九次後期の造船につきましては、財政資金が七割にたりますし、また市中融資に対しても大分の融資補給がつきますので、運輸省といたしましては多数の船会社が申込みをして来るであろう、これを無制限に申し込ませますと、資産、信用のないものもわれもわれもと申し込んで来て、その審査が非常に骨が折れる、そこでその申込みを制限する一つの方法といたしまして、まず市中銀行から、この船会社ならば金を借すということをあらかじめ約束させる。そういたしますと、銀行の方はこういう海運界の事情でございますから、内容の悪いものには金を借さない。そこで自然に申込みの船会社が選別されまして、開銀、運輸省で選考する対象が非常に少くなつて来る。従つて競争も少くなつて来るということ
この融資確約書の問題につきまして、運輸省と市中銀行の話合いで約二週間くらい要したかと思います。
先日も当委員会で説明させていただきましたように、この造船の割当は、海運会社が非常に真剣に、また非常にはげしい競争をするようでございまして、もしその割当がいやしくも不公正な結果がございますと、私ども非常なる非難を受けるわけでございます。従いまして、この計画造船をやり始めましてから、常に公正妥当なる割当の結果を得られるように努めて来ておるのでございます。従いまして、今までやりました方法を十分検討願いますれば、私どもの苦心のほどが察していただけるかと存ずるのでございますが、今後これをどうするかということは、先ほど大臣が答弁いたしましたように、私どもとしましては、今まで最善を尽して来たと考えております。しかしそれだからといつて、これを検討す
船主割当につきまして私どもがとりました方法は、私ども今まで最善の道と考えてやつて来たのでありまして、従つてその方法が間違つておるとは思つておりません。
私どもは海運行政を長くやつております。各国の海運行政をいろいろ検討いたしまして、こういう助成策が日本の海運復興のために必要であることを確信いたしまして、求めに応じて説明に上つただけでございます。私ども先生方から御要求がありますと、すぐに飛んで行つて御説明を申し上げなければならないものと、かように考えておりますので、先生方からすぐ来るようにというお申しつけがありますと飛んで参つて御説明を申し上げる、これだけでございます。
私は特定の業者に、特に何らかの説明をしたという記憶がございません。利子補給法は、海運業者全般に関係する問題でございますので、あるいは時に応じて海運業者の意見を聞いたことがあるかと存じますが、特定の業者に説明をしたということは記憶にございません。
私は今手元に持つておりませんが、あなたが相当突き進んで、業者の間にも政府の方にも、原案が出ましたときに、あの原案が満足でない、いわゆる修正意見についても強い御意見を出されている点があつたと承知しておるのであります。そういうことは、実際に行政官としてその業務に携わつていられる方としては、適切な行為ではないと私は考えるのであります。こういう点はよほど、注意をされなければならないものと私は思うのであります。 それから、この船主の決定にあたりまして、先ほどの質問の中で、非常に有力な方の関係をされておりまする会社に優先的な行為があつたのではないかという質問に対して、そのようなことはないという御答弁があつたと思います。しかし、具体的に申し上
造船割当につきまして、政界の有力者が関係されておるから手心を加えたかどうかということにつきましては、この前当委員会で答弁させていただきました通り、また運輸大臣が本日申し述べました通り、私どもはそういうことは何ら関係してないということをあらためて申し述べます。 また利子補給法につきましては、そういう会社が入つているかどうかということは、全然念頭に置きませんで、今まで計画造船としてつくりました船が、金利が払えるかどうかということを標準にいたしましてきめたものでございます。五次船を抜きましたのは、とれも当委員会で御説明申し上げましたように、割合に早くつくりまして船価が安かつたということと、その船が朝鮮事変の海運ブームの恩恵を受けまして
承知いたしております。
海運議員連盟でどういうことを申し述べましたか記憶がございませんが、おそらくそとに御出席の先生方から、いろいろ政府の考えておることを説明しろという御要求がありまして、私のふだん研究しておるところを申し述べたのではないかと存じます。
お手元に配つております資料は、おそらく利子補給対象の船会社のうち、九月期決算のものだけではないかと思います。従いまして全部ではございません。川島先生の御質問は、計画造船をやつた船会社全部についての御質問なのか、あるいは利子補給対象船なのか、その点がはつきりしていないのです。今私どもは、その利子補給対象船のうち、九月期決算のものだけを持つておるわけでございまして、従いまして川島先生の御質問に対する正確な答弁をいたすに必要な資料を持ち合せていなかつたものでございますから、御説のような答弁をいたした次第でございます。
おそらく二十八年九月末現在としての一覧表だと存じますが、その備考にありますように、五十四社中四十五社の調査であります。さらにもう一つ、これは新造船に対する貸付金だけではなしに、こういう船会社が新造船以外に改造とかその他で借りている金がある。それをひつくるめてのものでございまして、従いまして川島先生の新造船に対して当初幾ら貸したか、それに対して幾ら返したか、こういう仔細な内容は、開発銀行とも打合せをし、調べませんと、正確なものが出ないわけでございます。
