関連して、中川局長にお尋ねいたします。村田全権団の解消されましたことはおつしやる通りでありまして、その後、吉田内閣辞職以前の、これは私の一種の情報でありますが、今説明されましたように、マニラ政府の空気がよほどかわつて参りまして、再び日本の全権団が任命されて交渉を早く開きたいという情勢になつて参つたようでありましたが、吉田内閣の交代いたします少し前に、吉田政府においては村田全権団に参加しておられましたある一人の関係の深い全権の方が、今度代表全権で行くのであるかのような内定が行われたやのうわさを聞いておつたのであります。そういうことはありましたでしようかどうでしようか。また外務当局のそういう行きがかり上のお考えがあるのでございましようか
関連して……。今回の海難事故は日本といたしたましても、海運を始めてから以来の実に未層有の大惨事でありまして、まことに千数百の犠牲者に対してお気の毒な次第であり、断腸の思いにたえないところでございますし、一面またわが日本が海運をもつて国を立てるという建前から申しましても、世界に対しまして一のつ恥辱と考えなければならぬのではないか。その意味からいたしまして、今回の事件を微頭徹尾科学的にまた技術的に、また人為的にも欠陥はなかつたかを十分に官民が協力いたしまして、検討追及いたしまして、再びかような事故が、かような惨事が起らないようにしなければならぬということは、前前かから御発言の通りでありまして、私もこれに熱望するところでありますそこで有田
総裁はいろいろ詳しくお述べになりましたが、まだ私は疑いを抱きます。今総裁はたまたま鉄道の付随の仕事、あるいは鉄道輸送に対する陸橋の役目を勤める仕事のようにということをいみじくお漏らしになりましたが、そういう考え方を根本的に直されないと、海運――しいて私は海運と申したいのでございますが、かような特殊性のある海運の仕事の任務というものは勤まらぬと思われるのであります。鉄道の方におきましては、あるいはまた鉄道以外の陸運におきましては、汽車あるいは機関車、客車、自動車等を身をもつて守るというようなことはないのでございます。御承知の通り海運の、船舶の従業員は、命を賭して自分の乗り組んでおります船舶を守るのでありまして、その守るということが第一
何とかそういうふうな趣旨のもとに、私は国鉄部内における船舶の運営の基本的な考え方を確立していただきたいということを希望いたします。 次に、今度の大惨事につきまして、むずかしい法理論あるいは技術論はさておきまして、まず今お気の毒な数千の犠牲者の方々、この痛恨事、悲惨事に対して国民全体が考えておりますことは、なぜ台風が来つつあるという予報もされておるのに、岸壁を離して出港したか――これはまことに通俗的のことでございます。少し技術的に申せばもつと言い方があることを私も知つておりますが、一般に通俗的に考えられますことは、大衆は、台風の中心が津軽海峡ないしは渡島半島に向けて時速七十キロ程度で急速に接近しつつある、その警報が出されておるのに
ごもつともでございます。それでその問題はその程度にいたしまして、最後に私は海上保安庁長官にちよつとお尋ねいたしたい。今回の海難は先ほど有田君からも質問なさつて、あなたが御答弁になつた通りで、狭域の港湾内における突発的の海難事故、しかも先ほど質問いたしました港外退避であつたか、青森航行の決心であつたかどちらか知りませんが、一応防波堤外にアンカーをいたしまして、船長はその船体並びに人命の安全をはかろうとして努力されたであろうことは疑う余地はない。先ほど有田君はＳＯＳを発した場合の状況はどうであつたかという質問をあなたにいたしておりましたが、私はおそらく港外に退避いたしまして、日が暮れてからますます暴風がつのりまして、午後八時前後になつて
