岡田勢一

今小瀧さんがおつしやつたのは、私の第二の質問でありますが、第一の質問である根本的の心構えということについて御答弁を願いたいと思います。

細目協定はこの批准後に発表してもらいたいという向うの希望のように今次官から承りました。外交問題のことでございますから、しいて今それを発表してくださいとは申しませんが、フィリピンと日本とはまだ正常の外交関係が結ばれていない、いわゆる大きく申しますと交戦状態と申せますので、向うに行きまして、これらの困難な波の上の仕事をするにあたつて、ことに向うの官憲に対しまして、あるいは陸上の居住施設でありますとか、または水あるいは食糧等の供給を受けなければならぬとか、また作業面におきましては港湾内における暴風時における避難でありますとか、作業船の通行用の航路でありますとか、あるいはまた向うは税関などが非常にいばつて見識ぶつていろいろなセクシヨンを強調

熱帯地でございますので、まず第一に居住施設それから飲料水、生鮮食料品、もう一つは氷でございます。氷がなければ作業はできません。そういうものの供給についてはスムースに行けるようになつておりましようか。

各作業船が避難港に出入りあるいは定繋場から出入りをいたします点、それからその航路筋並びに引揚物の陸揚場、それらについての許可につきましては、派遣される業者が向うの官憲に折衝して許可をとるというのでございますか、あるいは現在派遣されております在外事務所とかがこの手続をやつてくださるのですか、実際問題として作業に着手してからです。またはそれとは別に賠償関係の作業を管理する政府の管理機関ができて、向うへ派遣されて、それが担当してくださるのか、その点をお伺いしたい。

民間の作業員などは、ことに外国に参りまして毛色の違う役人にいじめられることになりますと、さつぱり作業が進みません。それでこれは希望的の話になるかもしれませんが、この作業が安心して進められるように、その点については親切なお考えで、しかもまたそれが迅速に運ばれませんといけないと思いますから、そのような御考慮を願つてそういう機構をおつくりにならんことを希望いたします。 　それからまた出張員の衛生あるいは病気になつたときの手当等の件でございますが、それも今の大野参事官のお話からすれば、私は蛇足ではないかと思いますが、それらの点につきましても、病院の利用とか医療地の選定とかいうような点について、十分御配慮を願つておきたいと思います。 　そ

私の見解では、引揚げ作業の実行をする場になつて、それに含めて調査もやるということは、これは技術的には不可能でありまして、まずこの種の作業は精密な一隻々々の調査を完成してからでなければ、作業方法並びにそれに用います設備等が決定いたしません。でありますから、円滑にこの作業の遂行を期待いたしますならば、別になるべく早い機会に調査を精密にいたしてから計画を立てるというふうにならなければいけないと思います。 　それから、日本は御承知の通り鉄鋼資源が内地で得られません。鋼材の原料はほとんど全部が外国から輸入をいたしております。そこでスクラップ、鉄鋼のみならず非鉄金属にいたしましても日本は今後必要でございますが、しかるところこれが沈船引揚げの所

私は先ほども申しましたように、日本とフィリピンとの国交の回復、現在またモンテインルパの戦犯の特赦減刑等にも関連いたしまして、フイリピン国民の対日感情が非常に好転しつつあると存じます。またわれわれの側から申しましても、東南アジアの資源の開発並びに開発銀行の進出ということが急がれるわけでございます。全般的の外交交渉の問題はなかなか複雑でございまして、総額の問題などについては、これは容易に解決ができない問題とは思いますが、まずこの機会に、この種の沈船引揚げ作業をできるだけ早く着手するということが最も望ましいと思います。政府におかれましては、この批准ができましたならば、実際にいつごろから着手をなさるか、大体の見当でよろしゆうございます。そう

