本条文の運用といたしましては、勿論旅客の利益を保護するということを先ず第一に考えるべきであろうと存じますが、旅客の利益を考える余り、旅客定期航路業者が、実際上それを負担する力がないのに無理やりそれを命令して、旅客定期航路事業の経営が非常に困難になるということは、一面において又旅客の利益に反する点でもありまするので、まあ旅客定期航路事業者がその事業の経営を営むに支障なく、且つ旅客の利益を保護する必要があるという場合に、この命令を出すことになる、かように考えるのでありまして、まあこの両方の目的をできるだけ調和して運用するようにいたしたい、かように考えておる次第であります。
私どもの実際上この条文を運用する方法といたしましては、先ほど申しましたように、定期航路事業者が団体的に船客の保険に加入しているわけでございます。従いましてこの命令を出しまする場合には、その団体の一員となつて、そうしてその航路については、一人当り事故が起きた場合に二十五万円の保険金を払い得るような保険契約を締結するように、こういうふうに指導いたしたいと考えるのでございます。
現在では二十五万円とそれから五十万円、二種類の保険を締結しておるわけでございます。これを五十万円或いは百万円にまで上げてはどうかという意見も団体保険契約を締結する場合にあつたのでございますが、定期航路業者の負担力その他からいたしまして、五十万円口と二十五万円口、こういう二種類にいたしておるのでございます。中には二十五万円でも負担が多過ぎるというような意見もあるようでございますが、或いは小さい定期航路事業者が多数に入るという場合には、或いはもう少し額の小さいものを設ける必要が起つて来るのではないか、かように考える次第であります。
お説の通りに、私どもの行政のやり方が非常に微温的であるという感じをお抱きになるかと存じますが、まあ私ども定期航路事業者にこういう旅客の安全或いは利益保護のために行政するというふうなことにつきましては、割合経験も浅いわけです。従いまして少し経験を積んだ上においてもう少し御要望に応じるようなところまで持つて行きたい、かように考えるのでございまして、今一挙に私どもなり先生方のお考えになりますようなところまで持つて行くことにつきましては、多少の不安があるわけでございます。
死亡又は行方不明の場合のほか、障害の場合にも同様この保険金で補填する、かような考えでおりまして、例えば両眼の視力を失つたとき、こういう場合は全額払います。それから両肢を失つたときは保険金の半分、こういうようなものを保険会社から保険してもらう、それを払う、こういうように障害の場合も考えておるわけでございます。
軽傷と申しますか、例えば耳殻を失つたときには一割とか二割とかを補填するというところまでやるわけであります。
事故が起りました場合、これは必ず海事審判に廻します。そうして、これが不可抗力であるか、或いは船員その他乗組員の過失であるかということを審判するわけであります。只今手許の資料では、どういうのが不可抗力であり、どれが責任事故であつたかということはわかりませんので、後ほど調べてお答えいたします。必ずしも不可抗力と思われない事故が相当あるのであります。
昨日も御答弁申上げましたように、私どもといたしましても行政指導といたしまして、定期航路を営んでいる業者ができるだけ船員保険を付するということをいたしております。その方法といたしましては、先日申上げました団体的に保険で加入するという途を開いているわけでございます。それから行政指導をいたしまする場合に必要な保険料等については、料金認可の際に、料金の構成要素としてそれを加味して認可する、実際上業者が保険に加入しても、それが大きな負担にならないようにする、こういつたことであります。実際土命令を発しますのは、先日申上げましたように、客観的に見まして非常に危い、而も事故が起つた場合に、どうも会社としての支払能力がないというふうな場合に、どうして
河川、湖沼におきましても、やはり自分が船を持つておつてそれを貸す、こういうものがありますれば、これは海上運送法による貸渡になるわけであります。従つて河川、湖沼でも、そういうものが多少は存在するかと思います。併し今度の改正の狙いは、一般的にそういうものじやなしに、河川、湖沼において定期航路事業を営んでおるもの、これを対象とするわけであります。
