私どもといたしましては、買上げ予算で八億の剰余、それからこの前に繋船補助金としてとつておきましたものから、ある程度の剰余金が出るわけでありますが、それらの額と、さらに他の一般会計あるいは特別会計で残るであろうと想定されまする剰余額を集めまして、船舶の改造並びに買船に対する特別融資の方向に、それらの剰余額を使うように持つて行きたい、かように考えまして、いろいろ努力をいたした次第でございますが、なかなか予算的に困難な点がございます。現在のところでは、それらの剰余額を使用する目途が立つておりません。従いましてこの剰余額は、二十五年度予算の剰余金として国庫に返納するといいまするか、何ら使用されない剰余金と相なるわけであります。
ただいま申しましたように、これを改造その他買船に使用することが困難でございます。従いましてこれはそのまま、二十五年度から繰越して来た予定せざる剰余金として入つて来るわけです。その金をどういうふうに使うかは、今後の大蔵省の判断にまかされるわけだろうと存じます。
今度の増強措置がとられますまで、ことにこの剰余金が非常にたくさんになりましたのは、今度この売拂いの対象になりまする船以外の、いわゆる岡内沿岸に使いまするＥ型船舶が、国内沿岸輸送の逼迫に伴いまして、相当ありましたＥ型船舶の政府への売拂いの申込みを引下げた、その結果出て来たものでございます。従いましてその引下げの措置を自由にとらせましたのが、ごく最近でございます。その結果今申しましたような、相当多額の剰余になつたわけです。従いましてこの予算を変更いたしまするがために、ある程度の時日を要するのでありますが、この相当額の剰余が出るということがはつきりいたしましたのがごく最近でございまして、そういう時間的な関係もあり、これを完全に使用するため
競売いたしました額が、政府の買い上げました額よりも高い場合におきましても、当然その差額は政府のふところに入るわけでございます。
売りもどしの範囲を非常に広げますと、ほとんど収拾のつかなくなるような結果になるのではないか。従いまして私どもはこれを外航に出る船に改造するという、きわめて限定した目的に限つたような次第であります。従いましてこれを拂いもどしを受ける船主は、少くとも船級をとつて、これは海連に使うかあるいはその他の用途に使うかは別といたしまして、少くとも外航に出る船級を持つた船に改造するということは、一つのはつきりした條件になるかと思います。
御説明ごもつともと存じます。私どももお説のような方針で進んでおるわけであります。新造を中心にする。ただ買船とか低性能の改造、これはあくまでも応急的措置でありまして、御承知のように新造は十箇月から一年近くかかります。改造の方ですと、四箇月くらいで、少くとも船として動き得るようになるわけです。従つて応急措置としてこれをやつております。先ほどこれを改造してやつても、非常に船が悪いじやないかというお尋ねがたびたびございました。今度改造いたしまする船は、すべて外航に出る適格船として、外国の船級協会のクラスを持つというようにいたすわけであります。従つて先ほど仰せられたような、外板が非常にいたんでおるというものは、すべてとりかえて、一定の強力、安
大体池袋、神田間の建設をいたしますために、四十九億の費用を要するわけでございますが、この資金調達の内訳といたしましては、昭和二十五年度におきまして見返り資金から二億五千万円、交通債券といたしまして二億円、合計四億五千万円、二十六年度におきまして、資金運用部資金から借入れますのが四億円、交通債券が十億円、そのうち約半額が資金運用部資金から借入れる予定に相なつております。そのほか増資その他で一億六千二百七十五万円、合計二十六年度におきましては十五億六千三百七十五万円の計画になつております。なお二十七年度におきましては、やはり資金運用部資金から四億円を借入れまして、交通債券を同じく十億円、やはり半額は資金運用部資金から出してもらうことにな
ただいまのお話まことにごもつともでございまして、二十六年度の国有鉄道の新線建設費の予算を見ますと、三億二千余万円であります。一方地下鉄の建設の二十六年度の予算が十五億余、そのうち半額以上が大体政府の出資ということに相なつておりますので、一見はなはだ地方交通の拡充と都市の交通の整備という点に、バランスを欠いておるというふうに考えられるのでございまするが、政府におきましても諸般の事情から、地方における新線の建設に対して予算がとれなかつた。大体二十六年度から新発足いたしまして、今後二十七年度、二十八年度、続いて相当の程度に新線建設に邁進したい、こういうような考えを持つておりますのと、一方東京におきます交通の現状にかんがみまして、まずこれを
