岡田修一

これは国が所有権を持つておるわけであります。

この百十億というのは、その当時国が投資した額でございます。

持分の割合ではございませんで、国がそのときに船の建造のために出資をした金でございまして、貸した金ではございません。国がそれだけの所有権を持つておるわけであります。

この件につきましては、大蔵省の方から答弁していただいた方が、間違いないのではないかと思います。

第五次船に対する見返り資金は百八億でございます。それから五次船に対する償環額でございますが、実はこの計算方法が非常にむづかしくございまして、五次船に対する償還をはたしてどれだけやつたか、今ことに正確な資料を持ち合せておりませんが、これまた至急調べましてお答え申し上げることにいたします。と申しますのは、二箇年間利子すえ置きになつておりまして、そのすえ置きの利子が元本に繰入れられることになつております。従いましてその五次船の残額と、それから当初の貸付額、これを比べましただけでは、償還額が出ないわけであります。その辺は詳細、今開発銀行と問合せ中でありますが、調査してお答え申し上げます。

利率は七分五厘であります。

第五次船に対しましては、利子補給はございません。

開発銀行は二月一日から、外航船に対する貸付金の金利を、一般的に六分五厘に引下げる措置をとつたわけでございます。従いまして第五次船、それから改造船に対する開銀の貸付金額につきましては、私どもは六分五厘になつたと承知しております。

二十八年度の予算でございますが、実はまだ大蔵省との間に、利子補給率がふえた後における利子補給契約の締結につきましてもよつと問題がございまして、これは最近妥結いたしましたが、その問題がありましたのと、それから今、各船ご上に精細調査をいたしております。一銭一厘たりとも間違つてはいけないというので、精細調査をいたしております。従いましてまだこれが契約締結にまで至らないのでございます。本年度内に締結して、支払いの遅延がないようにいたしたいと目下取急ぎ中でございます。従いまして今、利子補給契約を結んでおりますのは、昭和二十八年度の前期につくりました十二隻の船につきまして、市中金利が大体一割余りとそれから七分五厘との差の三分入庫程度を政府が利子

さようでございます。

三十六億二千九百万円の利子補給額は、市中金融機関に対するものだけでございまして、開発銀行に対する利子補給額は含んでおりません。

開発銀行と海運会社との融資契約における金利は六分五厘に相なると思います。しかしこいう海運会社の不況なときでございますから、実際上海運会社がこういう不況時に開銀に払いました金利は充分五厘で、あとの三分は開発銀行で延べ払いといいますか、延納を認める、こういう措置がとられておるものと承知いたしております。

海運会社の採算状況を見て、その延滞の金利をとるかとらないかということを開発銀行できめるものと考えます。

先ほどの六分五厘と三分五厘の差の三分に相当するものは二十一億でございます。それから開発銀行の方では一応これが入らないものといたしまして、その予算を組んでおられるというように聞いております。

私は一向にそういう記憶がございません。

まわつて参りました文書につきまして、精細にその内容を検討いたしまして判をつくわけでございます。先ほどお尋ねのありました事項につきましては、日常の私の仕事には直接関係がございません。

先ほど公団の持分について幾ら返済したか、これは先ほど申し上げましたように、現在大蔵省の所管になつております。従いまして現在、幾ら返しておるかということは、私の方の直接の仕事ではございません。しかし御要求がありますれば、これは調査しなければならないかと存じます。それから第五次分の返還につきましても、先ほど申しましたように、その計算が非常に複雑でございます。ただいま手元にその資料を持つていないから後ほど調べてお答え申し上げたいと申し上げたのでございます。これまたすぐに私ども毎日やつております仕事でそれを知らないでどうするかと言われましても、すぐにはしようがないわけでありますが、しかしこれまた知つておるに越したことはありませんし、また御要

公団の持分につきましては、昭和二十三年度までの融資額でございまして、その当時におきましては、私ども詳細を知つておつたわけでございます。その後大蔵省の方に移りましたものでございますから、その後の程度に償還されたのか、調べればわかりますが、今手元に持つていない次第でございます。

誤解があるのじやないかと思うのでりますが、公団の持分あるいは五次船と、今後の新造船に対する財政支出は直接関係がないのでございます。それで今後幾ら新造船に投資するかということは、予算は大体大蔵省の力の各産業別の割振りで大蔵省がきめているわけでございまして、その金で幾ら船をつくるか、こういうことでございます。それから船をつくりまする場合に、各船会社に割当てまする場合には、その船会社が公団持分の負債が幾らあるか、それから開発銀行に対して幾ら負債があるか、あるいは市中に対して幾ら負債があるか、こういうことは詳細調べるわけであります。しかしその新造船を申請いたしまする会社は、全部ではございません。今まで計画造船をやりました中の一部でございます

新造船の割当の場合は、たとえば二十九年度におきましては、開発銀行の金の中から百八十五億を出すということが一応予定されておりまして、その百八十五億で二十万トンなら二十万トンをつくる、こういうふうな計画を運輸省でいたしまして、その二十万トンをどういう船会社につくらすかということは、先ほど運輸大臣が申しましたように、運輸省の方は航路計画あるいは造船所事情、それから開発銀行は資産信用力、こういう面から検討いたしまして、そうして船会社をきめておるのでございます。 　それから利子補給の方は、これは各船会社が市中銀行から借りております融資の残高に対しまして補給するものでございますから、従いまして貨物船については六次船以降、タンカーについては七次