だたいま逓信委員長より報告がありました郵便貯金法の一部を改正する法律案について、私は、自由民主党を代表し、質問を行なわんとするものであります。 本改正案を実施すると、政府が任意に政令で郵便貯金の利率をきめることになり、預金者の立場を不利にすると野党の人たちは主張いたしております。私は、零細大衆の保護と利益増進を政治の第一目標にしているわが自民党政府において、断じてかかるおそれなしと確信するものであり、政府また本会議並びに委員会において強く預金者保護に関する考えを明らかにしているのでございますけれども、社会党より少数意見報告もありましたことゆえ、この際、あらためて政府に、預金者保護に関し、いかなる考えをお持ちであるか、所信のほどを
私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、賛成の意を表明するものであります。 本案の主たる改正点は、金利政策の弾力的な運用に支障を来たさないように、現在法律で定められている郵便貯金の利率を政令で定めようとすることにあるのでありまして、日本経済の安定成長と、特に最近における貿易の自由化に対処する企業の国際競争力強化という、日本経済の要請に応じた改正案でありまして、まことに時宜を得た法案と言うべきであります。 すなわち、わが国の経済政策の中において、金融政策の占める役割りのきわめて大なることは言うまでもありませんが、金利政策はその金融政策の中核をなすものであり、今日の日本の経済は
この法律案はわが国の労働行政に一つの新しい方向を示したものであると考えております。したがいまして、非常に興味のある、かつ非常に大きな意義を持っているものでございますので、私はこの法律に関し、二、三の点を明らかにしておきたいと思うのであります。しかし、本質的な質問に入ります前に、まず第一次、第二次五ヵ年計画におきまして、はたしていかほどの過員ができたか、またその過員がどのような状況に現在あるか、この点をひとつ詳細に御説明願いたいと思います。
その残留しておる人たちは現在どういうふうな状況にあるのでございますか。郵政省関係、電電関係、それを別々に御説明願いたい。
電電公社のほうの過員として残っておる人がいまどういう仕事をしておられるか、それをお聞きいたします。
第二次五ヵ年計画によって生ずる過員が三万三千、そのうち配置転換可能が一万八千で、どうしても配置転換のできないのが一万四千、私ども常識的に考えますと相当膨大な職員をかかえておられる郵政省並びに電電公社で一万四千名程度の職員の消化は容易じゃないかというふうな考えを持たされるわけでございますけれども、ところがこの一万四千名がなかなかそう消化できないというので今度の特別立法になったのですが、何ゆえ第一次、第二次の場合と異なって第三次の場合にこういう法律を出して退職者を促進するという方途をとらなければいけなくなったのか、その辺の事情をいま少し詳しく御説明願いたいと思います。
今度の措置による特別退職手当というものは非常にいい率のものが与えられるわけですが、したがってこれからやめる者と過去にやめた者との間に相当の不均衡が生ずるわけなのであります。したがって過去にやめた者の間に相当の不平不満、あるいはやめなくていま過員として残留しておる者の間に相当の不満が生じやしないか、こういうように考えるのですが、その点についてどういうふうに考えておられるのか。何かその間についての緩和措置あるいは救済措置というものがあるのかどうか。
この法律の適用は任意の退職希望者のみを対象にするというふうに私どもは了解しているのですが、一部ではこの法律をたてにして、表面は任意退職という形をとっているけれども、実際上は強制退職のような形をとらせるのじゃないかということで、非常に強い反対の意向を示しておる向きがあるやに聞き及ぶのであります。私はこれは非常な誤解であると考えるのでございますが、そういうものの動き、意見に対して郵政省はどういうふうな考えを持ち、あるいは方針で臨まれようとしておるか。これはひとつ大臣のお考えを承りたいと思います。
これについての一部の人の反対運動というものはどの程度のものが出ておるのでございますか。
