お答え申します。ただいま大臣からお答え申し上げました数字は、この二十六年度中に計画しておるものでございます。従いまして二十七年度以降につきましては、改造はございません。沈船はさらにその後の状況によつて計画を立てたいと思います。それから買船の二十隻は当初の計画でございまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、目下引当て中のものが三十八隻あるわけであります。これをさらに計画に追加して考えるかどうかということは目下考慮中でございます。
大臣にかわりまして御答弁申し上げます。せんだつての予算分科会で要求がありまして、さつそく担当官の方に伝えたのでありますが、まことに申訳ない次第でございますけれども、まだその資料がお手元まで参らないかと思いますので、さつそく調整いたさせたいと思います。
かわりましてお答え申し上げます。いろいろ新聞紙上で情報が流れておりまするが、まだ公式のルートといいますか、確かなる筋からは一切何ら情報が入つておりません。ただ私ども新聞紙上でニユースを知るだけでございます。
現在わが国の持つておりまする外航適格船でございますが、貨物船で四十六万総トン、タンカーで九万六千総トン、合計いたしまして五十五万総トンでございます。実際にこのほかに外国へ出る資格がなくて、連合国の特別の容認のもとに出ている船があるわけであります。従つて実際出ておりますのは多少これを上まわる数字であります。しかしそれらの船は近い将来にそのままで出られなくなるわけでありまして、先ほど言いましたように、それらの船に対しましては目下改造いたすことになつております。従いまして二十七年の三月末にほんとうに外航に出る資格を持つている船は、貨物船で百二十四万総トンに増加いたします。約八十万総トン増加いたします。それから油槽船が二十九万六千総トン、二
第七次計画の四十万総トンのうち前期の二十万総トンでございます。これは大体私どもの見積りでは二百二十億と見積つております。そのうち約五〇％近くが見返り資金から出すということが、ほば国内的に確定いたしておりまして、関係方面の了解を得る段取りになつております。後期の二十万総トンも同額で済むわけでございますが、最近の値上り状況からいたしまして多少それよりも多くなる、あるいは二百四十億もしくはそれ以上になる、かように考えております。
ただいま申しましたように、前期の二十万総トンを完成するために、せんだつての閣議で約七十億の増額が決定されました。これを関係方面の了解を得る段取りになつております。あとの二十万総トンにつきましては、前期の二十万総トンをやりますと、大体船台が一ぱいになつてしまいます。あきますのが八月ごろからあくわけであります。従いましてあとの分につきましては、七月ごろまでに目鼻をつけるようにいたしたい。
前半の二十万総トンにつきましては、お説の通り百十五億にまた七十億加わつた。後半のものにつきましては、ただいま申しましたように七月ごろまでに国内的並びに関係方面との折衝をして、増額の目鼻をつけるようにいたしたい。
増額になりました分をどこから出すかということでございますが、あるいはこの点は大蔵省もしくは経済安定本部にお聞きくだすつた方が間違いがないかと思います。大蔵省、経済安定本部と相談の上きめましたのでございまして、私どもはどのソースから出るかというところまで申し上げるのはどうかと思います。なお、お尋ねの趣旨は、あとの半分が市中銀行から融資できるかどうかということだと存じますが、これは昼下希望船主を募集中でございまして、船主の方で金融機関と交渉中で、また私どもの方も金融機関に対しまして協力方を要請しているのであります。前期の二十万総トンに対しては逐次融資もつくのではないか、かように考えております。この結果は最近のうちにわかります。
見返り資金の項目の中には造船の方に振り向けてさしつかえない項目があるはずでございます。項目の上では海運という方に出ておりませんでも、造船の目的のために出し得る項目があるはずでございます。預金部資金から出るわけではございません。
物によつて違いますが、大体二倍もしくは三倍でございます。しかし実際問題といたしまして、日本の海運業者が長期の契約をいたしまして、たとえば燐鉱石を仏領のマカテアから持つて来ておりますが、燐鉱石はたしか十五ドルあるいはそれ以上かと思いますが、実際上従前の八ドルぐらいの運賃で運んでいるというようなもの、そういうようなものがある程度の量がございます。従いまして、全体としてどういうような影響を及ぼしているかということは、私といたしましてはちよつとお答えができません。
大体二〇％でございます。
運賃につきましては、昨年暮れから一月上旬にかけまして急激なる騰貴をいたしました。その後ずつと横ばい状態でございます。今後の見通しにつきましてはいろいろ意見がわかれております。ある者は三月、あるいは四月ごろになると世界的に荷動きが減るであろう、またアメリカのリバテイのリリーズがあるということから弱くなる、またある者は強くなるであろうという意見を持つておりまして、ちよつと見通しは困難であります。現在の状態は横ばい状態であります。今まで上りました運賃が、今後の輸入計画にどういうふうに影響するかにつきましては、私どももいろいろ勉強いたしておりまするがなお正確なことはひとつ担当官庁でありまする通産省、安本にお聞きただし願いたいと思います。
