二十一条に規定してありますように、開発銀行に対する利子補給の規定を当分適用しないという条文は、疑獄事件が起つたから出したのではありませんので、二十八年度の予算が決定されます場合に、ただいま私が申し上げましたような措置を開銀についてはとろう、従つて利子補給はしない。それで、この外航船舶建造融資利子補給及び損失補償法におきましては、これは利子補給をしなければならないという規定ではございまんで、利子補給をすることができるしいう規定であります。従いまして、何もそういう規定があつても利子補給片しないでもいいわけです。別に法律違反するというわけではないのです。しかし、実際上利子補給をしないのにそういう条文が生きておつたのでは目ざわりだということ
共有船の問題でございますが、御承知の通り戦争によりまして日本の船主はその船の大部分を失い、またそれに対する補償金も全部打切られました。従つて戦後における船の回復ということが自分の力でできません。ちようど産業設備営団の廃止にからみまして、産業設備営団の手によりましてつくりつつあつた船が約十九万総トンありました。この船の完成と、当時国内航路におきましても非常に船腹が不足でございましたので、沈船の引揚げ補修、並びに故障船の修理、こういうことにつきまして船主に資金的な力が全然ない。そこ船舶公団というものを昭和二十二年につくりまして、その船舶公団で所要の資金の七割を出し、あとの三割を船主が出し、その七割の方は船舶公団の所有という形にしたわけで
船によりまして違いますが、船の価格の半分あるいは簿価の半分に相当するものもありましようし、あるいは七割に相当するものがあつたかと思います。しかしその国の持分とは申しますが、実際は債権と同様の性質を持つておりまして、たといその船が利益を上げなくても、その船の国の持分に対しましては一定の金利を支払う義務を持つておるのでございます。従いまして、もしその船が非常に値下りした場合に、船主が国の持分を買う場合におきましても、最初に国が出しました金、その金額で買わなくてはならないのでございます。所有とは申しますが、実際は債権と同じ性質のものとであるということを御了解願います。
お説の通りであります。
期限が来ましていわゆる延滞と見なされます願は、ただいま運輸大臣からお話がありました五次船につきまして六億二千万、六次船につきまして一億三千万、合せて八億五千万円でありますが、これはさらに半年期限の延長を認められ、形式的には延滞でなく、ことに金利に至りましては一文も滞つておりません。開発銀行の金利の取立ては非常に厳重でありまして、市中銀行から開発銀行の金利の取立てが厳重だということに対して苦情が出ているぐらい厳重にやつておられます。
私ども海運に関係をいたしている者といたしましては、こういう読売新聞の記事は非常に世人の誤解を招くものでございまして、あるいは日本の海運造船に対して故意にその発展を妨げるような考えがあるのではないかというふうに考えられるのでございます。特に十次造船の遂行につきましては非常な障害になつている、かように考えております。船主協会の方ではこれを非常に遺憾といたしまして、日本の船主全体の信用を傷つけるものであるというふうに考えて、告訴を考慮している、こういうふうに聞いております。私どもといたしましては、たいへん遺憾しごくである、かように考えております。 〔「やおちようはやめろ」と呼び、その他発言する者あり〕
前段の方は昭和二十五年度に行いました低性能船舶買入れに基くものだと考えます。その手続は今秋の記憶がはつきりいたしませんが、いずれにいたしましても国の持分としての金額は、政府がその船を買い上げるときにその持分を船主に売り払うか、あるいは船主は買い上げられた金額で国に完全に払つておるはずでございます。それから買い上げたものは大蔵省の管財局でくず鉄の価格として払い下げております。従いまして国の持分としての価格には一文も損害をかけてない、こういうことを申し上げます。それから後段の売渡し価格、この点はつきりいたしませんが、これもおそらく国の持分を船主が買い取つて売り払つた、その国の持分の価格が今お示しの金額だろうと思います。
今おつしやつた三十六万円というのはおそらく国の持分の価格であると思うのです。その船の価格はおそらく七、八百万円したものじやないかと思います。従いまして、国の持分と船の八百万円の船価のうち、三十六万円だけが国の持分、それを買い取つて完全に自分のものにして、そうして国に返した、こういうのであります。従つて国には迷惑をかけていない、こう言い得るかと思います。
金融機関が第十次造船に気乗り薄である、それは、海運会社が金を借りるだけの担保をもう持つていないということが一番大きい原因でございます。なおそのほかに、すでに出した金が相当こげついている、新たに貸す金もこげつきを予想されている、その上に担保力がないということで、市中銀行としてはこれ以上の協力をしぶつている、こういう点でございます。 それから先ほどの融資確約書の点でございますが、これは、運輸省といたしましては、運輸大臣が答えましたようにまず市中銀行に融資確約書を先につけさせることによつて申込み船会社の資産、信用を一応証明させる、こういうので絶えず努力しておるのでございますが、六次の後期には、お説がありましたように、金融機関の方でどう
今までの造船割当におきましては、戦争中に失つた船の量その他を割当の上に考慮するということは、いたしていないのであります。これは占領軍当時からそういう考え方をとらない、こういうことがはつきりしておりました。占領がやまつた後におきましても、審議会における選考基準では、そういうものをとつておりません。選考基準としてとつておりますのは、その会社の資産、信用力と、それからその使う船の緊要性こういう点だけでございます。あるいは今後においてそういう考えを取入れるかどうかというのが一つの問題かと存じます。しかし実際問題といたしまして、かりにそういう考慮を取入れたにいたしましても、一番大きな被害を受けているのは郵商でございますから、この郵商あるいは三
