岡田修一

それではだいぶ時間も経過したようでございまするから、あとの質問は後日に譲らせていただきまして、きょうはこれで終わります。 　　　　　————◇—————

私いろいろ御質問したいと思っておったのですが、ただいままでの寺島委員並びに大柴委員の質問で私がお聞きしたいことがほとんど尽きております。従って、私は一、二の点だけをお伺いしたいと思います。 　私は、前回の逓信委員会に出ておりませんでしたが、その速記録を読み、またきょうの質疑をいろいろ聞いておりまして非常に感じますことは、本免許に至るまでの郵政当局の指導の仕方並びにその後における郵政当局の監督行政に、非常に欠ける点があるのではないかという点を非常に強く感じました。最初の指導の点におきまして、東北テレビの方で非常に強く感じ取っておられる、先ほど大柴委員が指摘になった当初の三十六年六月六日に好川局長から、「ただし本省の意向を打診した結果

このあたりの郵政当局の指導の仕方が、その後におけるこういう紛争の種をまいたのではないかと思います。この点につきましては、別の機会に郵政当局にただしたいと思います。 　それから三浦参考人にお聞きしたいのですが、要するに今度の紛争は、せっかく三浦参考人なりあるいは愛知、内ケ崎さんが中に入って調停された、その覚書が尊重されないというところからきておるのですが、この覚書をつくられたときに、こういう事態が起こるということをお考えになりましたかどうか。というよりは、もしこの覚書に違背する事態が起こった場合に、何とかこれに措置しなければならぬ、あるいは違背に対する罰則とか、何かそういうことについて少しでもお考えになったことがあるのかどうか。その

予想されなかったかもしれませんが、とにかくこういう事態が起こったわけですが、この事態は、相当一年ほど前からはっきり——はっきりというか、大体その芽が出ている。表面化してからでももう半年以上もたっているのですが、その後における調停人として、御三者の方で、何かこれは収拾しなければならぬという具体的な動きをされたことがあるでしょうか、どうでしょうか。

ただいまのお話を承りますと、そういう三者でもう一度乗り出そうじゃないかという話し合いをされた程度で、具体的にまだ紛争の両当事者に働きかけるようなことはされてない。また、郵政当局に対して、何か調停人としてお話になったことがございますか。

早川参考人にお伺いしたいのですが、この問題について、何か郵政当局から、事態はこういうふうにおさめろとか、これじゃ困るじゃないかというふうな具体的な指導なり、話があったでしょうか。どうでしょうか。

もう一度お尋ねいたしますけれども、要するにこの会社が一本化して免許されたのは、なるほど免許の条件ではありませんけれども、覚書による協定を前提として許可された。ところが、その覚書事項が非常に破られている。この覚書に対して、郵政省として、皆さんの方でこれをどうするのだ、これをもとに戻す必要があるじゃないかというふうな話があったかどうか。その辺をお伺いしたい。

これは私の意見になりますけれども、早川さんは、財界で非常に経験者であり、名を売っていらっしゃる方なんですが、放送事業という公共事業、ことに政府の免許を受けてやる公共事業、こういう事業にはお初めてではないかと思うのです。従って、こういう公共事業の免許というものは、免許についていろいろの条件を付します。また、その免許に至るまでのいろいろの前提条件、先ほど寺島委員は、これは憲法だ、こういうふうにおっしゃり、あるいは契約だとおっしゃっておったのですが、憲法、契約というところまでいかなくても、免許の一つの前提条件になっている。その前提条件は、単に会社設立の場合だけではなしに、その後においても、これは守られなければならぬ。それによって、放送事業

いろいろ質問事項を考えておりましたが、先ほどの両委員の質問で大体尽きておりますので、重複を避けまして、私はこれでやめます。

関連して。ただいまの森本委員の御要望ですね、私どもも同様の感じを非常に強く持っているのです。これは自動化を早く進めるという方針もありましょうが、その自動化に至るまでの非常に困っている地域は、何とか一つ解決してやってもらいたい。特に、たとえば私の地域を具体的に言いますと、三木市といい、これは自動化の予定になっている。敷地がきまりさえすれば開設するということになっている。ところが、その三木市の二、三の地域が、どうしても回線を引かないと、積滞数が三百くらいある、これが解決しないわけです。そこへ回線を引きましても、たとい自動化になっても、その回線がむだにならない地域だそうです。そういうところが、やはり自動化待ちということで一顧も与えられてい

郵政省に一点だけお伺いしたいと思います。 　臨時放送関係法制調査会が設置されることになったのでありますが、その委員をいつごろおきめになり、かつまた、その調査会の実際の活動をいつごろお始めになるのか、この点を一つお伺いしたい。

