今日国家は、災害等に対しましては災害救助法などがありまして、いろいろの補償救済がなされております。これがもし民間の事業関係でその会社のために犠牲になつたといたしましたならば、当然その身命を犠牲にした者に対して見舞金あるいは遺族の慰安措置がとられるはずであります。国家といたしましては何も法律ばかりをたてにとつてする必要がないのではないか。このような国際紛争のために生命を犠牲にいたしました者に対しては、見舞金の名目であるとかあるいはまた災害に関する補償とは言えぬかもしれませんが、何らかの措置はとれるはずであると私は思うのであります。それくらいのことは政府としておやりになつても大したこともないと思いますが、いかがでありましよう。 それ
そのようななまぬるいお答えでは私は満足できないのであります。もちろん外務大臣の言われます通り、われわれは希望といたしまして、できる限り平和的交渉によつて解決いたしたいのは、これはもちろん望むところであります。しかし今長官が言われましたが、そのような事態が起つたときはというようななまぬるい時期ではないと私は思う。現に韓国政府があのような強硬な声明を出しておりますし、先ほどからいろいろ発言がありましたように、韓国の軍艦が来てわが海上保安庁の船を砲撃しておるのであります。また先ほどの御答弁にも、国家の自衛権の問題は憲法九条においても否定するものではない、あるいはサンフランシスコ平和条約の中においても、国連憲章の中においても、正当防衛的自衛
まだ連絡をとつておられないとおつしやるのでありますが、それは政府の責任において、その見解においてなさることでありますから、何とも私の方からそれに対してしつこく申し上げることはいたしませんが、私としては、今日までの数十隻あるいは数名の貴重な人命、財産の犠牲に対して、国家の防衛と言うと、今の建前上語弊があるかもしれませんが、治安上あるいは防衛上と申しますか、その責任をお持ちになつておられます保安庁当局とされましては、もちろんこれはそこまでの準備がやられてしかるべきであり、木村長官のお人柄から考えまして、非常に御心配されておることと察するのであります。今後においても再三このような不詳事件が起らないように、前もつてその予防手段について相当な
今の長官の御答弁概して肯定できると思いますが、そのお言葉の中に、災害救助にあたつて功績を現わされたということは、われわれもよく承知いたしております。しかし災害救助に命がけでやつておるから、あの精神訓練はできつつあるのだというお話は、長官の詭弁だと思う。災害救助などということは、事業の工場で働くのと同じで、平和的行動であります。侵略軍に対する、砲煙弾雨の中における身命を賭しての戦闘とは全然根本的に異なるのであります。そういう詭弁をおつしやられては私は納得できない。戦闘におもむいての身命を犠牲とする心構えを私はお伺いしたのであります。
私は、改進党を代表して、日米友好通商航海条約の批准について承認を求めるの件につきまして、若干の希望意見を付して賛成の意を表明せんとするものであります。 われわれ日本国民は、新しい平和憲法を奉じて、すみやかに日本経済の自立をはかるとともに、旧交戦各国との間において完全なる国交の回復を実現し、自由にして平等の基礎の上に立つて、世界平和の確立と、人類の福祉増進に対して貢献せねばならないのであります。今回締結された日米友好通商航海条約は、かつての日本との交戦各国のうち、この種条約締結の嚆矢をなすものでありますが、われわれ日本国民としては、大戦後の新しい国際道義の上に立つて、平等互恵の精神に基き、相互の福利増進のため、アメリカ以外の各国と
大臣が間もなく御用事だそうですから大臣にお尋ねいたします。並木さんの質問に関連いたしまして対米債務の問題でございますが、前の第一次大戦のあとで、敵国でありましたドイツ、オーストリアに対する賠償問題も、最後に大幅に棒引きをされたということを聞いております。また連合軍でありましたフランス、イギリス等に対するいわゆる戦債、こういうものも大幅に戦後数年たつてアメリカで棒引きをしたということを聞いておるのですけれども、そういうことについて大臣は御記憶がございますか。
