岡田修一

最近できます船が非常に定員が少なくなっておる。これは船舶の自動化が非常に推進された結果ではないかと思うのです。私は結局海運の対外競争というものは、金利の面その他が平準化いたしました後は、その競争の面の最も強く現われるのは定員の面ではないか。船舶の大型化、タンカーについて七万トン、十万トン、十三万トンの船ができておりますのは、結局トン当たりの乗組定員数を少なくする、それによってトン当たりの経費を安くする、こういうことであります。船舶の自動化がどんどん進んでおりまするのも、極度に乗組定員を減らそうとするところにあると考えるのでありまして、私は対外競争力強化の上における海上労働配置の適正化、合理化というものが非常に大きなポイントを占めてお

海上保安庁並びに気象庁が見えておられるようでありますが、質問が非常に飛びますけれども、この無線通信士の減少によって船舶の通信の運用義務時間というものが非常に減るわけです。通信士の勤務している時間というものが非常に減るわけですが、一体気象航行通報といいますか、そういうふうなものについて支障が起こらないのかどうか、その点一つ……。

この点につきましては、前の国会で気象庁長官にお尋ねしたことでありますが、そのときに長官は、まあ三年間の臨時措置期間は支障ない、その後においては、船舶と気象通信について契約を結んで気象通報を確保するように推進するようにしたい、こういうような御説明があったと思うのですが、その点はさように了解していいのでございますか、その場合にどういうふうな契約をお結びになるのか、その点を一つ御説明願いたい。

暫定措置期間は、ともかくそういう契約を結ばなくても、気象庁の方で業務を遂行するに必要な通報が確保できる、こういうふうに考えているわけですね。

それから海上保安庁にお聞きするのですが、航行警報というのを、どこそこの海域は非常に危険であるとか、あるいは危険物が流れておるとか、こういう警報を海上保安庁の方でお出しになるのでしょうが、相手の船がその時間に勤務していない、こういう場合には、いかにしてこの警報を伝達されるのか、その点をお伺いしたいと思います。

そうすると、利用者の便利な時間に話し合いをして放送しているのだというのだが、利用者というのはだれを相手におきめになっているのか、現在どの時間に実際上そういう通報をお出しになっているのか、具体的なことをお聞きしたい。

ただいまの説明の中の午前三時、それから二十一時、これは先ほどの気象庁のお話のように、今度は通信士の勤務時間外になるわけですね。そうすると、その時刻に発した警報は、船の方では受け取る者がないという状況になるのですが、何かこれに伝達する方法はないのですか。何かアラームを鳴らして相手に知らすとか何とか、そういう方法があるのかないのか、その点一つ……。

私がそういうことを聞きましたのは、要するにこの通信士の勤務時間の減少によって、非常に困るのは気象通報の収集と、それから船自体の航行警報の受信である、こういうことが強く言われておるわけです。それで気象通報については、先ほど長官が、ともかく暫定措置の期間は心配ない、三年後においては契約その他で万全の措置をとりたい、こういうことであります。この航行警報その他については、ただいまの電波監理局長のお話で、非常に危険な場合には十分通知する方法がある、こういうことでございますので、了解いたしましたが、全般的に、海上保安庁は、船舶通信士の勤務時間の減少によって、あなたの方の海難救助対策といいますか、海上保安の仕事の遂行の上で別段支障ないと考えておら

電波監理局長にちょっとお尋ねするのですが、あなたの方からいただきました資料の九ページですが、海域別時間別公衆無線電報の取扱通数というのがありまして、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆとこうあるのです．が、これはＣ海域というのはおそらく私は日本中心の海域のことじゃないかと思うのですが、この海域の通数が非常に多いわけです。千八百二十八、その他Ａは五十、Ｂは二百三しかない。Ｄは三百十一。これはどういうのでございますか、ちょっと御説明願いたい。

私はちょっと誤解しておりましたが、そうすると、これは電電公社が船舶から受けた海域別の通数、こういうことでございますね。

いや実は私はこれはちょっと誤解しておったのですけれども、Ｃ海域というのは、日本船が主であって、日本船の扱う公衆通信というものが非常に通数が多いのじゃないか、こういうふうに考えているのでありますけれども、これは誤解であったようであります。しかし、一般的に日本船の船舶による通信数というものが、外国船に比較して非常に通数が多い、こういうことを言われておるのですが、一体運輸省の方で、船の通信費について外国船とどのくらい通信費が違うか、これは御研究になったことがありますか。陸上の産業でも、不景気になると、一番先に押えるのは宴会費と通信費であります。ところが、船の場合には、おそらくそういう面は全然野放しにしているのじゃないかと思う。非常に便利な

