昭和二十八年度から四箇年間、毎年三十万トンつくる。要するに昭和二十八年度から百二十万トンつくりました場合に、三百三十万トンに達成する、かように考えております。ところが昭和二十八年度は約二十七万総トン程度、二十九年度は今の予定では二十万総トンが精一ぱい、こういうことに相なりますので、今後の財政事情によつて左右されますが、当初の予定の昭和三十一年度が昭和三十二年度と、一年度くらい延びるのじやないか、かように考えております。
現在世界中で建造中でありまする船舶が、たしか五百万総トン以上であります。それから建造に着手いたしておりませんが、現在注文として持つておりますのが同様五百万総トンくらいであります。合せて千万総トン以上のものが、今後数年間に竣工することに相なるわけでございます。その場合における世界の船腹量は、約一億総トン程度に相なるかと思います。そのうちアメリカの方で約千万総トンほど繋船いたしておりますから、実際動きますのは九千万総トンくらい。これと戦前の荷動きですが、私どもの計算では、その荷動きと船舶の増加比率というのはほとんどマッチしておるのじやないか。従つて荷動きと船腹量からいいますと、それほど運賃が下るはずはないと考えるのでございますけれども、
資料を持つて来たつもりでありますが、今ここに持つておりませんので、後ほど調べまして正確にお答えいたします。
アメリカは戦争中に、いわゆるリバテイ型とかビクトリー型という戦時標準型を非常にたくさんつくつたわけです。戦争が終りましてそれを予備船隊といたしまして、これは正確な数字はわかりませんが、千五、六百万総トンただちに繋船したかと思います。そのうち五百万トン程度は自国の海運業者、あるいは英国だとかイタリアとかあるいはフランスあたりの外国の船会社に売りまして、あと千万総トンつないでおるわけであります。これは予備商船隊として一朝有事の際にそれを再び動かす、こういう意図でつないでおるわけです。朝鮮事変によりまして船腹が非常に不足いたしました際に、その一部を解除いたしまして輸送に使いましたが、再び景気が悪化いたしますとともに、それを再び予備船隊に繰
昭和十五年の五百七十万総トンは、戦前の最高ではございませんで、昭和十七年にはこれが六百三、四十万トンになつております。昭和十二年には四百四十万総トン、これは支那事変が起つたときであります。決して戦前以上というふうな大それた目標を持つておるわけではありません。 それから先ほど資料がないからというので申し述べませんでしたが、世界の船腹は昭和十四年におきましては六千八百五十万総トン、それから中共その他ソ連がなくなつて、日本船が対象とする世界の貿易量が減つておるではないかということですが、先ほど申し述べましたのは、そういう地域を除いての海上の荷動きを対象にして申し上げたわけであります。これは今ここに正確な数字を持つておりませんが、国連の
海運関係の外貨獲得額、その中には外貨で払わなければならぬ運賃で、日本船で運んだがためにそれだけ節約されたというものも含まれておりますが、戦前におきましては、昭和八年を例にとりますと、一般貿易のバランスが五千六百万円赤字でございます。海運が一億二千六百万円というプラスになつておりまして、このバランスを海運で埋めておる。昭和九年におきましては、一般貿易のバラソースが一億一千百万円の赤字、海運が一億四千五百万円プラス、従つて一般貿易のバランスをこれまた海運が埋めておる。それから昭和十年は、一般貿易が二千七百万円プラス、海運の方は一億七千八百万円プラスでございます。それから十一年には、七千百万円の一般貿易の赤字に対して、海運は一億九千四百万
海上運賃は世界的に高い方から低い方へ流れて参りまして、どこか高い運賃のところがあると、そこへ外国船がどつとやつて来て運賃が下るということで、一般的な運賃低落の傾向に日本船も従つている、こういうことが言えるわけであります。これは不定期船です。それから各定期航路につきましては、一定の定期航路運賃をきめまして、それを実施しておるのですが、そこには現在非常にはげしい競争が行われておる。これは日本船の方と、これを押えつけようとする外国船、こういうものの間に自然競争が行われておる、従つて非常に運賃の低落を来しておる、こういう現象が起つております。しかしそこにおきましても、外国船と日本船を比べました場合に、日本船の方が経済的な基礎が非常に浅いわけ
海運界がいつ景気がよくなつて、受けた利子補給を返せるかというととでありますが、これは現存のところでは、ちよつと見通しが立もません。結局海運に景気が出るかどうかというのは、世界の政治情勢がどうか、それに伴う荷動きがどうか、あるいは他の経済的な情勢の変化がどういう方面に起るかという、的確な見通しがつきませんと、日本の海運がどうなるかということは、申し上げることができないのでございまして、現在の見通しでは、ここ当分は今のような状況のまま続くのではないか、かように言わざるを得ないと思います。
