御説の通りでございます。私どもといたしましては、見返り資金が貸し付けられる関係上、その見返り資金を、現在の日本の海運として最も要望しているところに振り向けたい、かような考え方で、建造する船は、われわれの最も痛感している外航適格船の整備拡充、こういう面に向けなければならぬ。それ以外のものは、船をつくろうとする船主と造船所との間で、自由に契約を願うということであります。
国内航路の船は現在すでに過剰状態にある。これ以上つくる必要はないというふうに考えております。
このタンカーについて銀行からの融資がつかなかつたと申しますのは、実は私どもも意外に感じておるのでございます。私どもの新船建造についての條件の出し方は、まさかそういうことはあるまいというふうな考え方で、非常にゆるい條件の出し方をしている。今年つくらるべき貨物船は、総トン数六千総トン以上、但し六千総トン未満でも、四千五百総トン以上のものは六ぱい以内はよろしい。それからタンカーについては三ばい以内といたしておる。三ばい以内という條件でございまするから、考えようによつては一ばいもなくともいいのではないか、こういうふうにとつた。従つて銀行の方で船主並びに造船所といろいろ融資の交渉をいたしました場合に、タンカーはトン数が一万二千総トンあまりござ
日本の海運としてのタンカーの自給でございまするが、先ほど申しましたように、日本に出入りする貨物の申分を日本船で運ぶ。従つて油の輸入につきましても、その半分を日本船で運ぶというふうに考えました場合に、今持つておるタンカーの量からいたしまして——これは戰時中につくつた悪いタンカーも含めてではございますが、かりにそういうものが改造されて、今後何年か使えるというふうなことを計算に入れますと、必ずしももタンカーはそうつくらなくてもいい、こういう計算が出る。しかし戰標船を改造いたしましても、その壽命が短いものでありますから、その代替を考える、あるいは世界的にタンカーが不足でございますし、また世界各国爭つてタンカーをつくつておる。そういう状況から
私どもの海運行政に臨む態度でございますが、これはどこの船主が、どこの造船所でつくる、あるいはどこから金を借りる、こういうことはすべて商行為であつて、そこまで政府が介入すべきものにあらずと考えているのでございます。ただ政府が介入する場合は、やむを得ざる措置として、非常に申込みが多くて、どれか選定しなければならないという場合にのみ介入する、そうでなければすべて自由に、それぞれ海運業者なり、造船業者の商業的センスといいますか、今までの知識経驗にまかす方が、よりよい効果が生れて来ると考えてやつておるのであります。従つて今回の造船につきましても、見返り資金では二十二万トンのものが、申込みが二十四万トンなり二十五万トン——二十二万トンを超過いた
十月から十二月までの第三、四半期の油の割当につきましては、例の近畿を襲いました風水害によりまして、大阪、神戸港のはしけその他荷役設備が、非常な災害をこうむつて汽船輸送が円滑に行かない。従つてこれにかわるべきものとして機帆船を使いたいというので、特別措置として毎月千二百キロリツトルの割当があつたのでございます。しかしその後におきまして鉄道輸送の方も相当逼迫を告げております。また海上荷動きも増加をして来ておりますので、この第三、四半期に特別の措置として増加されました量は、一月以降においても引続き増加されるようにというので、目下関係方面に申請いたしているような次第でございます。
造船資金につきましては、終戰後今日まで五回の造船をやりました。従つて民間からこの造船に対して出されておりまする資金が、非常に巨額に上つております。民間銀行から設備資金として出ておりまする資金は、二百数十億に達しておる状況でございます。従いまして本年度第六次造船をやりまする場合に、市中からさらに巨額の資金を仰ぐということは、非常に困難な情勢になつたのでございます。市中銀行の意見では、第六次造船に出し得る資金の限度は四十億ということである。本年度内に出し得るものは二十三、四億しかない。もしそうだといたしますと、本年度の造船は十万総トン程度しかできない。これでは日本の造船事業にとつて非常な問題でございますし、また日本の海運のためにもたいへ
造船につきましては、私ども海運政策の上から見て必要であると考える最小限の條件を付して、それ以外は自由にいたしております。その造船の條件というのは、外航に適するものだけをつくる。内航船はつくらない。外航に適する船として、総トン数六千トン以上の船をつくる。但し総トン数四千五百トンから六千トン未満のものは六隻以内、それからタンカーも、需給状況から見ますと、それほどたくさんつくる必要はないと思うのであるけれども、将来の船腹構成、それから現在の世界市況、そういう点から見て、タンカーの建造の最高リミツトを三隻以内、こういう條件をつけて、それ以外は一切船主の商業的センスにまかすという政策をとつておるのであります。これは私ども現在における海運行政の
その点は先ほどちよつと触れるには触れたのですが、あるいはお聞きのがしになつたのかと思います。それは見返り資金の貸付比率を七割にいたしませんと、市中から出る金が非常に少い。予定の建造量に達しないのでございます。そうするとたいへんなことになる。ぜひとも七割の貸付率に持つて行きたい。かように考えて関係方面と折衝したのでございます。先ほども申しましたように、当初関係方面の意向は七割を許容する空気が非常に強かつたのでございますが、いろいろ向うの内部で、どういういきさつか詳しくは知りませんが、関係方面で決定されるのに時日がかかり、これで約一箇月くらいかかつた。さらにその決定に対して、どうしても日本側としてはついて行けないというので、いろいろ折衝