アメリカ政府の持つておりまする船を日本政府もしくは日本人がチヤーターすることは、アメリカの法律でできないことになつております。また民間人の持つておりまする船をチヤーターいたしまするにつきましても、アメリカ船にはアメリカの高級船員を全部表せなければならない、あるいは普通船員を何十パーセント乘せなければならないというような条件がございますので、民間船の用船をするにいたしましても、アメリカの国内法の改正を要するわけであります。
アメリカの船を日本に借りられるかどうか、あるいは譲り受け得るかどうか、こういうことにつきましては、私どもそういう希望は持つておりまするが、何分先方がどういう意向を持つているのか全然わかりませんので、従つてその形がアメリカ軍の船としてこちらへ持つて来られるものか、あるいはアメリカの法律を改正して日本に貸し出されるのか、その辺私どもとしては見当がつかないわけでございます。
これは私どもの方で調べました数字で、はたして正確であるかどうかということは保証しかねるのでございますけれども、大体二十五年度の、米については買付計画の八五％くらいまでは行くんじやないか。それから大麦、小麦については、ややそれより率が低くなるような模様でありますけれども、大体そのうち日本船が相当量運んでおりまして、米については、その輸入計画量の五〇％程度を日本船で運んでおるようであります。実際の処置といたしましては、いつも船腹確保について、農林省の担当官が私どものところへ来て、また私どもの万からも伺いまして、両者相ともに、その万全を期するようにいたしておる次第でございます。何とか支障のないように私ども全力を尽すようにいたしたい、かよう
日本の金利の点、それから新造船価については、必ずしも高いとは思いませんが、船腹構成といたしまして、償却の済んでない新造船が多いという点からいたしまして、英国その他の外国海運業に対して非常に不利な立場にある。有利な点は、端的にいいまして船員の給料という点にあろうと思います。しかしこれも今御指摘になりましたほどの差はございません。船員の米国の二百ドルに対比するものといたしましては、日本の船員の給料はもう少し高いのであります。二万円平均くらいではないかと思います。それじや運賃がどのくらいの幅になるかということは、非常に技術的、專門的になりまして、また場所によつて違いますので、ちよつとお答えしかねます。
大臣にかわりましてお答え申し上げます。戰争あるいは戰争事故によつてなくなつた船員、あるいは戰傷を受けた船員に対しましては、その当時の規定といいますか、政府規定の措置は十分いたしておると考えます。そういう船員が再び海に出ようという場合どうするか。最近までは御承知のように非常に船腹過剰で、持船も、増加するよりは減らすというような状況にありましたがために、船員の失業者も相当出ておつた。最近新造あるいは沈船引揚げ、買船というように急激なる船腹の増加を見まして、むしろ今後は船員確保をどうするかということが問題になるのじやないかと思います。従いまして、今後船員の海に出る希望につきましては、非常に明るいということを申し上げます。
ただいま行つております増強対策に対する船員の確保につきましては、大体心配はないのではないか、しかしある職種によつては、たとえば機関部員等におきましては多少の困難を来しておる。ただ今計画しておりますよりも急激にさらに船腹が増加するということになりますと、そこにまた相当の船員確保の問題が起きて来るかと思います。質の点につきましても、ただいま申し上げましたように、今まで海に出ておつて、しかも職場が縮小したがために、余儀なく陸にいるという経験者が相当におります。従つて質につきましても、それほど心配することはないと思います。施設につきましては、最近までの計画に対しては今の施設で十分だと思つております。
最近の海運事情或いは船腹の増強対策につきまして御説明申上げます。現在日本の船腹で毎月外に出ておりまするのが約百万重量トンでございます。この中にはいわゆる戦時標準型の船で、外航に出る真の資格はございませんが、スキヤジヤアツプの特別の庇護の下に出ておる船もあるわけでございます。従つて本当に外航適格船と言いまするのは、二日一日現在で貨物船では四十六万総トン、重量トンにいたしますると約七十万重量トン、それからタンカーで九万六千総トン、重量トンにいたしますると約十五万重量トンであります。で昨年の一月から十月までの輸送実績を見ますると、全体の輸出入数量の約二割を日本船で運んで来たわけであります。ところで昨年十二月何日でございまするか、トルーマン
ちよつと私大変失礼でございますが、御質問の最初の点聞きそこねましたが、なぜ外国が日本に売るかということでございますか、船を。