私の質問したいことは、先ほど各参考人のお話の中にすっかり尽きておるようでありまするが、時間がありませんので、一、二簡単に御質問いたしたいと思います。 　その第一点は、ただいま太田総裁の話の中にもあり、また、先ほどの稻葉参考人の話の中にあったのでございますが、海運会社の企業努力、これが現在いかなる程度に行なわれておるか、両参考人以外の方々は、相当企業努力というものをやっておる、経費節約の点については相当徹底しておるし、あるいは企業の合併だとか、共同経営、こういう面については相当進んでおる、こういうふうにお述べになった方もあるのであります。私どもが党内で海運の問題を論議いたしまする場合に、必ずその問題が出てくるわけであります。一体海運

ただいまの御説明で私どもは安心するのですが、とにかく海運会社に対する風当たりというものは、必ずしもよくないのであります。依然として昔の行儀の悪いところがたたっているのか、あるいは宣伝が下手なのか、とにかく努力が足りない、こういう批評が非常に強いのであります。この点、進藤会長がここにいらっしゃいますから、今後なお一そう企業努力の点については実質的にさらに進められると同時に、なお一般に対しても誤解を招かないような御処置をおとり願いたいということを希望いたす次第でございます。 　これに関連して大へんぶしつけな質問、またお答えがむずかしいかと思うのでありますが、一体日本の海運界が今日のように非常に苦しい状態に追い込まれてきているのは、政府

もう一問簡単に。これは御質問というよりは、一つ要望として申し述べたいと思いますが、先ほど来各参考人から日本海運の将来の青写真を出さないと困る、今まで通りの海運政策ではどうももの足りない、こういうお話が出ておりました。私はまさにその通りだと思います。今までの海運政策あるいは計画造船の割当が単なる船腹拡充一本やりにいっておる、これが海運界が非常に苦しくなったから、海運界の救済といってはおかしいですが、窮状を緩和するための政策に、たとえばスクラップ・アンド・ビルドだとか、その他に変わってきておりますが、先ほどお話のように海上輸送というものは根本的に変わってきているんじゃないか、今まで、数年前まではスタンダード・タンカーが計画造船の最も適当

電波法の一部改正案につきましては、先週主要なポイントは御質問したのですが、まだ少し疑問の点がございまするので、質問したいと思います。 　まず第一に、現在無線通信士が船内でどういう仕事をしておるか。本来の船舶業務に関する通信並びに船員の一般公衆通信、こういうもの以外にいろいろの業務をやっておるように聞き及ぶのですが、どういう種類の仕事をやっておるのか、その辺の御説明をお願いしたいと思います。

ただそれだけでしょうか。それでは大体船舶通信士が一日にどれだけの船舶業務に関する通信を発するか、これは平均的でけっこうです。それからどれだけの公衆通信を発受しておるか。それ以外の業務にどれだけの時間をさいておるか、この辺の御研究はございますか。

ただいまの点は、それでは後刻御研究を願って、御答弁願いたいと思います。 　そこで私の聞き及んでおるところでは、一般の公的な仕事のほかに、ラジオその他を聴取して船内新聞を発行しておる。相当時間的な余裕がありますから、船内乗組員の精神的な慰安をはかるための新聞を発行するとか、その他のことをやっていらっしゃる。そこで一体海上で陸上の無線放送あるいはテレビの受信といいますか、これはどの範囲までその到達距離があるのか、その辺をお伺いしたいと思います。たとえば、太平洋航路を航行する船が、海岸にどのくらい接近すればそれぞれのラジオが聴取できるのか、あるいは全航海中聴取できるのか、最近の無線機器の発達によってほとんどあらゆる地域でラジオの聴取ある

私は無線通信士の船内における船内新聞の発行その他の役割がこれからの無線機器の発達その他によって非常に減殺されていくのじゃないか、そういった点は重く見られる人もありますけれども、ネグレクトしていい問題ではないか、こういう意味でお尋ねしたのであります。最近通信機械も非常に発達しまして、必ずしも耳で聞かなくても、発信する方が文字をタイプに打てば自然に向こうでも文字で現われてくる、こういうふうなものが非常に発達しているのですが、船舶無線の場合はいかがですか。

私の聞き及ぶところでは、十分そういう面に研究をして発達をし得る余地がある。ところがそういう機械が発達すると、当然今問題になっておるように無線通信士の減員の問題に波及するものだから、無線通信士の人たちといいますか、それの関係の人たちの間で、そういう方面の研究が非常になおざりにされているということを聞くのですが、そういう点はいかがですか。

ただいまの上林山先生の質問ですが、先週私が質問いたしたおりに、運輸省の海運局長に、今度無線通信士の定員が減少すると、自然外国の海岸局を経由せざるを得なくなる、その場合に、相当の電信料がかさむ、そのかさむ電信料と無線通信士減員による利益とどちらが大きいかという質問をしたのです。それに対して運輸省の方では、いろいろ自分の方で試算した結果、十数億の利益が得られる予定だ、こういう答弁があったのですけれども、ただいま上林山委員から御質問がありましたので、もう一度この点について運輸省の方からあなたの方で御研究になったところを御答弁願いた思いといます。