運輸大臣の言葉でございますが、おそらく運輸大臣はこういう意味でおつしやつたのではいか、かように考えるのです。それは二十九年度でもなかく市中融資がむずかしいのだが、三十年度になるといよいよむずかしくなつて、市中融資がつかなくなるのではないか、従つて国営という面に実際上追い込まれるのではないであろうか、こういうふうな趣旨でおつしやつたのではないかと思います。参議院の運輸委員会で大臣の答弁を私聞いておりましたが、自分としては国営は望ましくない、しかし実際問題として追い込まれるような状況になりはしないか、こういうことを心配している、こういうふうな意味でおつしやつたと私は解するのでございます。
大臣のお気持はもう一つ、確めておりませんが、私は大臣は国営まで考えておられない、かように考えます。
毎年度の造船計画でございますが、大体その次の年度の予算――ただいまで申しますと、二十九年度の予算の通過の見通しがはつきり立つたころから、 私ども造船計画の実施のいろいろな作業を開始するのでございます。従いまして、ただいまいろいろ問題が起つておりますけれども、かりにそういう問題が起らないにいたしましても、私どもといたしましては、大体三月の末ころから造船計画の実施に必要ないろいろな作業をいたしたい、かように考えておつた次第でございます。従いまして私どもといたしましては、どういう問題が起ろうと、造船計画の実施がいつもより特に遅れることのないようにできるだけの努力をいたしたい、かように考えております。しかし先ほども御指摘がありましたように、
海運会社を集約統合して、海運会社の企業力と申しますか、経営内容の強化をはかるということにつきましては、私どもといたしましては最大の関心を払つておる次第でございます。昨年の暮れあたり各主要なるオペレーターを招きまして、その意見を徴し、また今年になつてから、金融機関その他の意見を聞くように計画を進めておつたのでございまするが、いろいろな問題でまだその段階に至つておりません。しかし私どもといたしましては、何らかの方策を講ずる必要がある、かように痛感をしておる次第でございます。しかしこの企業の集約統合ということは、言うことは非常にやさしゆうございますが、実際の実行は非常に困難を伴いますので、はたしてそれだけの犠牲を払つて得た結果が良好である
ただいま御説がありましたように、外国の海運筋ではむしろ日本の海運業者同士骨肉相はむ状況の現出を期待しておるということは、あるいはそう言えるかと存じます。これに対しまして、先ほど申しましたように、日本の海運業者全体が今協調の機運に燃えておる。その一つの具体的な現われといたしまして、主要なる海運業者で海運合理化促進懇話会といろ機関を設けまして、そこで各般の具体的なる協調方法を論議いたしておるのでございまして、私ども今御説がありましたように、なお強力にこれを指導して行きたい。なお、私どもの海運政策につきましては、船腹の拡充は、日本の海運の現状からいたしまして、私ども依然として強くその必要性を痛感しておるのでございます。たといいかなる問題が
私ども船主選考に当りましては、大臣が社長であろうがあるまいが、そういうことは一向考慮に置いておりません。私どもが事務的に見て、この会社が適格であるということを認めました場合に、そのことを大臣、次官に諮つて、その通りに決定しておるわけでございまして、私どもの決定が政治的な力で動かされるということは、絶対にないと私は申し上げます。
六分五厘と三分五厘の差三分に相当する全額は約二十一億です。
御承知の通り、まあ海運界は世界的に非常な不況な状態でございまするが、特に日本を中心といたしまする定期航路におきましては非常に激烈なる競争が展開されています。その最もひどいのは御指摘のニユーヨーク航路でございまして、これに対して日本側は八社が参加いたしております。現在の競争の原因はこの日本船八社、外国船はちよつとその数は忘れましたが、そういうまあこの航路に従事する船会社が一丸となつて、航路同盟を形成しておるのでございますが、そこにアウト・サイダーとしてどうしても同盟に入らないアメリカのイスブランセンという会社がございまして、これがいつもその同盟よりも低目のレートで、いつも荷物を満船で動いておる。従つてそのイスブランセンに対抗するために