それは日本政府でこれに関する政令を出しておりまするので、日本政府の権限でございます。
労政課長がどういう席で言いましたか、ひとつ十分調査をいたしまして、その上御返事をいたします。
帰還輸送船は、運営会が使用しておるのであります。運営会から米軍の方に傭船に出しております。従つてその傭船料は米軍の方から運営会に支拂うことになります。 —————————————
御晩の通りこれが改造には相当の金を要するわけてあります。しかし政府といたしましては、何とかその改造についての財政的援助を與えたいという気持を持つて、いろいろ折衝いたしておりまするが、今のところ見込みがございません。従いまして現在民間側でこれを買いもとして改造しようというものは、すべて自分のところで調達をした金で改造していただく、それ以外に手がないのであります。
契約條項の中に、外航船として改造するということを條件にいたしております。従いましてその條件が満たされない場合には、買いもどし契約違反として、何らか違約に対する條項を考えたいと思います。
その点も同様にその契約條項の中に、自分が改進しないで他に改造しようとする者にさらに譲渡するという場合、契約の一方である政府のあらかじめ了解を得た上で、そういう措置をとり得るというふうな事柄を、その契約の中に規定してはどうか、かように考えております。
これはすでに国の所有に移つたものを買いもどす場合、一つの契約でありますから、別に既存の個人の所有権に制限を加えるとか、そういうものにはならないと思います。
この法律の目的が、船骸を再び船の形にもどして、有効に利用しようという趣旨でございますから、買いもどした者が自分でできないので、他にそういう能力のある者があり、それが改造を希望するという場合の転売は、あらかじめ政府の了解を求めて譲り得るというふうにしてはどうか、これは契約の内容にはつきりそういうふうに規定すればよい、かように契約の方に譲つておるわけであります。
これで払戻しをいたしまするのは、外航に必要な船に改造するために払戻しをいたすわけであります。従いましてそれを確保する方法といたしましては、払戻しの契約、国と払戻しを受ける者との間の契約によりまして、この法律に規定している条件以外の方面に使用することのないようなことを契約の内容に明確に規定したい、さように考えております。
その場合には、例えばその譲りを受けて、自分で改造しないで、ほかの人が改造するというふうな場合に、あらかじめ政府の了解を得て譲渡するというふうなことを契約の内容に調わなければならない……。
船舶局長の所管でございますが、ただいまおりませんから、私から知る限りを御答弁申し上げます。 御承知の通り、船舶公団は、昨年の四月から清算に入りまして、大蔵省の方に引継がれております。ただいま大上委員から御質問のありましたのは、船舶公団について、世上流布されておるといいますか、一応問題になつておりまするスキヤンダルとでも申しますか、その点のことかと思います。これは船舶公団が中心になつこしらえました船舶会館の設立についての、その設立の仕方が法律に触れるとか触れないとか、こういう点が問題になつております。当時船舶会館をこしらえます場合に、私は当時直接関係いたしておりませんが、いろいろ間接に聞いておりますところでは、十分関係者並びに関係
お尋ねの趣旨は、今後の船舶の増強計画かと存じます。船舶の増強をどこに置くかということにつきましては、御承知のように経済安定本部の経済復興計画審議会で、将来の計画を立てておりますが、それに即応いたしまして、海運の拡充計画も立てておるわけであります。大体二十八年度を目標にしての船舶拡充計画――大体二十八年度における貿易量の五〇％を日本船で運ぶといたしますと、貨物船で約百八十万総トン、油槽船で二十七万総トン、そういたしますと、二十五年度末現在の船腹と比較いたしました場合に、約百三十万トンの船腹を増加しなければならぬ、これが今後の目標であります。それに対応いたしまして、拡充計画を立てておるのでありますが、同時に目前の船腹不足を、いかにしてカ
