ただいまのお話の二十五年十二月一日以降のものはタンカーでございません、貨物船でございます。それから二十六年十二月一日以降が油送船、タンカーでございます。それから金利が安くなりますのは開発銀行の方は実際上払いますのは三分五厘、市中の方は五分になるわけであります。それから別口外貨貸しの方は、製鉄業者が日本銀行の別品外貨を利用しておる、これを二分五厘にするわけであります。
損失補償は、ただいま申しましたような、過去につくりました船にさかのぼつては適用しないのでございまして、二十八年度につくりました船から損失補償契約をする。利子の補給だけが、先ほど申しました船についての八月十五日以降の金利について政府が補給してやる、こういうことでございます。
さようでございます。
実は先ほど申しましたように、利子補給契約を結んでおりますのは前の低い率の利子補給契約でございますが、これは十二件結んでおりますが、まだ実際に金を払つていないのでございます。今締結を急いでおりますのと一緒に払うべくやつておりまして、大部分のものはまだ結んでおりません。その支払い方法は、これは大蔵省から二十八年度の予算として運輸省がもらつておりまして、従つて運輸省の会計課から各銀行にそれぞれの利子補給額を払つてやるわけでございます。
これもまだ払つてないのでございます。今度一緒に払おうとしておるのでございます。これは年度内に払うようになつております。
本年度に払いますのは、前の利子補給契約のものにつきましては四月の一日から八月の十四日まで、それから今度の利子補給によりますものは八月の十五日から九月の三十日までの分を本年度内に払う。それから十月一日から三月三十一日までの分は次の年度に払うわけでございます。その間の金利を計算いたしまして、六分なら六分に相当するものをその銀行に払つてやるわけでございます。
これは運輸省が取扱うといいますか、予算でそういうふうに運輸省の予算として成立しておるわけでございます。その予算は運輸省が支払いの手続をとるわけでございます。
これは二十八年度の地方税から減らされておるわけでございまして、今正確な数字を持つておりませんが、約二億程度ではなかつたかと存じます。正確に調べまして、先ほどの鋼材の分と一緒にあとでお知らせいたします。
さようでございます。但し新造船計画を立てて船主を募集いたします折に、その計画に乗つた船について市中銀行が融資をした場合には補償をしてあげますよということを、要領に掲げておるわけです。従つて市中銀行は、補償契約が結ばれることを前提として船会社に金を貸すわけでございます。従つて政府がそのときの約束を破れば何でございますが、そのときに申し出た約束を守るとすれば、補償契約を結ばなければならないかと存じます。
一応結びましたものを、船会社が不当な行動があつたがために、銀行との間に結んだ補償契約を破棄してしまうということになりますと、銀行としては痛手を受けるわけでございます。そういう場合に船会社に対する措置としては、先ほど御答弁申し上げましたように、船会社が不当な経理をして、それを運輸大臣が勧告をする。それを聞かない場合には、今までやつた利子補給を全部もしくは一部を取上げる、こういう手痛い措置があるわけでございます。それで船会社の処罰はできるもの、かように考えます。
船会社の不届きなものの処罰に対しましては、先ほど申しました措置で十分とられるのじやないかと思うのでございますが、もしそれを銀行まで及ぼすようにいたしますと、銀行といたしましては、実は造船に対する融資は非常に迷惑がつておるわけでございまして、その迷惑がつている銀行を何とか安心させて、そうして新造の融資をさせる財政資金を少しでも少くして、市中を少しでも多くつけて船をつくりたい、こういうのが私どもの所存でございます。従いまして銀行に対しては、安心して融資のできるようにする。船会社が不届きな処置をとりました場合には、船会社に対して十分なる処置をとる、こういうふうにいたした方がよろしいのではないかと私は考えておる次第でございます。
資料がございますから、そういう一船別の資料をこしらえておりますので、後ほどお届けいたします。
融資銀行まで入れますと、たいへんな資料になるのです。実はその船ごとに口をかけますと、口数が千七百ほどありまして、それを一々列挙しなければなりませんが、とりあえず船会社、船名、それをお届けいたします。船会社は市中から融資を受けまする額が非常に多いのでございます。九次船は三割でございますが、それまでは五割あるいは六割の金を、と申しますと、七億くらいの金を市中銀行から借りなければならぬ、そうすると一行だけではだめでございまして、ずつと地方銀行までもあさりまして、ものによりましては、一つの船で十行以上あるいは十四、五行にもなるようなものがあるわけであります。
承知しました。
先ほど御質問のありました第九次後期の造船に関する海運造船合理化審議会の小委員会でございますが、その小委員会は二十八年八月十五日に小委員を任命いたしております。その顔触れは北川禎一、これは興銀の頭取でございます。それから小林中、千金良宗三郎、これは千代田銀行の頭取で、銀行協会の会長をいたしております。それから原邦道、長期信用銀行の頭取であります。それから田中徳次郎、東京海上の社長で損害保険協会の会長でございます。それから一井保造、これは三井船舶の社長、俣野健輔、飯野海運の社長、田中卯三郎、これは甲南汽船という神戸の中流のオーナーの代表的な会社でございます。それから渡辺一良、日鉄汽船の社長、これはむしろトランパーを代表する船主と言つてい
第一の広島造船でつくります船を一隻長崎の方へまわしましたのは、御承知の通り、広島造船も長崎造船も同じ会社でございます。九次の船を決定いたしました場合に、ほかの造船所と比べた場合、長崎、広島を一緒にした一つの会社と見た場合は、十分バランスがとれるのですが、広島に二はい行つて、ほかの造船所とのバランスをとりました場合に、いかにもバランスがとれない。従つて広島、長崎を含めた株式会社三菱造船所と思いましたが、その会社としては、ほかの造船所とのバランスを考えて、広島でつくるべきものを長崎へまわそうじやないか、こういう話で最終の決定ができた。そこでその船主、造船所を呼びまして、審議の途中においてこういう意見が出た。そこでお前たちはどうかというこ
私どもはその見込み造船ということを全然認めておりません。それからその結果労務者の関係、工事の関係に手違いができたかどうか。これは三菱造船の社長を呼んで確かめられたいのであります。その点に支障があるかどうかは三菱造船の社長が十分知つておる。その三菱造船の社長が承諾したのですから、われわれは大臣に相談し、会議に相談してそういう指令を出したのであります。
見込み造船をやつておるのをそのまま認めるということになりますと、見込み造船で先につくつておるものが得をするという結果になります。従いまして私は、見込み造船をやつておるものを認めるとかえつて弊害が起る、かように考えております。
先ほど答弁申し上げましたように、見込み造船ということは私どもは認めないという考えで行つておりますので、その点はよく存じません。
戦前の昭和十五年には五百七十万総トン、それが二十八年の十一月末には三百七万総トンでございます。従つて十五年の約五四％しか回復いたしておりません。私どもは大体回復の目標を四百万総トンというところに置いております。そのうち外航船を三百三十万総トン程度まで回復いたしたい、かように考えております。