時間の都合がありますので、私は郵政当局にお願いしてもきたいのは、この法律はわが国の労働政策上画期的ともいうべき非常に働く人の立場を考えた法律である、かように考えます。それがいま御説明の中にあったように首切り法案というふうな非常な誤解を持たれておるということは遺憾しごくである。私はひとつ郵政当局並びに電電公社がそういう誤解を従業員の間に持たれないように、誤解が一掃されるようにより一そうの御努力をお願いするとともに、またこの法案が通った場合の運用におきましても、そういう誤った考えがそうであったというふうなことをにおわすような結果をいささかも来たさないようにひとつ十分なる御配慮をお願いする次第でございます。時間の都合がございますするので、
私は、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正案について、若干の質問をいたしたいと思います。 まず第一に、この積立金の運用範囲に、今回の改正は電力債を加えようとされるのでありますが、なぜに電力債だけをお選びになったのか、またその電力債も無制限にお買い入れになるのであるか、その辺の御説明をお願いいたしたいと思うのであります。まだ簡易保険局長は見えてないようでありますが、大臣から大体の御趣旨でけっこうでございますから、お答えを願いたい。
今度のこの改正案に関連して、郵政省と大蔵省との間に、電力債買い入れに関して、いろいろの内面的な打ち合わせがあるように聞いておるのであります。たとえば、余裕金をもって短期的に電力債を買う、またその電力債の買い入れも、日銀が買いオペで買った電力債といいますか、日銀保有の電力債をのみ対象にするというふうな、いろいろの条件が課せられておるように聞き及ぶのであります。その内容がどういうものであるか、郵政省のほうからお出しになっているこの説明資料にも、運用利回りは民間生命保険と比較して相当下回っている、こういうふうに書かれておるのでありますが、事実そのとおり、簡易生命保険はあまり加入者に利益じゃない。非常に不利な保険である。したがって、この簡易
まあ非常に頑迷な大蔵省相手でございまするから、一挙に郵政当局並びに簡易保険に理解を持っておるわれわれの望みどおりのところまではいかないのでございます。第一段階としてはこの程度のところで、非常に不満ではありまするけれども、一応やむを得ざるところかと思うのであります。しかし、これでは、郵政当局のねらっておられるところ、簡易保険加入者の利益増進という事柄に対しては、ほとんど効果がない。ただ将来の手がかりを得るだけだということでございまするので、ひとつ今後さらに郵政大臣の一大奮発を期待いたしまして、本来の目的を達するようにお願いをいたしたいと思うのであります。 そこで、運用利回りが民間生命保険と比較して相当下回っているというのであります
どういうところからこういう利回りの差が出てくるのでございますか。
簡易保険の運用利回りといいますか、それ以外にコストの点はどうなんですか。民間生命保険と簡易生命保険のコスト、その点はどちらが高いのか、安いのか。
そうすると、民間保険よりは簡易保険のほうが人件費、施設費その他は安上がり、安くいっている。したがって、簡易保険の利回りの悪いのは、いわゆる財政投融資として非常に利回りの悪いところに金を出しているから、こういうことになる、こういうことでございますか。
そうすると、簡易保険というのは、公共団体に対する融資だとか、あるいは政府保証債に奉仕している結果、簡易保険加入者に非常な不利を端的に言うとこうむらせておる。別なことばでいえば、簡易保険加入者の犠牲において、一般公共団体なりその他の利益をはかる、こういうことが言えるわけですか。 〔委員長退席、佐藤（洋）委員長代理着席〕
私は、結局簡易生命保険というのは、一般大衆の利益のためにやられている事業なのか、それとも財投に奉仕するための事業なのか。現在のような状況ならば何も簡易保険というものはなくたっていいんじゃないか。この簡易生命保険が始められたころは、そう一般の生命保険会社というものも普及していないし、現在のように農協が生命保険のようなこともやっているとか、いろいろな生命保険の機関が普及している現在においては、いまのような簡易保険ならばはたして存在の価値があるのか。簡易保険の本来のねらいというものは、やはり一般国民に保険思想の普及あるいは保険による生活の安定、生活の不安を除く、こういうところから発足したのだろうと思うのであります。ところが、その保険料なり
この簡保の余裕金の運用——今度の電力債も、積立金というよりも、余裕金によって買っていくということですが、余裕金の運用は、現状はどういうふうになっているのですか。
そうすると、その余裕金は、資金運用部の方で適当に振り向けて使っておるわけですか。郵政省はその余裕金の使い方について何ら関与しない……。
