私どもも非常なる関心を持ちまして、御存じかと思いますが、造艦合理化審議令を昨秋来設置して、たびたび会合を開いて、船価引下げ工作を検討いたしているのであります。当時鋼材二万七千を土台にして船価トン当り、デイーゼル船でございますが、七万二千円くらいが出発当時の考え方でございます。ところがその後鋼材の価格が三万三千円、現在では四万六千円ですが、われわれの方の一応希望といいますか、それよりはもつと下げたいという考えを持つているのでありますが、鉄鋼協会の方では四万六千円ではむずかしい、かりに四万六千円を土台にして考えますと、今の船価がデイーゼル・ボートで十一万円以上になるという計算になつております。これではなかなか今つけられております見返り資
外国傭船には、二つの種類が、ございまして定期傭船と裸傭船とがあります。定期傭船は、現在でも許可制ではございません。裸傭船は、昨年の国会で許可制にいたしたのであります。これは一年限りということにいたしましたので、それが五月三日に失効することに相なるわけであります。現在の情勢から申しまして、別に失効してもさしつかえない、かように考えております。
本日担当官が来ておらないので、詳しい数字は、あとから届けさせるようにいたします。
只今の海上輸送につきましての御質問に対しましてお答えいたします。 沿岸における汽船輸送力でございますが、丁度今のところ需要と船腹とが一ぱい一ぱいに見合つているところがあると思います。大体沿岸に動いておりますのが約八百万重量トンで一月に運びましたトン数が百六十万トン余り、丁度八十万重量トンの船がフルに稼動して運ぶ量であります。従いまして今後沿海の荷動きが増加いたしますと、船腹逼迫という状況が来て参るのでありますが、これに対しましてはまだまだ汽船の能率を上げ得る余地があるのであります。港湾の荷役の向上その他によつて汽船の外航率を上げ得る余地がまだ多少ございます。それから米軍に使用されております船腹があるわけでございます。これも朝鮮方
戰標船の生命でございまするが、成るほど計算上では四、五年するともう消耗度が急激に起つて来るという何は出るのであります。実際問題として御指摘の通りに、船は四十年、五十年の性能で動いておるのであります。最近輸入せんとしておる船は、大体三十年以上の船であります。従つてこの戰標船の生命は十年と申しますか、或いは十五年、二十年は十分持ち得るのであります。まだ性能の時期を考えるのには多少の余裕があるのではないか、私どもさように考えております。
現在の造船計画でございますが、昭和二十五年度におきましては、最初の計画として締め切りましたのが十七万総トン、それに追加いたしまして、最近船主の公募を締め切りまして決定いたしましたのが七万総トン、従いまして二十五年度としては二十四万総トンの建造に着手できる予定になつております。二十六年度といたしましては、私どもの方の考えでは、ほぼ造船能力一ぱいに近いところまで建造いたしたい、四十万総トン建造をいたしたい、かような希望を持つております。しかしこれに見合う見返り資金の方がそこまできまつておりませんが、さしあたり二十万総トンの建造に着手し得る見返り資金についての了解ができましたので、その二十万総トンを四月早々に着工できるように、目下手配を進
目下のところ造船用鋼材については、別段心配ないと考えております。
海運の状況でございまするが、昨年十二月トルーマン大統領の非常事態宣言で、世界的に船腹不足の状況が非常に顯著になりまして、日本関係におきましても、東洋方面に就航いたしておりました外国船が相当量引揚げられた。従つて輸入せらるべき物資のうちで相当のものが、船腹不足のために行き悩んでおるという状況でございます。これの具体的な事象を運賃について見ますると、たとえば北米から日本への小麦の運賃が、十一月ごろには八ドル程度であつたのであります。それが現在十六ドル、また用船料にいたしましても、リバテイー型で一重量トン二ドルあるいは二ドル半程度であつたのが、現在では五ドル程度に上つているというふうな、非常に船腹不足の状況であるわけであります。来年度の輸
それでは現在の海上輸送事情を簡単に説明させていただきます。 日本の海運は戰爭中及び戦後にかけまして、すべて汽船は船舶運営会で統制運航をしておつたわけであります。それが本年の四月から、船舶運営会は、商船管理委員会というふうに改称いたしますと同時に、実際の船舶運航という仕事は一切やらず、海運事業をすべて民間の手に返す、こういうことになつたのでございます。ただ船舶運営会を解消いたしまして、商船管理委員会では、帰還輸送の船と、アメリカから貸与されております上陸用舟艇等の運用だけをやつておる。あとは日本の船を海外に配船いたします場合に、関係方面、米海軍との間の手続を仲介する、こういうことになつておるのでございます。 民営還元になりまし