大体わかりましたが、私は技術的に考えまして、フローテイング・クレーンなどの回航の時期は、台風時期はもちろん行けませんし、冬季のモンスーンの時期も行けませんが、台風時期とモンスーン時期の中間の、十月から十二月の末までの間には多少航洋性を持たせました船などを用意いたしますならば、回航は可能であると私は考えます。でありますからお役所仕事でなしに、こういう現実の事実に即応して、この効果をなるたけ大ならしめますために早く着手していただきたい、こういうふうに私は考えております。 　もう一つ、ついでにお伺いいたしたい。フィリピンの問題とは違いますが、御承知のヴエエトナムに出張いたしておりますある業者が、この契約の蹉跌で非常に困難をいたして、莫大

フイリピンヘの回航着手の見通しはどうですか。

大体よく了承いたしました。なるべく私としての希望意見につきまして、お取上げになれるような点がありましたならばお取上げ願いたい。この仕事は国際監視の中で行われることでございますから、先ほど申しましたように政府におきましては、外務省と限らず、各省ともに親心をもつて、親切に派遣したものたちの成功を援護してやるというようなおつもりで、御努力くださらんことを希望

議事進行について。今大橋委員がお尋ねになつておられることと、大野参事官の御答弁とは少しポイントが違つておるように思う。大橋委員のお尋ねになつておりますことは、沈船引揚げに要した役務提供の費用なるものが、対フィリピンの日本の賠償の総額の問題で最終的に決定されるであろう賠償金の総額の中に加えられるやいなやという御質問ではないかと思うのです。それは私らの考えでは、フィリピンに対する賠償総額の決定というものはまだなかなか微妙な点があつて、協定はそう早急にはできないであろうと私も観測しておる。しかしながらこの賠償総額の金額の最終的決定ができた場合には、この沈船引揚げに要した日本側の役務提供の費用は、当然ここに加えられるべきものであると私は了解

ちよつと関連して。先ほど大橋さんの御質問に対して、下田条約局長からお答えになつた点でありますが、私からもう一度当局の御意見を伺いたいと思います。それは今アメリカの信託統治下にある南洋諸島の地域内にあります沈船の所有権返還の問題であります。これについては最近ある国際法学者が研究された結果、これは日本政府の所有権として返還さるべきが至当であるというような結論を発表されたということを聞いておるのでありますが、先ほどから局長のお話にもありましたように、戦争行為によつて拿捕したとか占領したとかいうことによつて所有権を確保する、これはもつともでしよう。それからまたフイリピンのごとき、領海内にあつて戦争の結果起つたものとしての船舶並びに兵器の所有

私は東南アジアの各国との国交の回復、賠償問題に関しまして、外務大臣にお尋ねいたしたいのでありますが、その前に先般来新聞等でも発表せられておりますように、日本人戦犯が七月四日フイリツピンの独立記念日を機会といたしまして特赦、減刑、釈放されるということでございまして、これはかねてわれわれが国民とともに要望しておりますフイリツピンとの国交の回復並びに賠償の解決等の問題に、非常な好影響を及ぼすところの一つの朗報であると考えまして、国民も非常に喜んでいることと思うのでありますが、この問題の実現しましたことについて、適当な機会に日本の政府からフイリツピンの政府並びに国民に対しまして、感謝の意を表する手続をもちろんおとりになることと思われるのであ

これらの戦犯は、御承知の通り、今はこの問題を持ち出して言うことは不適当であるから控えたいと思いますが、戦争の直後の軍事裁判におきましては、対日感情が非常に悪化しておりました影響を受けまして、不当に苛酷な断罪をされておるという疑いを相当残しておつたものもあります。しかしながらこの際といたしましては、そのようなことは言うべきではない。まず八年間という長い間あの牢獄に、死刑の執行を受けるかもわからないという大きな不安と煩悶の中に呻吟をして参りました彼らに対しまして、われわれ国民といたしましては、もちろん政府もそうでありますが、あたたかい手を差延べて、できる限りの援護措置を講じてやりまして、受入れることにいたさなければならぬのではないかと考