この船の乗組員が、船舶に施設された通信局を使って自分の家族その他に連絡する場合には、この経費は会社が負担しているのですか、それとも個人が負担しているのですか。

その船舶無線局を利用する通数の内訳ですね、そういう個人の電報とそれから会社自体のいわゆる社用の電報、こういうものの利用の割合というものはわかっておりますか。

私は、私の意見を言うより、一つお伺いしたいのは、よく通信士を減らすとそれだけ通信機能が低下する、ところが船舶というものは、非常に機敏に運航しなければならぬ、そのときそのときの状況を船舶に通報することによって、船の行く先、積荷の状況を知らせることによって、海運経営というものは能率が上がっていく、こういうことを一部で言っているものがある。ところが、私はそうは思わない。船の通信と海運の能率化ということとは、全然関係がない——とは言わない、多少の関係はあると思いまするけれども、船に全然無線通信士がなくなるわけじゃない。とにかく必要な人間を一人乗せておる、こういうことで、そう支障がないと思うのでありまするが、しかし一部において、三人が一人にな

私は、海運局長にお願いしたいのは、過去何年間、あるいは一年間でいいですが、船会社で通信費の節約をどの程度やっておるか、それから今後、この法律がかりに通り、通信士が減った場合、相当通信を抑制しなければならぬが、抑制するとすればどのような通信をどの程度に抑制するか、そういった面、何らか調査ができますれば調査をしてお知らせを願いたいと思います。私は、この人件費の節約、さらにこの無線通信士の減員が、他の海上労働配置の適正化をうながすことになって、非常に海運経営合理化のキー・ポイントであると考えるのでありますが、同時に、むだな通信——これはそう小さい額じゃないと思う。これの節約——そこに過大な設備があり、あるいは過剰の人間が配置してあると、自

今日はこの程度にいたします。

私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま趣旨説明のありました海運業の再建整備に関する臨時措置法案、並びに、外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法及び日本開発銀行に関する外航船舶建造融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案に関し、若干の質問を行なわんとするものであります。（拍手） 　海運は、日本の国民性に最も適合した民族産業ともいうべきものであります。戦前におきましては、わが国は英国に次ぐ大海運国として、日本船舶は七洋に雄飛し、その得た外貨は、よく一般貿易の慢性的赤字をカバーして、真に日本経済の一大支柱をなしていたのであります。しかるに、敗戦によりまして保有船腹のほとんどすべてを失い、加えて、日本海運が再び立ち上がる唯一のよ

ただいまの堀委員の御質問に関連いたしまして、私も一言私の意見を申し述べまして大蔵当局の御考慮を願いたいと思います。 　それは、ただいま堀委員が言われたように、民間保険と簡易保険を比べまして非常に簡易保険が不利だ、簡易保険が創設された当時は、保険思想があまり普及していない。ことに農村部においては現在は、先ほど柏木調査官が言われたように、民間保険においても農村では相当加入の違いがある。民間保険の組織ができておる現在はそうでしょうが、もとはそういうものはなかった。従って、この簡易保険の創設ということは、一般に簡易保険思想の普及とかそういう面に非常に役立った。今日におきましては、これほど民間保険と簡易保険の差ができますと、簡易保険の存在理

私は電波法の改正について御質問いたしたいと思います。だいぶ時間がおそくなっておりますので、今日は一、二問の質問にとどめておきまして、明日の委員会でも質問させていただきます。 　電波法一部改正につきましては、海運関係その他から非常に強い要望がある。もうすでに十年来の問題なんです。国会に提案されましてからも、もう二年近くの時日を経過しておる。それは一部船舶通信士関係その他から非常に強い反対がある結果でもあります。その反対理由にいろいろの点があります。これにつきましては、別の機会にゆっくり政府当局の意見もただしたいと思うのでございますが、今日おたずねしたいのは、電波教育連盟というところから衆議院議長に対しまして「船舶通信士法定員減少反対

ただいまの答弁によりますると、この陳情書にいっておることは、国際電気通信条約の精神に反したものでない、かように了解してよろしゅうございますか。