郵便貯金法の一部改正案に対しまして、若干の質問をいたしたいと思うのでありますが、この法律は、形から言いますると、単に法律事項を政令にゆだねるだけのものでありまするけれども、これが零細な郵便貯金大衆の非常に大事なとらの子に関するものでありまするだけに、非常な関心の的になっておるわけであります。したがいまして、私どもといたしましては、この法律の審議について、十分その背景なり、あるいは政府の考えておられるところを明らかにいたしまして、これが郵便貯金大衆に何ら不安を与えるものでないということをこの際明らかにいたしたいと思うのであります。しかし、その核心に入りまする前に、一応郵便貯金の現状につきまして、私は二、三お伺いいたしたいと思うのであり
郵便貯金の増勢が予期以上に伸びているということでございますが、市中金融機関の預金の伸びに対しまして、はたして市中金融機関よりもはるかに伸びているのか、あるいは伸び率が非常に低いのか……。
そうすると、郵便貯金の増勢は、市中金融機関の預金の増勢に対して、ほとんど同じだということですが、これは私は経済の高度成長、それから、それに伴う所得の向上、こういう面からきておると思うのでありまするが、同時に、私は郵政当局が貯金増強についていろいろの手を打っておられる結果だと思うのです。その郵政当局がどういうふうな貯蓄増強について手を打っていらっしゃるか、まずそれを伺います。
郵便貯金の伸び率は地域的に見てどうなっておりますか、農村地帯あるいは市街地帯で……。
ただいまの答弁では市街地が非常に伸びているということですが、そうすると、市街地の伸びというのは、これは皆さん方の努力というよりは、先ほど言った所得の増加によって自然的にふえているんじゃないか。募集手当だとか、主婦を集めてなにするとかいうことの効果よりは、自然的にふえているというような面が多いんじゃないかと思いますが、どうです。
いま各郵便局に、おまえのところは本年度幾らの貯金の増加を達成しろとか、そういうふうな目標を与えておやりになっているのですか、その点はいかがですか。
農村方面では、最近農協がいろいろな手を通じて、方法を講じて、貯金の募集をやっている。ところが、郵便局側は、おそらく従来と同じようなやり方——あるいは募集手当だとかそういうことがあるかもしれないけれども、ほかの機関に比べてほとんどとるに足らない方策しかやっていないんじゃないか、したがって、貯金募集に非常に苦労しているという、その辺の実情はどうなっておりますか。あるいは農村地域の特定局に対しては特別のそういう奨励方策をとっているか、市街地と農村との方法の差異ですね。
どうもいまの答弁だけでは、はたしてどの程度に農村方面の貯蓄増加について郵政省が力を入れていらっしゃるのかよくわからない。 そこで、郵政省がお考えになった手は、定額貯金に対して、これが解約防止のために貸し付け制度を考えたらどうか、こういうようなお考えをお持ちになったようでありますが、その経緯はどうなっておりますか、大蔵省との関係、あるいは単に貸し付け制度だけにぶら下がっておっていいものかどうか、あるいはもっと他にいい考えがないものかどうか、その点をひとつ……。
ただいまの森本委員の質問に関連してでございますが、有線放送施設者が一番困っているのは、なかなか経営難だ。ところが、これが許可期限がきて更新する場合、また非常な金がかかる。そこで私どもは、いままで新農村建設その他で補助を受けておったが、これが打ち切られた。何とか郵政省のほうで設備の更新あるいは新たな施設に対して補助を出してもらう方法はないだろうかということを盛んに言われる。これはただいま郵政省のほうからそういうことはやらないんだ、金融の面でいくんだ、こういうお話です。それも郵政省自体の考えとしてやむを得ない点があるのかと思いまするが、なお、ここでそうあっさりあきらめられずに、もう一ぺん郵政省としてこの設備について補助を出すのがいいかど
