私は、新政治協議会を代表して、かつ海運議員連盟の賛成を得まして、外国航路進出推進に関するその他数項目にわたつて質問を試みんとするものであります。 戰後わが国の各種企業は、一様に苦難の道をたどつて来たのでありますが、わけても海運関係の事業は、十数万の過剰船員並びに関係従業員とともに、今やまさに死活の関頭に立つておるのであります。先日勃発いたしました全国の船員ストライキは、二十四時間を経ざる十八日の夜、無事に解決をいたしまして、一般国民に対する被害を最小限度に食いとめましたが、これは労資双方が、当時おのおの誠意を披瀝して努力をされた結果で、まことに不幸中の幸いであつたのであります。 わが政界並びに運輸交通界における多年の功労者で
ちよつとお尋ねしますが、先ほど秋山長官の御答弁の中にも出ておつたようであリますすが、２Ａの貨物船が脆弱でありますから、輸入品を積むに外國の荷主が船級の問題を言つておるのでありますが、この國際的のフリー・ボートの檢査機関と申しますか、それの日本における、戰前に行われておりましたロイド、あるいはＢＣアメリカン・レコード等の檢査機関の復活は、どうなつておりますか。
先ほどお話がありましたが、２Ａ型の貨物船を外國へ行かすために、改造をやつたらという声があるようです。その点は資金の関係もありましようし、いろいろ外國で許してくれる関係の船もあると思いますが、今の見通しはどの程度でありますか。
これはまだきまつておりませんか。
それからお答弁におさしつかえがあれば、速記をとめてもらつてもいいと思いますが、新造船の建造許可の問題です。これは今の対日援助見返資金の割当に、相当関連を持つて來ると思いますが、海運界では約三十万トンぐらいの建造許可がおりるかのように聞いておるのです。それと見返り資金の造船資金としての獲得が、あるいは六十数億とかいわれておりますが、今関係方面との折衝が、どの程度進んでおりますが。あるいは海運界が要望しておるがごとく、百億以上の見返り資金の獲得が許されそうな見込みでありましようかどうか、そういう点について。それから造船建造許可が三十万トン程度といわれておりますが、実際今の現状では、どの程度許されることになつておりますか。
今各造船所ごとに、沈船造船所が非常に経営難に陥つているようでありますが、今度の見返り資金のうちから、沈没船の引揚げ修繕にどれくらい割当てられることになつておりましようか。予定されておつた沈没船の引揚げ修繕が、今具体的に本年度は何隻、あるいは何トンくらい実施されるようになつておりましようか。もう一つは外國船の小修繕をやつているようでありますが、大修繕の方はあまり引受けていないように聞いていますけれども、当局といたしましては、造船業の窮境を救済するために、外國船の大修繕を関係方面に懇請しておられましようか、どうでありましようか。それに対する見通しを伺いたい。
政府としては、日本の海運復興のために、造船所の能力施設を相当程度維持して行かなければならぬと思います。その見地から、業者にまかせておかないで、やはり政府当局としまして関係方面などを通じて幸い設備は余るだけありますから、大修繕を誘致するような努力をなさるべきではないかと思いますが、いかがですか。
先ほど米窪委員から発表されました海難審判所に関する修正意見につきましては、まことにごもつともであると思います。海上における警備事項、あるいは檢察事務とは、また別個に重要な機関であり、また審判の結果、この判定は陸上の裁判所における判決と性質を同じうするものでありますから、私は米窪委員の修正意見に、全面的に賛成の意思をこの際表明しておきたいと思います。
この問題はよほど以前から取上げられておる問題でありまして、一面から申しますと、ある一部には観念的に地方出先機関の整理という問題に結びつけて、廃止すべし、あるいは委譲すべしというようなことが言われておるのではないかと思うのであります。私は時間の関係上あまり詳しいことは今申し上げませんが先ほど小幡陸運監理局長が説明されました意見の通りを、大体私も信じております。それで私ら國民協同党としては、との道路運送監理事務所を地方に委譲すべきでない、こういう意見を持つております。なお現在のこの機構を、今日の実情に即するがごとく幾分の改革を加え、あるいは縮小すべきものは縮小するということについては、大いに意見を持つておるわけでありますのでその点につい