今国会の初めに、政府の行われました施政方針演説の中に、総理大臣並びに外務大臣からも申されました、いわゆる東南アジアの貿易の振興と資源の開発に協力するということでございます。これにつきましては、フイリピンにしましても、あるいはインドネシアまたヴエトナム等にいたしましても、まず賠償問題が関連をして来ると思うのであります。この賠償問題の解決に対しましては、十五国会中からもいろいろと論議があつたのでありますけれども、その後今日まで政府のとり来られておりますことは、私たちが了解します範囲におきましては、積極的に賠償問題に対する熱意を示された交渉の手が延ばされておらないように思われるのであります。これら各国に対する賠償問題の交渉の経過、あるいは

東南アジア諸国の現地の政治情勢、あるいはその他複雑な事情にありますことは、外務大臣のおつしやる通り、私もわかるのでありますが、このうちフイリピンとの交渉につきましては、まずサンフランシスコ平和条約の批准を求めるという問題と、賠償の問題を先に解決するかどうかという問題とが競合して参ると思うのであります。しかしわれわれ日本といたしましては、昨年の四月二十九日に独立を獲得いたしまして、もはや一年余りにもなることでありますので、平和条約の批准を経ていない国々に対しましては、まずもつて対日平和条約の批准を要請せねばならぬと思うのであります。この点については、向うから言えば、賠償問題がまだ目鼻がつかぬではないかという話もありますので、今外務大臣

どうもフイリピンの批准が、今外務大臣が言われましたように、来年の一月ごろ開かれる国会でなければ審議されないということは、まことに不幸なことで、困つた問題でありますが、具体的に、第一にわれわれ日本の困りますことは、通商航海条約その他の貿易振興に対する積極的の政策が今とられないということが、一番現実の問題として困るのでありますが、もちろんこのフイリピン、あるいは仏印、インドネシア等とは、若干の許可制の貿易が行われているようでありますが、こういうことでは、とうてい日本が支那大陸の市場を失つております今日の対外経済態勢から申しまして、早く東南アジア方面とでも活発な貿易取引が行われないということになりますと、日本の経済の自立ということは、非常

最後にお聞きします。先ほど大臣から仏印三国と賠償の交渉を行いつあるというお話がございましたが、これをもう少し具体的に、どういう事項について今交渉におかかりになつておるかということをお伺いしたいのでございます。 　それからもう一点は、フイリピンとの中間協定を国会に承認を求めることは、今国会中に出すもりだというお話、これは大体いつごろお出しになるつもりか。

今日の水産経営の危機を救うために、まず当面の問題として、第一に金融を打開しなければならぬという諸君の御意見、まつたく同感であります。ついてはそれに対して一つの方法として、見返り資金を獲得するということが、一般の国内の金融にも非常な好影響を来すことになると思うのでありますが、先ほど部長から説明がありました経済安定本部との交渉の経過について、水産庁側の要望しておられる四十五価円のわくを考えておるようですが、それはただいまの私企業に対する見返り資金の予定が、四百五十億という範囲内ではなかなか実現しない。六百七十億ということに拡張されたならば、相当貢献するであろうという部長のお話でございましたが、今までの経済安定本部との交渉の過程において、

四百五十億のわく内で、農林、水産に対して十億というふうなお話で、ことに水産業に対する割当は、農林省の全体としては少くなりはせぬかと思うのですが、そのくらいのわずかなことでは、今心配しておる水産企業の危機というものは、とても救済できないのではないかと思います。そこで水産庁当局は、農林本省内部においても、一般の農林、水産金融の中から水産を非常に重視して、そのわくを獲得するように、積極的の御努力をせられておるかどうか、それがなければなかなか獲得はできないのではないかと思います。 　それからもう一つ、あなたのお答えのなかつたのは、大企業である捕鯨などに一今まで見返り資金が出ておるかどうかということです。