いまのことに関連して、私の郷里がいまおっしゃったとおりの状況で、ちょうどドーナツみたいに周囲がずうっと有線放送区域になって、まん中の肝心の役場のあるところがない。だから一般の放送によって周知しようと思っても、肝心のところができない。何とかこれをひとつ緩和してもらいたい、そういう要求が強いわけです。だから、この点は郵政当局のほうもよくお考え願いたい。有線放送の目的を達しない一番大事なところ、それが非常に大きな都市ならともかく、いなかの町からちょっと大きくなって市という名前だけつけた、加入率もちょっと基準よりもオーバーしているところですが、こういうところは、少し弾力的に運用をお願いしたい。
ただ一点、この際御質問いたしたいと思います。 先般の新聞紙上に、経済企画庁が消費者物価値上がりを抑制する一つの手段として、ガス料金並びにＮＨＫの受信料金を値下げしたい、こういう意向を発表したのでありまするが、その計画の中に織り込んでおったのでありまするが、新聞紙上にそういうことが報ぜられておりましたけれども、政府部内においてこれがどういうふうに取り扱われておるのか、これに対する郵政当局の御見解、並びにＮＨＫ当局がこれについてどういうふうなお考え、態度をもって臨まれているか、その辺を御説明いただきたい。
ただいまのＮＨＫの御説明で、現在の料金はＮＨＫの今後の計画遂行上どうしても必要だ、こういうことがよくわかるのでございますが、政府部内においてこの考えがどの程度固まりつつあるのか。単なる経済企国庁の事務当局の一試案である、あるいはもう少し上のほうで相当これを強行したいというところまでいっておるのか、その辺もう一度……。郵政省としては、ＮＨＫのこういう事情からして、これを下げるということは、いま絶対できないのだというふうな強い申し入れまでされておるのか。
私は日本電信電話公社法の一部改正法律案につきまして、若干の質問をいたしたいと思います。時間がございませんので、ごく簡明に質問いたしますから、答弁のほうも簡明にお願いいたします。 まず第一に電信電話公社法でございますが、すでにこの法律が制定されて十年、したがって今日の公社の経営の実情からいたしまして、これに対するいろいろの組織機構についての改正意見が各方面から出ておるようでございますが、私、もう一つ改正意見について詳しくございませんので、この際公社法についてどういう方面からどういう改正意見が出ておるか、これをまず御説明願いたいと思います。これは事務当局でけっこうです。
その改正意見はいろいろの問題にわたっておりましょうが、そのおもなポイントはどういう点にあるのですか、ひとつ御説明願いたい。
公社法改正についてずいぶん前からいろいろの機関から改正意見が出ておるようですが、この公社の機構について、根本的に改正するということが今まで手をつけられなかった理由は、どういうところにあるのですか。それからまた、今後根本的にこれを改正するという意向があるのかどうか、この点ひとつ大臣からお伺いいたしたいと思います。
さしあたりは投資条項だけを改正するということでございますが、根本的な改正は大体いつごろまでをめどにして改正しようというお考をお持ちなのか、あるいはそういう点について郵政省内で委員会なり審議会なりを設けていろいろ御検討になっているのかどうか、あるいはその時期等について……。
それでは本改正案のポイントである投資条項でございますが、国鉄、専売公社に同様の投資規定がある。したがって、それにならうということであるかと思うのですが、国鉄、専売公社の投資規定と同じなのですか、あるいは相当違った点があるのですか、その点をひとつお答え願いたいと思います。
今回この会社法を改正して公社が投資をできるようにされるわけですが、さしあたり対象とされておるのは日本船舶通信会社だけでございますか。あるいはそれ以外に何か予定されておるのか。それからその日本船舶通信会社の内容をこの際ひとつ詳しくお述べ願いたいと思います。
公社が出資することによって、その後船舶通信会社の資本金はどのくらいになりますか。それからいつごろそれをおやりになるのか。それからこれによる事業拡充計画、こういうものを御説明願いたい。
倍額というと授権資本を倍額ですか、払い込みを倍額ですか。