私は、國民協同党を代表して、ただいま上程中の吉田内閣不信任決議案に対しまして賛成の意を表し、あわせてすみやかに総辞職、退陣を要求せんとするものであります。（拍手） まず第一に、吉田内閣は、その組閣に際しまして、他党の好意ある勧告と協力とをみずから排除しまして、國会の大多数の意思を無視し、衆議院における議席わずかに百五十一名の少数をもつて民主自由党の單独弱体内閣を組織し、現在の困難にして重大なる政局を混迷せしめ、政務を澁滯せしめておりますことは、新憲法の精神であるべき民主的議会政治の本質に逆行を敢行したものであるといえるのであります。（拍手） しかして、吉田内閣が成立後の態度と施政の実情を見まするに、事ごとに独善ぶりを発揮いた
私は、内外海運の復興及び国際収入の改善等に関し、以下若干の項目について、吉田総理大臣並びに小澤運輸大臣、大屋大藏大臣に対してお尋ねをいたしたいのであります。 まず、わが國の困難なる経済の現状を打開して日本経済の自立を達成するためには、國内の産業をすみやかに復興すべきことはもちろんでありますがびそれと同時に、海外に対する貿易及海運を復活せしめることによりまして、國内産業に必要なる各種の重要資材の輸入を旺盛ならしめ、さらに工業製品を輸出することに努力しなければならぬのであります。そのためには、対外収支の現状を改善して國際信用を高揚することが第一條件となるのであります。しかるに、終戰後の対外貿易の実情は、遺憾ながら著しい輸入超過を示し
大体了解いたしましたが、先ほど大屋大藏大臣が、貿易じりの決済を、講和会議の際に決済せられるであろうというような御答弁でありますが、これは私は了解ができません。講和会議の際に、どういう方法で、何によつて決済されるのでありますか、もう一度御答弁願いたい。
この請願は徳島縣知事以下名前を省略いたしますが、徳島縣議会議長、徳島縣水産業会長、和歌山縣知事、和歌山縣議会議長、和歌山縣水産業会長、和歌山縣水産業振興対策委員会会長等の連名の請願でありまして、漁業法の一部を改正してもらいたいというのであります。これは昭和十二年十二月四日農林省令第四十七号瀬戸内海漁業取締規則第一條第一項第一号により「紀伊國紀伊日の御崎の燈台より阿波國伊島及び前島を経て蒲生田岬に至る直線」と規定せられ、和歌山縣においては有田郡、和歌山市及び海草郡等の一市二郡が、徳島縣におきまして那賀郡、勝浦郡、徳島市、鳴門市及び板野郡等の二市三郡の海面がそれぞれ瀬戸内海の区域に指定せられて來たのでありますが、このたび漁業法の改正に際
よろしくお願いいたします。 —————————————
旅客運賃の引上げは、昨日衆議院の御決定になりましたように、現行の約二・五五倍に決定をされました。ただいま参議院にまわつて審議中でございますが、もし両院でこの案に決定をされましたる場合には、船客運賃もできるだけこれに準じまして引上げさせたいと考えております。
ただいまの日本の経済を再建いたします、経済安定を策します線から申しますと、官営、民営を問わず、すべての企業は独立採算を堅持すべきことを原則としてやらなければならぬと考えております。それで海上の船舶の旅客運賃の面につきまして、その会社の経営の内容、その航路の採算状況などを個々によく檢討をいたしまして、その上において愼重に運賃値上げを査定いたしたいと考えております。
旅客船会社の方は、会社によりまして多少異にしておりますが、大づかみのところで申しますれば、二・五五倍の國鉄運賃の水準を適用するということになると、多少苦しいという状況にあることと信じております。
補給金のことは、私がただいま申しましたような健全経済の建前から申しまして、なるべくこれを避けたいと存じております。ただその場合、非常に大きく欠損になる分がもしできたときにどうするかということでございますか、これは先に申し上げましたるごとく、その会社、会社、一個々々を個々に会社の経理の状況及び航路を愼重に檢討を加えましたる上で、もし赤字になるようなものが出てまいりましたときに、何らかの方法を考慮いたしたいと考えます。
さようでございます。
小野さんの御質問によりまして、昨日衆議院で修正可決されました点を御報告申上げます。運賃法案の第三条でございます。第三條の一キロメートル当りの基本賃率が修正の主な点でございまして、「第三條、鉄道の普通旅客運賃は、左の各号の定めるところによる。一、三等の賃率は、営業キロ一キロメートルごとに、百五十キロメートルまでは九十錢、これは原案では一円二十五錢とございましたのが、九十錢となつたわけであります。「百五十キロメートルをこえる部分は六十五錢とする。」これを原案では九十錢とございました。次の第二号は同じでございますが、読んで見ますと、「二等の運賃は三等の三倍、一等の運賃は三等の六倍の額とする。」、次に第十條「この法律の施行期日は、公布の日か