先ほどアメリカへ対米債務の減額交渉には今のところ行くつもりはないというお話でありましたが、こういう賠償の問題であるとか、あるいは今のガリオア、イロア等の援助資金の債権に対する問題につきましては、時日が経過すればするほど請求の意思が稀薄になつて来るのは、今までの欧州においてもそういう傾向になつておると私は思います。そこで吉田総理が渡米をされるとかいう新聞も出ておつたようでありますけれども、これはアメリカの納税者の金がこういう援助債権になつたのでございますから、今のところ、急激にアメリカ国民を刺激するような交渉の仕方ではまずいのではなかろうかと思います。アメリカから日本に駐在しておられます代表機関を通じて、徐々に減額あるいは棒引きの交渉
私は何も日本人が卑屈に考えまして、外国に対する債務をねこばばにしたらいいというような考えではございませんが、われわれは有史以来の一大悲劇であります敗戦というどん底に落ち込んでおります。この現実からいたしまして、何も金持の国のアメリカさんに無理にみえを張つて、債務を全部弁済するのだというような態度はしないでもいいと思います。 それからもう一つは、フイリピンの中間協定が御承知の通り衆議院において批准されました。これは私もその当時申しておりましたように、両国の国交回復なりまたフィリピンの国民感情の融和、東南アジアに対するわれわれ日本人の進出等の見地から、まず賠償を実行に移したという見地から、中間協定の沈船引揚げ実現を早急に希望しておつ
次にこの日米通商航海条約は、何かアメリカとコロンビアとの間に締結された条約をモデルにしてつくられたとかいう話を聞いておりますか、そういうことでありましようか、またこの条約の総体的の組立て、編纂と申しましようか、このやり方は、従来からの外交上の何か慣例あるいはフオーム等があつて、その型によられて、こういう編纂になつて来たものでございましようか、どうでありましようか、お伺いいたします。
ところがこの種のいわゆる国と国との十年間にわたる条約でありますし、すべての折衝、今後の協定の基礎になるものでございますから、重大でありますが、今われわれが考えますと、戦争前の長い間における日本とアメリカとの関係、あるいはその他の交戦国との関係は、太平洋戦争というようなことによつて一変して参つたと思います。また世界の情勢もこの大戦によつてよほど変化をいたしておりますし、また第一日本といたしましての国際的地位、あるいはまた日本人の経済力というものが、問題にならないほど雲泥の差と申しましようか、非常に低下しておる。その弱い方に激変をいたしました日本の地位と日本人の財力とによつて、当然アメリカとの間の通商航海条約もそれを基本に織り込んで、相
今お聞きしましたように、相当の考慮が払われたということでございます。しからば日本の政府といたしましても、この大戦による激変を十分意識されておやりになられたことと思いますが、今現実の問題としましてわれわれ日本の力が、さきにも申しましたように非常に弱いものになつております。ことに敗戦早々、独立と申しましてもまだすベての真の独立を獲得して、経済の自立をしておるというのでは決してございません。ことに今の情勢から申しますと、先ほども大臣が言われましたように、すでにアメリカにおいては本条約の批准をしておる。同時にまた日本はこの困難な経済の現状を、早く通商航海条約等を締結しまして、貿易あるいは経済活動を活発に復興せなければならぬ、今国内的にも経済
その御答弁はよくわかるのでありますが、今といたしましては大臣のおつしやるように、この条約の各条文が完全無欠なものであると信ずる、こういう御答弁は当然のことであろうと存じます。しかし今日までのいろいろの経験上、あるいは今の変転きわまりない国際情勢、あるいは日本が今後相当経済復興に発展をして行くという希望的見解等から考えまして、この条約の一部に、おそらく日本として将来都合の悪い条項を発見することは、これはあり得ることであろうと存じます。その場合には、やはり相互の了解がむろん必要でありますけれども、政府としては、そういう場合には、それの改訂を提案するのに努力をするという御熱意があるかどうかということをお聞きしたわけであります。
終戦後日本には御承知の通りに進駐軍が参りまして、いろいろ日本の内地におきましてわれわれが寒心にたえない問題が起つております。特に最近にはアメリカの兵隊の甘言に乗せられて、日本の純真な婦人が日本内地で結婚をしまして、あるいはまた結婚をした者をアメリカに兵隊さんが帰る時分には多く捨てて帰られるようでありますが、幸いにアメリカに一緒に行つている人も、向うに行きますと、やはり何か人種的差別感が今でも相当にあるのかいたしまして、大勢向うで離婚をされて困つておるということであります。これらのこの日本の婦人たちに対する日本内地における保護あるいは保障はもちろんのことでありますが、アメリカに行きましてからのこうした不幸な日本婦人に対する保護措置、保