輸送の引合いでございまするが、個々のものにつきましては、これは各船会社がそれぞれの荷主と交渉しておりまして、具体的にどれを断わり、どれを引受けたということはちよつと申し上げかねるのでございますが、現在日本船で運んでおりまするのは、フイリツピンから鉄鉱石、木材、インドの方からマンガン、あるいはパキスタンの方からの小麥、それから北米からの小麥。それから最近これは成立しなかつたようでありますが、鉄鉱石を相当カナダから持つて来ております。あるいは北米からの小麥をインドに入れ、また南米からの小麥——それからこれはずつと前からやつておつたのでございますが、ビルマ、タイからの米で、相当量日本船で運ばれ、また運ぶことを要請されておるものが多いわけで
米軍の傭船の量は、ちよつとここで申し上げかねる次第でありますから、あとで適当なときに申し上げます。
今業者から申請しておりまするのは、バンコツク航路、それからインドのカルカツタ方面のインド航路、それにパキスタン、ペルシヤ航路、それから北米西海岸、北米東海岸。それからすでに許可になつておりまするのはアルゼンチン航路、そのほかフイリツピン、台湾、インドネシヤ共和国、こういうところが今業者から申請が出ている次第であります。目下アルゼンチン航路はすでに許可になりましたが、それ以外の航路は、外国の船会社を交えて、関係方面でこのところ連日協議が進められておる次第であります。近くそれぞれ実現を見るに至るものと思います。
日本船で運びます場合の困難の点と申しますのは、先ほど申しましたように、船腹が足りない。現在外へ出ておりますのは、ほんとうに外に出得る資格のある——私どもでは船級船といつておりますが、ロイドのクラスあるいはＡＢのクラスを持つた船ではございませんで、職事中につくりました戰標船でも、特別の好意をもつて使用を認められておるのであります。しかしそういう船の入りますところは非常に限定されて、どうしても自由に運航し、荷動きの引合いに応じて輸送をいたしますときには、外航船級を持つた外航適格船を整備しなければならない、こういう点があるのでございます。先ほどから繰返し申し上げましたように、そういう船腹の早急なる出現を希望したい、かように考えております。
日本船が海外に出まするのは、御承知のように、すべて関係方面の管理下にありまして、出港する場合に一々その許可を得る。それから輸送の引合いにつきましても、その運賃の事前審査を受ける、それから相手方の入港許可書をとる、こういう手続があります、本質的な日本船の外航についての弱点は、先ほど申し上げましたように、船腹の不足ということにありますが、現実的にもう一つ、本格的な活動をいたします場合には、ただいま申し上げましたようないろいろな制限、これが相当の障害になつておることは事実でございます。しかしこれは日本の国が占領下にあり、特に船舶は米軍というか連合軍の直接管理下にある。御承知かと存じまするが、日本船が外へ出ます場合には、日本の国旗は掲げられ
私どもの計画は、一応経済安定本部で立てられております経済復興計画は実現を見ませんで、今回さらに自立経済計画が作案されつつあるのございますが、これと歩調を一にして進みたい、かように考えておるのございます。
さようでございます。一応三箇年計画で、従つて船舶の面から言いますると、二十八年度につくります船が実際に役に立ちますのは二十九年度でございますから、二十九年度あたりの荷動きを対象にして考えたい、かように考えております。
今経済安定本部で作案されております計画は、朝鮮事変以後の状況を基礎にしての、かつ援助打切りの場合等を予想しての計画であります。従いまして私どもの方もその線に沿つて考えておるわけでございます。
輸送の面から申しますると、内航——国内の輸送は、先ほども申しましたように、約百万重量トンからの過剰船舶があつたわけであります。朝鮮事変によつてある量が米軍に傭船せられ、また沿岸の荷動きがある程度増加いたしましたが、なお相当の過剰船腹がある。従つて先ほど言いましたように、政府の繋船の買上げに対しましても、四十万重量トンからの申出があつたわけであります。従つて沿岸並びに朝鮮動乱に直接関係のある輸送力の増強につきましては、特別の手だてを講じなくても十分講じ得たわけであります。それから外航方面につきましては、これはすでに昨年度におきまして約三十万総トンの新船の建造に着手し、それから一トン型の戰標船二十六隻の改造に着手したのでございます。これ
本年度見返り資金で船舶に割当てられましたのは、継続工事のものを含めて約百三十五億、そのうち継続工事に七十億、あとの残りを新しい事業に振り向けるわけでありますが、そのうち漁船の建造あるいはＡ型戰標船——先ほど申しました一万トン船級の貨物船の改造、こういうものに約八億ほど使われるわけであります。残りのものをすべて新造に振り向けるといたしますると、Ａ度の貸付率を五〇％とした場合に、約二十二万トンの船ができるわけであります。ところが第一次に申込みをとつて締め切りましたところ、市中融資の関係等からして、十七万総トンの申込みがあつた。なお見返り資金の面から見て五万トンの余力がある、こういうことであります。市中融資についても、来年度以降あるいは本
これについての外資の導入ということは、目下のところ考えておりません。