さようでございます。今度利子補給を受けましても、先般申上げましたように、現在の市況ではやつと金利だけが払えるか払えないような状況でございまして、元金の返還はできないのです。従いまして、配当というふうなことは及びもよらないことでございます。しかし船会社の中には、外航船だけではなしに、たとえば国内の定期航路を営んでいる。その定期航路がある程度収益を上げて、そして会社全体としては利益を上げる、こういうふうな場合があるわけです。そういう会社は、その受けた利子は返還する、こういうものも出て来るかと思いますが、一般的に見まして、外航船を主にしてやつている会社は、ただいま申しましたような経理状況でございますので、返還するまでには至らないと存じます
二十八年度の予定が、大体七億八百万円余りでございます。これはまだ利子補給をいたしておりませんので、目下契約を取急ぎ中でございます。二十九年度が約三十六億三千万円程度でございます。
さようでございます。
これはさかのぼつて補給するものを含めての数字でございます。
貨物船は第六次の貨物船でございまして、六次と申しますのは昭和二十五年度につくりました貨物船で、これ以後のものについて利子補給をする、それからタンカーの方は七次後期、二十六年度の末期につくりましたものから利子を補給する、こういうことになつております。それで利子の補給率が当初と修正されたものと相当開きがございまして、当初の率は大体三分八厘四毛程度だつたかと思いますが、それが六分に相なつたのでございます。当初の三分八厘の対象として一応契約いたしましたのが、二十八年度の前期につくりました十二隻だけでございまして、これに対する利子補給額の二十八年度における額は約五千三百万円程度であつたかと存じます。
二十八年度の前期分十二隻に対する三分八厘の利子補給だけでございます。
これは一応修正ができまして、ただいま申しましたようなものもひつくるめて本年度が全部で七億八百万円、こういうのであります。七億八百万円と申しました中には、実はＥ型解撤に対する助成金も含んでおりまして、それを差引きました六億七千六百万円、これが六次の貨物船以降のもの、それから七次の油送船以降のものに対する利子補給全額でございます。
これはさかのぼつて補給するというところに誤解があるのではないかと思うのですが、対象をさかのぼつて考えるというだけのことでございまして、利子補給は、二十八年八月十五日以降に市中銀行に支払うべき金利のうち、政府の方で六分だけ持つてやろう、こういうわけでございます。従いまして、二十五年度から二十八年の八月十五日までの金利について全部払つてやるというわけではございません。これらの金利について、その金利を安くしてやろう、こういうのでございます。その点が誤解があるのじやないかと思います。
八月十五日現在で船会社が、たとえば六次の貨物船で、昭和二十五年度につくりました船で、当初市中から十億借り、今までに三億返して七億残つておる、その七億に対して一割一分の金利を払わなければならない。その一割一分に対して八月十五日から政府の方で六分を持つてやる、船会社は五分払う、こういう考え方でございます。
海運会社の監査でございますが、おしかりを受けましたように、昨年の夏、新しい利子補給法が成立するまでは持つていなかつたわけでございまするが、昨年の夏以来、運輸省としては海運会社の経理を監査する権限を持つたわけでございます。それによりまして、私どもは海運監査室を設けまして、厳重に船会社の内容を監査いたしております。従つて船会社がその得た利益を不当に使うということは、絶対にさせないという確信を打つて臨んでおります。しかし船会社の方としては、今まで償却をしていなかつたものが多額に上つておりますので、多少の利益が出ましても、まず償却に充てる。償却に充てるということは、それだけ市中の金を返し、あるいは開発銀行から借りている金を返して、国庫の負担
経理監査の内容は非常にこまかいところまでわたつておりまするので、一々申し上げることは非常に煩雑でございますが、会社が増資をしたり、あるいはほかの事業を合併したり、それからほかへ金を貸すにしましても、それが相当多額に及ぶもの、こういうふうなものにつきましては、事前に運輸省の了解を求めてやる。それから利益金の処分についても同様でございます。九月期の決算におきましては、ある程度数社の会社は従来増資した建前上、配当したいというふうな会社がなきにしもあらずでございましたが、これはすべて償却に充てしめるというふうなことで、配当をした会社はほとんどなかつたと考えております。そのほか、たとえば現在貸し付けております金額で、相当長期にわたつて焦げつい
海運監査室というものを海運局の中に設け幸して、現在約十五人の人間を充てております。これは実は私ども大蔵省に、この監査の仕事というものが非常に重大だから、ぜひこの定員を認めてくれるようにということを、要求いたしましたが、定員増というものは一切認めないということで、ほかの仕事を差繰つてその人間を充てておるということでございます。室長は若狭得治と申しまして、人格的に申しまして、まつたく欠点のない、それにふさわしい男であるということ々確信して申し上げます。