この条約のこの文章にはすべて平等、互恵あるいは内国民待遇というようなことが随所にうたわれておるのでありまして、文章だけの面から見ますとまことにけつこうであります。しかしながらわれわれが数十年以前から身をもつて体験しております一つの不満な点は、どうしても白人種の有色人種に対する差別感と軽侮感であります。それに加えますに世界一厖大な強力な財力を持つておりますアメリカと、われわれ戦争の結果どん底に追い込まれて、ことに経済的にも貧弱になりました日本との間に、往々にして意見の衝突をいたしましたときなどについて、協議とかあるいは協定とかいうことになりましても、どうしても現実の問題として弱い者が押されるごとになります。しかも遠く離れましてアメリカ
第二十一条第二項の除外規定であります。この除外規定は、ここに「アメリカ合衆国又はその準州若しくは属地が相互に与え、又はキューバ共和国、フィリピン共和国、太平洋諸島の信託統治地域若しくはパナマ運河地帯に与える利益については、適用しないものとする。」と書かれてありますが、この除外規定がもし広義に過大に解釈いたされることになりますと、日本の船舶あるいは貿易等に対して相当な障害が予想されるのであります。ここに書いてありますその解釈の方法、取扱いもありますが、日本政府としては、これらの地域に航行いたします船舶、あるいはまたこれらの港を根拠地として取引をいたします貿易物資に対して、どういうお考えでございましよう。過大の解釈によつて、もし不利な影
黄田さん、それはあなたの御見解が少し違うと思う。貨物に対する影響は、当然その貨物を積み取りに行く、また積んで行きました船舶すなわちシツビングに関係して参ります。税関の取扱い等につきましても、そのシツピツングに十分関係ができて来るのでありますから、それは少し違うと思います。
方よつと関連して質問いたしたいと思います。先ほど田中君の質問にお答えになつた中で、今観測の気象情報を得ておりません地域が支那大陸と朝鮮といわれたようですが、ソビエトのシベリア方面は入つておるのですか。朝鮮という意味は、南鮮、北鮮全部でございますか。あるいは、南鮮は連合軍からの通報を受けておりますか。
二十五年に台風がたくさん参りましたが、あの台風の一つで、台湾海峡から支那大陸に入つて、それから三、四日情報が来なくて、支那大陸で解消したのではないかと思つていたものが、北鮮の元山付近から日本海に出て、日本海を真東に進んで能登半島付近に進み、相当な被害をこうむつたことがあるのであります。何台風であつたか知りません。そういう関係から考えても、田中さんなり、戸叶さんから御質問があつたように、これは、重大な関係がありますから、何とかそれらの情報をとるべく——地域的の委員長かなんか前に日本がやつておつたわけですね。これに加盟したら、そういう勧告なり努力なりがなされなければならないと思いますが、それについて、どうお考えですか。
占領期間中は、進駐軍の方で気象台を管理してやつておられたようでありますが、その後、日本の気象当局に、完全にこの業務をまかされましたのは、いつごろでありましようか。それから、進駐軍が管理しておりました当時に、日本内地における気象設備をよほど減らされたように記憶しておりますが、それは今復活しておりますか。同時にまた、日本内地の気象業務関係の、たとえば気象台、測候所、観測所等の数は、戦前と今との比較ではどういうふうになつておりましようか。それから、もう一つは、気象という人類の活動に非常に大事なる影響があります業務に対しての年々の予算は、満足できるだけ盛られておるかどうかというようなことの概略を、なるべく詳細に御説明願いたい。
日本とフィリピンとの賠償問題に関連するこの種作業の着手につきましては、前に私が本委員会で岡崎大臣に質問をいたしましたように、今日の日比関係の友好回復の過程における情勢、並びに日本としまして東南アジアにおける資源の開発及びわが日本の過剰人口を海外に進出せしめるというような見地から、むしろこの種の作業は早く着手さるべきである。同時にまた私はそのときも申しましたように、この中間協定の国会の承認の提出が遅れているのではないかと考えております。ところでたまたまフイリピンにおける沈船作業がまず最初に取上げられまして、実行に移されるということになつたのでありますが、御承知のように陸上の作業などとは全然趣をかえまして、サルベージの作業は、いわゆる自
