計画造船の適格船主として決定いたしますると、その船主は運輸省に対しまして、私はこれこれの銀行から何千万円あるいは何億円融資を受けることになりましたので、この銀行と政府との間に利子補給契約を結ぶようにお願いします、こういう申請を船会社がいたします。同時に銀行は、これこれの船会社の建造するこういう船に私のところはこれこれ融資いたしまするので、この融資に対して利子補給法第何条によつて利子補給の契約を結んでいただきたい、こういうことを申し出ます。それに対して運輸省は利子補給契約を結ぶという何を出すわけであります。船会社に対しては、そういう契約を結んだぞということを通知する、そういう手続であります。
許可する前でございます。許可する前には、先ほど申しあげましたように、船会社から開発銀行に対しては、これこれの船を建造したいが、これに対する財政資金これこれを融資願いたいという何を出しますし、運輸省に対しましては、これこれの船を建造するについては市中銀行からこれこれの何を借りなければならぬが、これが許可になつた場合には利子補給の契約を結ぶようにしてもらいたい、こういう申請をするわけでございます。
さようでございます。
利子補給法の十五条に、運輸大臣が勧告をいたしまして、その勧告に従わなかつた場合には、今まで補給いたしました利子の全部または一部を国庫に納付を命ずることができるように相なつております。
銀行の方では利子補給をしたままでございまして、取立てるのは船会社から取立てるわけでございます。
この利子補給を受けてから十五箇年間、今のような不景気が続きまして、船会社が利益をちつとも出せないというふうなことになりますと、国から補給したものは出たままになるわけです。しかし十五年以内に船会社に景気が出るという場合には、今まで補給を受けた金額を返して行くわけでございます。
実際的にはそういうことかと存じます。その分だけの利子は確実に入つて行くということになります。
戦争前にこういう制度がございましたが、一件もないと記憶いたしております。それから今度の終戦による損失補償契約でございますが、締結の準備中でございまして、まだ締結いたしておりません。
銀行が新造船に融資いたしまして、その金が期限が来ても返らない、そこで銀行がその担保のある場合について、担保権を実行する。それから保証人があるときは、その保証人に対して債務の履行を請求する、そういう一切の手続をとつた後における損失ですね。その損失が最初に貸し出した額の百分の三十以上になつた場合にはその百分の三十で打切り、それから損失の百分の三十以内でありまする場合には、その損失額だけを補償するということに相なつております。
この法律に基く政令によりまして、政令で銀行がそういう金を融資する場合にはその船を第一担保にとれということ、それからその船の価格以上の、融資額以上の保険をつけろ、こういうことを条件にいたしております。従いまして必ずその船には担保がついております。御承知の通り船はほかの不動産と違いまして、日本で売れなくてもロンドンへ持つて行つて売るとか、あるいはニューヨークで売るとか、非常に処分の容易なものでございます。従いまして担保権の実行というものが非常にやさしいのでございます。それから事故が起りました場合には、今申しましたように保険をつけておりますので、大体それで貸した金はカバーされるというふうなものでございまして、処分をしました場合に損害の出る
遡及と申しますか、当初の利子補給は、これから建造する船に適用するということでございましたが、昨年の修正案では、二十五年度につくりました貨物船、昭和二十五年の十二月一日以降につくりました船、油送船につきましては、昭和二十六年十二月一日以降につくりましたものについて、これから払うべき金利について政府が利子を補給する、こういうふうにいたしたものでございまして、過去に払うべき利子に対して補給するのではございません。これからの金利に対して補給するというものでございます。
金利につきましては、船をつくるときに金を借りるわけでございますから、利率についてもそのときに契約ができておるわけでございます。しかしその利率が、今日の市況では全然払えない。従つて外国船と競争する上におきましても、金利も払えないということでは運転資金にも事欠くということでございますし、さらに一面そういうふうな船会社の経理状況でございますと、これからつくるべき船に、一銭も市中銀行から金が出せない。従つて新造船は一隻もできないという大きな問題が起りますので、さような修正を見たものと考えております。
リベートといいますか、割もどしがあるということは、私ども今まで信じておりませんでした。これは私ども財政資金で船をつくるようになりましてから、戦前一部にそんなものがあつたのではないかということを聞いておりましたので、財政資金を使う以上、絶対そういうことをしてはならぬということをたびたび警告を発しておりますし、業者にも時折確かめましたが、そういうことは絶対しておらぬ、こういうことでありましたので、私どもも今日までそういうものがないということを信じて参つた次第でございます。 それから先ほどの私の答弁にちよつと誤解があるかと存じますが、おそらく法制局長官の話では、なるほど銀行と海運業者の間の融資契約はずつと前に行われておるのですが、政府
その日時等は記憶はございませんが、何回かそういう警告を与えたことを記憶いたしております。
戦前におきましても、主として個人的に、船会社が造船所と新造契約を結んだ場合に、一部そういうことがあつたということを聞いているのでございまして、一般的にそういうものがあつたとは聞いておりません。従つてそれが商慣習になるのかならないのか私は存じませんが、一般的には行われていなかつた、あつたにしてもごく一部であつた、こういうことを申し上げておきます。それから、一割々々と言われておりますが、戦前自分の金で全部船をつくつておりました場合でも、そんな一割というべらぼうなリベートは絶対になかつたのでございまして、まあ一分か多くて二分程度というふうに戦前でも聞いております。
これは私ども、船会社がそういうことをやつているということを信じておりませんから、従つて私が今そういう数字を申し上げることは、かえつて誤解を招くかと存じます。
開発銀行の当初の融資額――これはその後返した金もございますが、新造船に対する貸出額は、当初に貸したのが八百六十六億、それから市中銀行の貸出額が九百九十八億であります。この中には、これから貸すべき予定の額も入つておりますけれども、一応新造船に対する予定はその通りです。融資残高はまた違うので、これから相当返したものもございます。
今手元に、自己資金の正確な数字は持つておりませんが、おそらく船会社は、増資等によつて得ました金は、市中から借りた金の返済に充てていると思います。従つて増資、社債その他で得ました自己資金は、それがすぐに新造に出ませんで、既往の新造のために市中から借り入れた分の返済に充てる、従つて新造はほとんど開発銀行並びに市中銀行の借入金でまかなう、かように考えていただいていいかと思います。
検察庁に山下汽船の社長以下重役がひつぱられ、家宅捜査を受けた折にそういうリベートの金があつたらしいということを聞いております。しかしそれは私としてはまだそれがどの程度に確実であるかどうかということを確かめておるわけではございません。風聞として聞いておるわけでございます。
お説の通り、私どもといたしましては驚愕いたした次第でございます。