今お聞きしますと、二十二時過ぎにＳＯＳが発せられた。新聞の報道などによりますと、船の転覆いたしましたのはそれから一時間前後のことではないかと想像されます。船長がＳＯＳを発せられました二十二時三十九分ころには情勢が急変しまして、いわゆる伝えられております瞬間風速五十三メートルというような大きなことになつて来て、いわゆる造船規程による船体の風圧面積に対する係数から計算されたいかり、チエーンそれによつては持ち切れない状態が来たことと察せられます。それでそのいわゆる瞬間風速を食らつて、大波に船体が持ち上げられて、どんどんとこの七重浜に向つて急速度に流され出すということになつて、ＳＯＳが発せられたことと思うのであります。これまたその時期に至る
並木君の質問に関連してお尋ねいたしたいと思います。インドネシアとの沈船引揚協定でありますが、先ほど小瀧政務次官のお答えでは、協定ができてから六箇月以内に着手するというように承りました。ところがこの協定は両国政府の承認を要する問題でありますが、協定締結から今日まで承認が遅れております。そこでその六箇月というのは、それに関係なく、協定ができてからでございますか、あるいは批准をされてから六箇月ということでありますか。
そうしますと、日本でいうと、国会の承認を経てから六箇月ということでございますね。ところでここにうたわれておる金額でありますが、この二十三億四千万円という金額は相当な根拠で見積られたものと思いますが、これはまだ実際的の現地のインスペクシヨンが行われておらないはずであります。もしインスペクシヨンが行われた結果、この金額に増減を来すことになつても、日本政府の責任としては、この金額以上には支出をしない、こういうことについて先方は了承されておるのですか。
わかりました。この金額より以上よけい費用がかかります場合でも、現地において仕事の量を減少してでも、日本の国はこれ以上の費用を負担しない、こういうことに了解してよろしいのですか。
これに関連しまして、日本の東南アジアとの国交の正常な回復、並びに貿易の促進等がやかましい問題となつておりますが、これらの問題を早く解決すべきだが、政府としてもやらなければならぬ事柄と思いますが、現実の問題は今日まで遅れておる。そこでおそらく国会におきましてはこの種の協定が承認されるであろうと思いますが、政府におかれましては、その第一段階として、技術的の現地インスペクシヨンをいつごろ行われるお考えであるか、またその準備がなされておりますかどうかということをお伺いしたい。
これに関連しまして、インドネシアとの総額の問題の交渉は始められておりますか。おそらく私もまだだろうと思いますが、これは総額の問題と関連して、相当問題が重要であると思います。それで総額の問題の交渉は、今元のアジア局長が日本の代表としてインドネシアに行つておられますが、どの程度その交渉が進んでおられましようか。 それからもう一つついでに、フイリピン政府との総額の問題が、その後大野公使と先方当局との間で交渉がされておると聞いておりますが、これがその後公表されておりませんが、どの程度に進展をしておりますか。あるいは最近に解決の見通しは立つておりますかどうですかということを、できるだけ詳細に承りたいと思います。
土屋局長にお伺いしますが、先ほど並木君の質問の中に、ＭＳＡで日本の保安隊に供給される兵器その他のものを、日本で注文したものに対して、アメリカが支払つてくれるのでありますが、これを米ドルで払わないで、円貨で払つてくれるというようなお言葉があつたように思うのです。御承知の通り日本は外貨が不足で困つておるのでありますが、アメリカがこの種のものに対して円貨で払うということは、どういうわけでそうなるのか。アメリカ政府の勘定で、日本に余つた円貨があつてお困りになつておるのかどうか知りませんが、その間の事情をちよつと御説明願いたい。 それからもう一つは、ただいま中山マサ委員の御発言になつた問題であります。このＭＳＡの援助を受けることについて、
