちろんのこと、それとは別に運輸当局と申しますか、国鉄当局として真因を究明中でございます。