お答え申上げますが、世界的に平和の萌しと申しますか、非常に緊迫した状態が緩和いたしますると共に荷動きが減退している。従つてそこに船腹過剰と申しますか、運賃が非常に冴えない状況が現出しているわけでございます。で、これに対しまして、今後どういうふうに展開するかということでございまするが、私は当分こういう低調が続くのではないか、かように考えます。これが好転する見込というものは、当分ないのではないか。然らばと言つて、日本の海運の復興を停滞さしていいかどうかということになりますと、私は断じて停滞させるべきではない。今こういう不況でございまするが、世界の各国は相当新造をやつているのです。工事中の船が五百数十万トン、手持工事量で、未だ着手しないも
月一航海、四、五隻程度かと存じます。
イスブランセンの問題を問題とする前に、日本船側が非常に競争しておるのじやないか、こういうことでありますが、これは日本船同士で相当集荷の競争をいたしております。これは事実そういう状況で来たわけでございます。併しそういう競争が面白くない、競争にも一つの限度があるということを、いつ頃でございますか、昨年の夏頃ですか、十分自覚をして、何とかそこに協調して円満な経営を続けて行きたいという気持におきましては現在でも何ら遺憾の点はないというふうに私は考えております。
私どもはそういうことは行われていないというふうに信じております。
船主の決定でございますが、見返り資金のときと開発銀行になりましたときとすつかり違つておりまして、開発銀行になりましてからは、開発銀行資金の貸出しは、開発銀行が自主的にきめる、こういう建前をとつております。一方におきまして、運輸省は利子補給法によりまして新造船契約をして、市中から融資を受けたものに対して利子補給の契約をするという権限と、それから臨時船舶建造調整法という法律がありまして、それで新造船の建造を許可するという権限があります。従いまして同じ船をつくる場合に、二つの機関が同じものを対象とするわけであります。開発銀行は融資の対象を選定する。運輸省は利子補給の対象となるものを選定し、かつ建造許可の対象を決定する。従いましてその両方が
運輸省としては、行政措置できめるわけです。開発銀行は開発銀行の建前で、融資先を決定するわけであります。
私運輸大臣の言葉をもう一つ正確につかめなかつたのでございますが、おそらくもし誤解を与えたとするならば、言葉が足りなかつたのじやないかと思います。運輸省は利子補給の対象となる船主をきめ、かつ臨時船舶建造調整法の対象となる船主をきめるわけであります。
リベートが商習慣と申しますかどうか、外国ではそういうふうなことがほとんど一般的と言つていいほど行われておるようです。それから日本におきましては、戦前一部においてやはりそういう慣習があつたように聞いております。従いまして戦後財政資金を使うようになつてからは、一切そういうリベートのような行為があつてはならぬということを再三注意し、もしそういうことが発覚すれば厳重なる処置に出るであろうということを警告して来ておるのでございます。従いまして私どもとしては、ただいま船舶局長がお答え申し上げましたように、そういうものは絶対ないもの、かように信じて来ておりましたが、しかし一部そういうものが行われておるのではないであろうかといううわさを耳にしたこと
これはそういう風評でございますが、はたしてそういうものが事実であるかどうかということが確かでございませんので、公文書でそういうことを警告することはいかがか、かように考えまして、新造船その他の会合のあるときに注意を促して来た次第であります。
公文書でそういうことを警告いたしますと、これがいかにも事実であるかのごとき感を与えて、かえつて誤解を招くであろう。それよりは口頭で警告をいたしまして、業者の良識にまつ、良心にまつ、かようにした方がよい方法ではないか、かように判断した次第であります。
このリベートが事実行われておるかどうか、これを私どもといたしましてはもう少しはつきりいたしたいと思いますが、その文書による警告をなすが是か、あるいは非かということにつきましては、ただいま申し上げた通りであります。
ただいまの御質問は、大蔵大臣の御答弁を誤解されておるのじやないかと思います。大蔵大臣が言われましたのは、リベートはないものと思う、ということは、運輸省が船主を募集するのに、船価に対して七割とか五割、こういう財政資金を融資するわけです。それに対しまして船価が幾らかでも高いということになると、財政資金は幾らでも出て行く。従いましてそのときには運輸省として、どの船価が妥当であるかということを、先ほど船舶局長が答弁申しましたように、いろいろな資料から推定いたしまして、たとい船価がそれ以上になつても、その船価を基準とした五割あるいは七割の財政資金しか出さない、こういう方法をとつておるということを大蔵大臣が端的に申されたのでございます。従いまし