関係方面が最後に五割になつた、五割にしなければいけないというふうに指示されるに至りました背後のいきさつについては、私ども一切存じません。ただ関係方面としては、日本の海運は北米にも配船されるし、第三国間の貿易もできるし、ほとんど外国の海運と同じベースについて活動ができる。そうすれば国家の援助というものは五割でも十分やつて行けるというふうな意見、それからもう一つは、最近の海運市況が非常によくなつた、だから十分それでやつて行けるじやないか、こういう多少日本側と違つた見解から、そういう指示に相なつたものと考えます。
これはまだ一応お申込みを受けた程度でございまして、これが最後的に決定いたしますためには、大蔵省並びに日銀の方で十分船主の資産状態、経理状態を調査し、そうして関係方面に提出して了解を得なければならぬのでございまして、まだ決定に至るまではちよつとお出しするわけには行かないかと思いますが、それが決定に至り次第、お手元に届くようにいたしたいと思います。
これはほかの見返り資金の貸付と同様と存じますが、大蔵省の方に貸付申請を出すわけでございます。大蔵省はそれを日銀に委嘱しまして、日銀が実際に調査をいたします。そうしてその調査が完了次第、これを関係方面に提出して、関係方面の見返り資金放出の許可を得て確定するわけでございます。
関係方面の見返り資金の借受けの手続が相当複雑であり、いろいろこまかい調査もございますので、目下船主の方でそれを調整中でございます。しかしすでに何回か見返資金の貸付を受けて、その手続に習熟している船主は、もうすでに提出をして、日銀の方で調査に取りかかつておられると考えます。また一部調査の進みつつあるものもあるようでございますが、まだその数ははつきりいたしません。
私どもといたしましては、少くとも年数は関係方面の許可を受けるように持つて行きたい、かように努力をいたしておりますが、何分手続も非常に複雑なものでございまして、また多額の国家の財政資金を貸すことにあるわけでございますから、この調査も綿密を要するわけでございまして、私どもの期待上、努力しておる通りに行きますかどうか、はつきりいたしません。しかし一応出ておりますものは、大体間違いなく貸付を受けられるのではないかというふうな気がいたしますし、従つて年末を越しますものも、許可を受けないにしましても、それを見返りに市中の方から年を越す金の金融を受け得るのではないかと考えます。
ちよつと御質問の御趣旨がはつきりいたしませんが、申込みのある船の一番大きな型は、総トン数八千トン、速力は十六ノット程度の船の申込みがございます。
御承知の通りに、中型以下の船はむしろ過剰状態でございまして、財政資金で援助してつくらなければならない船は大きなものでありますから、従つてすべて大きい外航適格船に集中しておるわけでございます。それで中小造船所につきましては、非常に苦しい立場にあるわけでございますが、一面保安庁の船の建造、その他の中小造船所向きのものも多少出ておるわけです。従つてこういうものでそういうものの利潤をはかつて行き、少し事情の変遷を待つよりしかたがないかと思います。
そういう習慣は、戰前には自分の金でやられた場合には——あるいは一割は非常に大きいのでございますが、多少のものがあつたというふうに聞いております。しかし私どもいやしくも国家の金を借りてつくるというふうな場合に、そういうことは絶対にあつてはいけない。もしそういうものが出た場合にはその貸付を停止する、そういう相当の措置をするということで、そういうものに対して嚴戒を加えておるわけです。従つて私どもはそういうものは現在においてはない、かように信じております。
アメリカのおける傭船料ははつきりいたしませんが、現在日本の戰標船が米軍に傭船されておるものに対して、五割あるいはそれ以上も高率かと存じます。場合によれば十割も高率かと思います。しかし御承知の通り日本の船は戰時標準型の船で、もし関係方面の使用がなければ、過剰船腹として繋船しなければならない、あるいはそういう性能の低い点だけでも、相当の差があるわけです。これは昨日も御質問があつて御答弁申し上げたのでございまするが、これは自由なる契約に基いておりまして、船主がこれで採算がとれない、あるいはよそにまわしてより以上の採算がとれるという場合には、何も傭船に応じなくてもいい、自由に選択ができるわけです。従つて船主が今米軍の傭船に出しておりますこと
船員につきましても、これは釈迦に説法かと存じますが、日本の全体の労働者の労銀というものは、アメリカに比べて低いわけです。船員だけが特に低いというわけではございません。この船員が朝鮮水域に出ます場合には、アメリカ船員が受けておると同様、あるいは私はちよつと所管外でありますので間違つておるかと存じますが、ある面においてはアメリカ船員よりもいい率において、特別の手当が米軍の方から支給されておる。全体としては低いかもしれませんが、その率においては、アメリカ船員と遜色のない率が支給されておる、かように考えます。
漁業の点につきましては、これは農林省の所管でありまする関係上、私どもの方ではあまり詳しくそういう実情は存じません。ただ漁船乗組員の船員につきましては、私どもの方の船員局の監督下にございますので、あるいは船員局の方でそういう面の情報が入つておるかと存じますが、十分そういう点、船員局の方に確かめました上、御返答いたすようにいたします。