一般的に見まして、海上においては危険性その他から見て五トン以上を、海上運送法もそうですが、その他の法律も大体そうである。ところが河川、湖沼においては危険性その他から見て、大体二十トン以上を対象にしていいだろう、こういうふうに考えております。今度改正で対象にいたしますのは、二十トン未満の中の定期航路事業だけであつて、従つて定期航路事業以外のものにつきましては、従前通り全然法の対象にしないというのが妥当じやないか、かように考えております。
勿論入ります。その場合は定期航路事業だけでございます。
多くはございませんが、やはり船舶貸渡業なり或いは海上運送取扱業なり、こういうものを営んでおるものがあるわけであります。従いましてそういうものに必要がないのに、徒らに煩雑なことをさせる必要はないかと思います。
これはちよつと私から御答弁申上げるのも如何かと思いますが、この趣意は両方を狙つておるわけです。先ほど定期船課長から御説明申上げましたように、一旦事故が起りますと、この保険に入つていません場合にはその船会社がそれでまあ潰れてしまう。そういうふうなことになりますと、その航路が非常に重要であるにもかかわらず航路が経営できなくなる。これをまあそういう虞れのないようにするのが一つ。それからもう一つは、旅客の死傷に対しまして十分の償いをして旅客の立場を保護する。こういう二面をやるわけであります。
この保険加入せしめることによりまして大体今定期航路事業者が団体としてかけております保険の金額は、二十五万円と五十万円の二種類にしております。従いましてこれはまあ企業の規模によつて二十五万円の保険に入るものと五十万円の保険に入るものとあるわけですが、従いまして少くとも二十五万円までは払えるように相成つております。これはまあ一面におきまして旅客の負担に相成りますると共に、一方において定期航路事業を営んでおる者もいつ事故が起るかわからない、併し事故が仮に起つても、まあ三万円か、三万円はひどうございますが、十万円くらいで話が済ませることはできるであろう、ところがこの保険に入ると少くともまあ二十五万円くらいは払わなければならない、徒らに負担を
お説の通りその辺は非常にむずかしいかと存じます。まあ小さい業者ほど財政的に非常に苦しうございまして、従つてこの保険の掛金が非常な負担に相成るわけでございますが、併しこれはそう一挙にそこまで持つて行くことは困難でございます。大きい業者から漸次そういう保険思想を普及して小さい業者もこれは入らなければならないものだというふうなところに無理なく持つて行く、かように考えるわけであります、従いましてこの法律が施行されたから従つて行政指導をバツクにして強化してすぐ全部これに入れようということを考えるのは非常に無理だ、漸次そういう方向に業者を持つて行くようにしたい、かように考えております。
只今の關谷さんからの御説明、ちよつと補足して申上げますが、只今二・五となりましたのは運賃額の二・五％と、こういうのであります。昨日申上げましたように、人間一人に幾らというのでなしにその航路について年間幾らの人間が動いて、大体幾らの運賃額がある、従つてその会社は幾ら保険料を払うか、そうするとその会社の航路に事故が起きました場合二十五万円の口に入つていると一人当り二十五万円と、こういうことになる。
若し本法案が成立いたしました暁における私どもの運用の心がまえといいますか、そういう点を申述べますと、昨日申上げました主として船の安全性によつて判断すると申しましたのは、現在事業を営んでおりますものが改めて申請をした、そういう場合にそういう事業者をやめさせるかどうか、こういうことについては概括的に申して危い船を使つておるというふうなものだけが不許可になるという公算が多いのではないかと思います。非常に事業者が多くて、従つてこれを今営んでいるものを廃止するかどうかということはこれはよほど慎重に、果してそれが地域上非常にバランスを失しているかどうかということを慎重に考えた上で処置しなければならないかと思つております。これは或いは場合によつて
別途に提案いたしておりまする外航船の融資利子補給法、これは一般的に外航船舶を造ります場合に一定率の利子を政府で補給しよう、こういうのでございます。それで只今御審議願つております臨時船質等改善助成のための利子補給と言いまするのは、一般的なその利子補給のほかに、前回申上げましたような、Ｅ型戦漂船を改造しますことに対して利子補給を附加えてやる、こういうことでございます。
二重には相成りません。二重には相成りませんと申しますか、一般の利子補給の上に、更にこの利子補給が附加わる、こういうものでございます。
二重という意味は何といいますか、ダブつてやるというのじやなしに、目的の違うものが二つ重なるという意味です。その意味で二重とおつしやるならば二重でございます。