終戦時といいますが、外航船の計画建造を始めました当時における郵商、三井でございますが、御承知の通りこういう会社もほとんど船を失いまして、そういう会社の持つておる担保余力というものはそれほど十分ではありません。従いましてもし戦争中に失つた船の量に比例して、そういうところへ割当たといたしますと、そういうところの持つている担保力の限度までもうとつくに来ておりまして、二十八年度あたりには船をつくる余力が全然なくなつて、むしろ助成策が厚くなつたときにアプレの会社につくらせざるを得なくなつた、こういう状態に来ておつたかと思います。それから戦争中の被害に対しまして特に考慮をしたといいますのは、郵船の阿波丸でございますが、これは南方に俘虜の救恤品を
ＭＳＡによる日本への貸与並びに援助物資の輸送でございますが、アメリカの法律あるいは議会の決議で、対外援助物資については、その半分はアメリカ船で輸送しなければならぬ、大体こういうふうな原則で貫かれております。ＭＳＡの物資につきましても同様の原則で行くものと考えておりまして、半分はアメリカ編でやることはやむを得ないと思います。残量のものにつきまして、武器等につきましては保安庁、それから食糧につきましては食糧庁と今打合せ中でございます。お説の通り、できるだけ日本船を使うような方向に持つて参りたい、こういうことでさらに私ども保安庁、食糧庁の方とともに、打合せしておる次第でございます。まだはつきりと結論までは至つておりませんけれども、その方向
利子補給その他の助成措置でございますが、市中銀行に対する利子補給、これが成立予算では八年間に百六十七億というふうになつております。併しその後におきまして、市中銀行が既往の貸付について日歩約二厘減額する、それから実施時期を約半月遅らす、その結果その国庫負担総額が約百四十一億、こういうふうに減つております。それから開銀の利子補給並びに何と言いますか金利引下げによる実際の収入減、こういうものを極く大ざつぱに申しまして、これを開銀が今下げております六分五厘と三分五厘の差というふうに見ますると約十七年間で百七十億、それから、これを以前の七分五厘と三分五厘の差というふうに考えますと約二百二十六億と、こういうふうになるかと思います。従いまして、こ
そのほかの助成措置でございますが、造船用鋼材の値下げのために開発銀行並びに別品外貨貸しの金利を約二分五厘引下げた、これによつて八月以降今年の四月十五日までに捻出されるべき金額は約九億六千万円程度と、かように考えております。 このほか三党協定による助成措置ではなしに、別個に内航船対策として例のＥ型船というものをスクラツプする、そのスクラツプしたものについてての買上船価に対する利子を補給する、その利子補給額が約二億だつたと考えております。それから損失補償の限度額ですが、これは約六十億程度だつたかと存じますが、これはまだ末発生のものでありまして、果してそれが国家負担になるかどうか予見できないかと存じます。
只今申しました数字でございますが、これは損失補償限度額を除きまして大体三百二十四億かと存じます。併しこれは冒頭に申上げましたように、市中に対する利子補給は八年間、それから開銀の利子収入減は十七年間でございます。その点御了承願います。
当初大蔵省に要求しました金額、とそれから最後に落ち着きました金額の間の経緯を申しますと、私どもが大蔵省に要求いたしました当初の金額は六十八億三千万円余でございます。これは開発銀行に対する利子補給を三分とするという建前で行つております。と申しますのは、開発銀行としての資金コストから見て通常まあ最低限の金利が六分五厘だと、従つて利子補給をするとすれば、六分五厘と三分五厘との差の三分を補給するようにしてもらいたい、こういう要望が強かつたものでございますから、開発銀行の要望を入れまして開発銀行に対して三分の利子補給をする、こういう建前で要求しております。これに対しまして大蔵省は開発銀行への利子補給は一応とりやめて別途の方策を考える。 そ
お答えいたします。七次の後期のタンカーだけが利子補給の対象になつておりまして、その当時の考えでは、若し予算が足りなければ補正予算その他で修正する、こういうことでございましたが、清算の結果すでに成立した予算の範囲内で賄えるということで、別に予算の修正なしに、成立した予算でやることになつております。
清算をいたしました結果、すでに成立した予算の範囲内で賄つたことはこれは間違いございません。 それから買船の件についてちよつと補足説明をいたしますと、買船の件につきましては、これは開銀、日本銀行で措置するということでございましたが、日本銀行のほうではまだその措置がされておりません。従いまして買船についての金利の補給は実行されておりません。
私申し落しましたが、その成立予算の範囲で賄えるようになつた一つの原因といいますか、因子は、当初成立予算では八月一日から利子補給をすると、これを八月十五日から利子補給すると、いわゆる利子期を少し遅らした。そういうところに相当の余裕が出て来た、こういうわけであります。（「余裕が出て来たのはわかつている。」「それを何で使うのだ。」と呼ぶ者あり）
法律でタンカーにつきましては昭和二十六年十二月一日以降のものにつきまして利子補給をすると、こういうことで規定されておりますのでこの予算の支出ができるのじやないかと、かように考えます。
