岡田信次

それからもう一つ、保安庁関係の船舶にはこの法律が適用されるのかどうか。

そうすると、只今のお話で保安庁の船舶にもこの法律が適用されるといいますと、何か保安庁の船の構造上とか或いは任務の上から支障になるような虞れはありませんか。

現行法におきましては、運輸大臣が海事代理士の試験を行う場合に、試験規程の制定だとか、或いは試験の問題、全合格者の決定は、相当の地位及び海事代理士の業務について広い経験を有する者三名の意見を徴してやるということになつているのですが、今度の改正案を見ますると、右の五名は、運輸大臣が海事代理士の団体又は海事代理士を利用する者の団体の意見を徴して選定しろというふうに相成つているのですが、私は特にこういう法律の規定を作らなくても行政の運用上なし得るのではないかというふうに考えるので、特に、何と申しますか、一見蛇足と思われるようなこの改正案を提案しなくてはならなくなつた何か特別の理由があるのかどうか、その辺を一つ伺いたいのでございます。又この海

こういう団体は現在幾つあるのですか。

ちよつと先ほどの御答弁ではつきりしなかつたのですが、どうもこの法律にしなくても、行政的の措置でやれると思うんで、結局こういうふうに法律で明らかにすることは、そういう海事代理士の団体ですか、それに或る程度の何といいますか、オーソライズをするという目的以外にないと思うのですが、どうですか。

この要求書に勧告を付けるか付けないかということだろうと思うのでありまするが、本日の冒頭、委員長からお話もございましたように、図書館運営委員会として本建築の問題について大蔵大臣に申入れをされておりますし、一方二十八年度の予算にこれ以上政府が金を出してもなかなか工事のほうはそれに伴わないという事情もこの前の委員会で伺いましたので、今回は勧告書を付けないで、例えば今回の予算がきまつた機会に、夏に二十九年度以降の本計画に対して強力に推進する意味の勧告なりその他の措置を講じたら如何かと、かように考えます。

只今お話になつたのは、これはどこかへお出しになつたやつですか。……それと設計費との関係、二十八年度設計経費と、監督費と事務費との一億円との関係はどうなつておりますか。

そうするとこの一億円は今度の予算にも関係がついておりますかどうか。それからその一億円が使われる途はどうなつておりますか。

先ほどのお話では、設計経費が五千二百余万円でございますね。設計の費用が工事費の一・五％、五千二百余万円、そうすると今の設計ができるまでは何もおやりにならない……。それで今のお話ですと、懸賞募集したりいろいろしていると恐らく半年、一年すぐたつてしまうと思うのですが、今年一億円要らないということにはなりませんか。

この前の国会で財政法が改正されて、こういう大きな仕事は継続事業というか、継続費が認められるようになつたのですが、この図書館の建築に対してはやはりそれを適用されることになるのですか。

理事の互選は、成規の手続を省略いたしまして、委員長において指名せられんことの動議を提出いたします。

今日は運輸大臣は来ないのですか。

これは重要な法案だから一回来てもらつたほうがいいと思うのです。

大臣の御説明にも、それからこの前の航空局長の御説明にもあつたのですが、この国内航空と国際航空を一緒にやると非常に万事が能率的で経済的だというお話があつたのですが、これの一つもう少し具体的なお話を伺うなり、或いは資料を頂きたい。

例えば分離すると両方で航空機が二十台要る。十台ずつ要る。ところが一緒にやればそれが十五台で済むとかそういうような簡単なあれがありますか。

その資料を拝見してから又いろいろお伺いしたいと思うのですが、国際線と国内線を一緒にしたほうがいいという中に、今の航空機の問題でなくて、いろいろ議の問大であるとか一書の鰻であるとか、いろいろなことが挙げてありますけれども、大体運輸省自体として、この航空関係のいろいろな設備の関係やそれから乗員の訓練に対してやつておるわけでしよう。現在すでに相当金を投じて、又将来もやられることと思うのですが、そうすると、それが特に国際と国内と一緒にしたわけだというので、そう大きなフアクターにはならんというふうにも考えられるし、又国際線と国内線と完全分離といつても、結局は現在の日航がどの程度に入るかわからないけれども、とにかく分離した場合でも国際線に或る程

この問題は先ほども申上げたように、もう少しいろいろなデータを頂いてから、質問をします。

ちよつと運輸大臣にお尋ねいたしたいのですが、今度の新会社が国際と国内を一本にしてやるということについてでありますが、国際線については将来とも一本で行く、これは私も全く同感であります。国内線につきましては差当つては一本で行つて、将来は情勢のあれによつて二本或いは三本になるというようなお考えのようでありますが、そういう場合に今度できる新らしい航空会社は政府の強力なる補助を受ける。ところがあとからできる会社はそれがないというふうになるのか、新しくできる会社も又別な方法で政府の補助をするのか、その辺のところを一つお伺いいたしたいのですが……。

只今大臣のお話を伺いますると、大体この新らしい会社ができると、相当長い間国外にも飛んで行くというふうに考えられるのですが、丁度お話のように、ここ暫らくは別として、或る時期の将来にはできるようになるというのでしたら、私は却つて国内、国際を一緒にすることがそういうふうにする邪魔になると思うので、この際むしろ国内、国際を分離したほうがいい、こう考えますが、如何でしようか。

航空局長にお願いしておきますが、現在の日本航空、これの営業開始以来の営業成績というか、経理内容のよくわかる資料を一つこの次までにお出し願いたいと思います。