関連して外務大臣にお尋ねいたします。三項目にわけて御質問申し上げます。インドネシアとの賠償関係の総額の問題が決定されたかのようにきようの日本タイムスに載つているが、それは内定でありましようか、大体の了解が相互に成立したのでありますか、あるいは総額の金額の問題についての了解がついたのか、お構いなければ詳しく御発表を願いたいと思います。 第二の問題はインドネシアの役務賠償をいたします地域でありますが、これはおそらくスマトラからセレベスに至る間であろうと思いますが、チモール島海域は入つておりましようか、あるいは元の蘭領ニユーギニアが入るのでありますか、そういうようなことをお尋ねしたい。 第三点は、オーストラリアの政府が最近アラフラ
ちよつと一言だけ…。採取船が総引揚げをやつたことは事実でございますか。それから同時に、この採取しましたものを、日本に帰りまして陸揚げが済んだら、あと引続いて出られます見通しでありますか、出られない見通しでありますか。
李承晩ラインをめぐつて何らかの不祥事件が起りはしないかということを前提として、この間の九月四日の本委員会において私は質問いたしましたが、当時木村保安庁長官からも満足な答弁を得られなかつたのでありますが、あれから三日たつた九月七日に御承知の第一大福丸、第二億島丸が捕獲をされております。政府の方では厳重な抗議を提出せられたということでありますが、その後の韓国政府との交渉経過、あるいはまたこの両船の釈放期間の見通し等につきましてはどうなつておりますか、詳細に御答弁を願いたい。
新聞の報道によりますと、日本側の要求を韓国政府もだんだん了解がついて参つて、漁業問題だけでなく、一般の日韓両国の懸案の問題も会談を開始するというような報道でありますし、またその際には両国の漁業者代表もその会議に参加させて、円満解決に向うつもりであるというような報道がありますが、これは韓国側政府がそのような了解を与えておりますか、一方的な日本政府だけの希望的解釈でありますか、その点を伺いたいと思います。
報道は各大新聞に先般来載つておつたことであります。ただわれわれもこの交渉が早く進むこと、並びにそういう会議が行われるときには、漁業者代表も列席せしめて、あるいはオブザーヴアーでもいいというような希望を持つておりますから、そのように御努力を願いたいと思いますが、前の東支那海底びき網漁船が、中共に朝鮮動乱の休戦以前から御承知のように数十隻拿捕されておりまして、まだ帰つておりませんのがたくさんあります。新聞報道には——これもまた外務大臣は知らぬとおつしやるかもしれぬが、最近に四隻かの漁船に分乗して百六十何名とか帰つたという報道でありますが、これはほんとでしようか、どうでしようか。 それからもう一つは、これらの拿捕されました多数の漁夫た
もう一点だけ、先日も私が質問いたしたのでありますが、この大福丸、徳島丸の事件が起つてからの後の閣議におきましては、強硬論も相当出たということでありますし、また国民もこれに対しまして、今日におきましては政府の軟弱外交を非難する声も起りつつあるようでございます。あるいは閣議の席上で海上警備隊の実力を発動してでも、日本人の生命財産を守るべきであるというような話も出たやに聞いておりますが、これは木村保安庁長官でなければ答えられぬとおつしやるかもわかりませんけれども、木村保安庁長官だけの問題ではなくて、かような場合は全閣僚の承認を経て政府が御決定になることと思いますが、海上警備隊をして直接の保護に当らせる行動をとるか、とらないかというようなこ
簡単にお尋ねいたします。先般第一大邦丸の拿捕事件と漁撈長の射殺事件がありまして、当時政府は韓国政府に対して厳重な抗議を申し込まれたと承つておるのでありますが、この事件は日本の水産界、漁業界だけの問題ではなく、国民全部が悲憤の涙をのんでおる事件であるのでありますが、その後政府の韓国政府に対する賠償あるいは交渉の経過はいかがでありますか、その結果をお伺いしたい。
この大邦丸の事件だけではありませず、中共方面にも、朝鮮動乱が起つてから今日まで数十隻の漁船が拿捕されておりまして、一時は機船底びき網並びにさば漁業等が非常な脅威と不安だけでなく、大きな損害が業者に与えられたのでありますが、その物的損害並びに射殺されました者に対する精神的、物的の慰安措置等け政府はどういうふうになさつておられますか。
