ただいま御質疑になりました海上運送法における不正競争でありますが、海上運送法で独占禁止法の規定も排除いたしまして、海上運送については協定行為ができる、こういうことになつております。その場合に不正競争の疑いがある場合には、その協定を許しておるにもかかわらず、公正取引委員会でこれを取上げて禁止することができる、こういうことになつております。従いまして現在問題に相なつておりますのは、外国の船会社も加盟しておりまする海運同盟において、いわゆる海上運送法で規定しておる禁止條項に該当するのではないかという疑いをもちまして、ある外国の船会社が公正取引委員会に提訴いたしたのでございます。それを公正取引委員会において、いかに取扱うかということを目下考
ただいま委員長から御指示のありました造船計画につきまして御説明申し上げます。 御承知の通り昭和二十六年度の新造船計画といたしまして、運輸省といたしましては、四十万総トンを本年度内に建造着手するという方針で出発したのでございます。そのうち二十万トンは、すでに今年度の初期におきましてこれが見返り資金も決定し、それぞれ新造船種を決定いたしまして、目下建造中でございます。残りの二十万トンをいかにするかということが、目下懸案に相なつております。前半の二十万総トンのときには、一総トン当りの建造船価が十二万円でございましたが、その後鋼材価格の値上りによりまして、一面造船所の合理化、建造工程の合理化等による価格低減を見込みましても、十四万円はど
私海運局の岡田でございます。講和条約締結後の海運事情という、今委員長からの御指示でございますが、一般的に現在の海運事情、今後の見通し、それから平和条約に関連して問題になるであろうという事柄を説明さして頂きたいと思います。 一般的な世界の海運事情について簡単に触れますると、御承知のように昨年の暮以降、本年の初頭にかけまして、世界の海運市場は急激なる上昇を示し、船舶は非常なる逼迫を示したのでございます。併し丁度六月に入りまして、朝鮮の戦乱の休戦問題が起つて、同時にアメリカにおける石炭の、まあ夏枯期に入つたというような事情からいたしまして、七月、八月には相当運賃も下つて来ておるのでございます。例えば日本関係の運賃について見ますると、バ
貨客船につきましては、私どもといたしましても是非とも将来日本船を配船し得るような状態に持つて行きたいと、かように考えておるのでございますが、御承知の通り現在日本船で遠洋に配船し得る貨客船というものは氷川丸一ぱいしかないわけでございます。従いましてこれだけを以てして早く定期航路を開設するということは非常な困難、というか不可能と言つていいかと思います。然らばといつて又貨客船を造るといたしますと相当多額の金を要する、一隻について少くとも三十億程度の金額を要するかと思います。そういう多額の金額をかけて新造いたしましてこれを配船いたしましたとしても、果してそれが採算がとれるかどうかということは今非常に疑問があるわけでございます。残念ながら今の
講和条約が発効いたしました場合、それで直ちに相手国が日本船を自由に受け入れるかどうかということにかかつているだろうと思います。私どもとしては講和条約発効と同時に、調印国はすべて日本船を自由に受け入れるものと、かように考えておる次第でございます。若しそうなりました場合には、この定期航路につきましては、日本政府としては別に許可制をとつているわけではございません。ただ業者の届出を待つてそれを開始するという制度でございますので、業者はこれを自由に開始することができるわけでございます。
これは司令部は非常に日本の定期航路の許可につきましては好意的で、積極的に相手国と折衝してくれておるのですが、まだ相手国のほうで日本船を自由に受け入れるというところまでの了解に立至つていない結果、許可し得ないというところが相当あるわけでございます。
私もそういう記事をちよつと見ましたが、深く検討しないで、なぜそういうことになるか今私たちはお答えしかねる次第でございます。あとで船舶局長から、よくその間の事情を調べまして小泉先生のほうにお答えしたいと思います。
講和条約の調印がありました翌日の九日、十一日附でスキヤツピンが出まして、朝鮮置籍船で日本に動いている船はすべて朝鮮に返えせ、こういう指令が出たわけでございます。私ども実は事の意外にびつくりいたしたような次第でございます。すでに朝鮮置籍船で内地におりました船の中にはスキヤツプの承認を得て他に転売したとか、或いはスキヤツプの承認を得て新らしい会社の設立を終了したとか、すでに経済関係の幾変転の上落着したものばかりでございまして、これが引渡しにつきましては、相当日本側として複雑なる問題があるわけでございます。で目下これを如何にすべきか、ＧＨＱのほうの真意を質しますと共に、日本側としてもそれが処理についての調査をいたしておるのでございます。本
私ども今まで船腹需給を推算いたしまする場合に、すべて日本に輸入する物資をとりまして、その輸入する物資の半分を日本船で積取る、こういう建前にいたしておるのです。従いまして二十七年度におきましては輸入物資が、輸出入物資でそれが大体千九百万トンあるといつております。それの半分、但しこの香港とか台湾とか、いや、香港以東の近廻りは一〇〇％近く取るという一応の考えであります。これは事実現在でも大体それに近い。他は五〇％積取るというふうにいたしまして、その五〇％積取るにしても、なお百万トンぐらい足りない、かようなわけでございます。但しこの中には定期航路として配船するという考えも織込まれておるわけでございます。