船舶公団時分の持分、現在は大蔵省に引継がれておりますが、これは大体十年間に船会社が返す予定になつております。それから見返り資金になりましてから、大体貸付期限が十五年でございます。三年まえ置きのあと十二年間に返す。それから市中から借りておりますのが大体三年、これを今度は利子補給契約をすると同時に五年に延ばしました。従いまして借りている金は、開発銀行は期限が到来してからは、十二年間に毎年均分に返して行かなければならない。それから市中の方は三年ないし五年に返して行かなければならないというわけでございます。ところが悲しいかな今日の海運市況では、それを返す力がないわけです。もし返す力があれば、銀行その他長くめんどうを見てもらわなければならない
返済の条件は、ただいま申しましたように、大体十年のうちに船会社が国から買い取る、こういうことになつているわけです。これは国の持分ですが、実際は債権のような形で、それに対して五分五厘の金利を払つております。そういう条件です。しかし竹谷先生のお尋ねは、今までそれに対してどれだけ返したかという金額をお聞きになつたと私は承知しております。その金額は、私は今存じませんから後ほど調べて申し上げます。条件をお聞きになつたとは、私承らなかつた次第であります。それから二十一億の方は、六分五厘と三分五厘の差三分に相当するものが二十九年度においては約二十一億になる。これをいつ開発銀行に払うか。その船会社の経理といいますか、採算がどういう状況になつた場合に
海運会社が借り入れた金を返済できないのは、市況が悪くて採算がとれないからでございます。ではなぜ日本の海運会社が採算がとれないかと申しますとさいぜん大臣が言われたように、今つくつておりまする船は全部借入金でつくつた、その金利が高かつた、だから金利だけの支払いに追われて元金も払えない、そのもとは何かと言えば、戦時補償で打切られた二十五億、現在の価値に換算しますと五千億からの金を打切られておるそういうところに一つの原因がある。もう一つの原因は為替レートの関係もあるかと思います。御承知の通り海運は、外貨もしくは外貨建で運賃を受取る。しかも外貨で払うべきものはわずかに二〇％ぐらい、そこに三百六十円レートで縛られておりますと、開運というものは非
需要があるかないかということは、荷物があるかないかということですが、日本の船会社は、荷物はあり余るほど持つておるが、ただ運賃が安いだけであります。
三月期の赤字一億何千万円というものは、おそらく償却前の赤字だろうと思います。それだけ金利が払えない。従いまして、利子補給を受ければプラスが出るというのは、利子が払えて、ごくわずかであるが、償却にまわせる、換言すれば、元金の返還に幾分かまわせる、こういうことだろうと思いますが、その金額にしてもごく微々たるもので、おそらく大阪商船の半期の償却額というのは七割くらいだろうと思います。それに対してプラスになるというのはおそらく二、三千万円くらいのものじやないかと推察するのでありまして、とるに足らないものかと思います。
開発銀行の場合は、先ほど言いましたように現在では二年すえ置き十三年になつておりますが、三年すえ置き十二年になつておりますか、そういう年度に毎年均等に返して行くということになつております。それから市中の場合は三年あるいは五年かに返すという契約になつております。従いまして、船会社は支払い能力があればその期限に返すということになつております。利子補給の方は、かりに船会社が力がなくて返さなくても、毎年一割ずつ返したものとして、そして減らした額に利子補給をするということになつております。従つて初め十億借りまして、次の年度もちつとも返さないで十億そのまま残つているというようにいたしましても、利子補給は九億に対して六分を補給するというふうにいたし
大阪商船が新造の見合いとして解撤いたしました那智川丸の残骸を太洋汽船に売り払いましたところが、太洋汽船はそれを再生してまた元の船に近いものにしよう、こういう計画を持つておるようでございまして、運輸省といたしましては、実はこの法律の運用について、かようなことの発生をほとんど夢にも考えなかつたような次第でございまして、非常に驚いてさつそく現地調査をする等の措置を講じたのでございます。臨時船質等改善助成利子補給法の施行規則で、主機を除去して船体の鋼製部分の重量の少くとも四分の一に相当する鋼製の部分を除去すれば、それで解体したものとみなす、こういうことで進んでおつたわけであります。ところで大阪商船はこの法律に規定する正面のまま解釈をして、主
海運業の合理化につきましては、先般の利子補給法の成立以来、私ども鋭意海運業者の指導に努めて来ておるのでありまして、海運業者といたしましては私どもの指導にまつまでもなく、最近の経理状況の悪化によりまして極力経費の切詰めをやる。たとえば地方の支店、出張所を閉鎖して代理店にするとか、その他の経費の節減を努めておるのであります。私どもといたしましては海運業者に対しまして、たとえば九月期の決算におきまして極力配当を抑制して、これを債務の償還に振り向けるというふうな指導をして来ておる。従つて九月期の決算におきましては、海運業者として配当をしたものがほとんどなかつたと考えます。これがいいか悪いか一つの批判の対象になると思いますが、私どもとしてはこ