新航路と申しまするか、先ほど御披露いたしましたような地域への定期航路ということも一応考えの中に入れてやつておるわけでございます。北米方面或いはインドネシア方面、インド方面への定期航路を充実するというふうな考えを入れております。但し欧洲方面は定期航路とかそういうことはまだ考えておりません。
只今申上げました三月末の数字の中には、この年度初頭に計画いたしました第七次の前半の二十万トンは入つております。これから計画いたしまする二十万トンは入つておりません。
この年度当初における船腹不足に対処いたしますために、買船につきましても政府としては非常に積極的に努力いたしまして、相当船齢の古い船につきましても金融の斡旋をするというような、大いに積極的なる助長策をとつて来たのであります。年度当初計画されました船を除きまして、その後におきましては全く業者の責任と危険の下においてやつてもらう。従つて政府としては何も積極的な手を加えないで、業者自身の考えに待つという方針に切換えた次第でございます。更に最近又、先ほど御報告申上げましたように、四十六隻もの大量に相成りましたがために、今後におきましてはこの船の船齢、質、そういう面を更に一層吟味いたしまして、今後の運航上如何かと思われるような性能の船は、これを
海上運送法に外国船の購入は許可制に相成つております。
船舶増強対策につきましての資金の計画を御説明申上げます。増強計画といたしまして一番最初に挙げておりまするのは、第六次新造船の追加計画、これが当初五万総トンの予定でありましたのを、七万トンに殖やしました。この金額が六十四億で、半額は見返資金で見ることになつております。これは二十五年度の見返資金の残を充てたわけでございます。それから二十六年度の計画といたしまして、運輸省としては一応四十万総トン計画しておりますが、そのうち二十万総トンを前期分として計画を進めておるのであります。これにつきましては、すでに先般船主募集をいたしまして、建造船主を決定いたしました。これに要する金額が見返資金として約百十五億でございます。市中はこれに対して百三十億
海運に対する見返資金の追加七十億は、経済再建費の見返資金を七十億充てるということでございます。この七十億の中に、新造前期分に対する見返資金の不足分と、それから改造に廻しまする十億分が含まれておる。それから後期分につきましては、目下のところまだどういう費目からその金を差繰るか、全然折合せをしていないわけであります。これは前期分の建造許可の手続が了しましたその上で、その措置にとりかかりたい、かように考えております
一旦政府に売り払いました低性能船を、さらに払いもどしを受けて外航適格船にするということは、やはり政府の船舶増強対策の一環でございます。御承知の通り新造を中心といたしまして、第六次の追加として七万トン、第七次の建造計画として四十万トンを考えておりまするが、そのうちの二十万トンは目下手続中でございます。次に買船で約二十万重量トンで十二、三万総トン、それへらさらに戰標船の改造が約二十九隻くらいあります。そのほかに一ぺん売りました船を買いもどしまして改造するのが、約五はいを予定しておるわけであります。船腹増強対策の一環としてこれをやろう、かように考えております。
先ほど来山縣議員から御説明がありましたように、今日の事態は私どもまつたく予想していなかつたのであります。こういう船腹逼迫が顯著になりましたのは、去年の十二月のトルーマン大統領の非常事態宣言以来であります。それまでは日本船で約二割運び、八割が外国船でありました。ところがその八割の外国船が、非常事態宣言以来、大西洋方面の荷動きが非常にふえまして、東洋方面場に来るのが減つて参つた。従いまして、日本自体の船をもつて日本の品物を運ぶ必要が起つて来た。そこで十二月以降において、こういうつぶれかけた船まで再生活用しようという方針をとらざるを得なくなつたような次第であります。まつたく予想しない事態であつたがために、一見矛盾したような措置をとらざるを
ただいま坪内委員からお話のありました剰余金になるであろう十億円の今後の使途につきまして、私どもといたしましては、この十億円を外国船の購入並びに戰標船の改造のために、政府資金の一部融資という方向に持つて行きたいというので、いろいろ努力をしたことは、昨日も申し上げた通りであります。ただ非常に予算技術上困難でありますのと、また二十五年度の補正予算ということに相当の無理がある。また時間も非常に少いというふうな点から、これが具体化を見ておらないのであります。この金は二十六年度に繰越されまして、一般の金と一緒になるわけでありますが、私ども今までやつて参りました外国船の購入を、なお今後続けて行かなければならぬのじやないだろうかと思うのであります。
ただいま御指摘の点につきましては、私もどとしましては最善の努力をいたして行きたい、かように考えます。またこの金が利用できるようになりました場合、私どもといたしましては、これを特定のものにのみ利用させるということは毛頭考えておりません。私どもの従来とつて来ました政策をごらん願つてもわかりますが、すべての海運業者に対して、平等に機会と権利を與えるという方針をとつているのでありまして、広く日本の海運の増強に資するように、その金を使うことに努力いたしたいと考えております。
当初この買上げに充てておりました金額が二十七億でございます。そのうち給與引上げその他の引当て財源に、ある額を差引きまして、現存残つておりまする買上げ予算額は十八億八千四百万円、それで現在までに拂つておりまする額が九億九千六百万円、それから来年度に繰越して支拂いを予定しておりまする額が約七千万円、従いまして約八億が剰余金として出て来るわけであります。
