お答えいたします。運輸省といたしましては、今まで省線として通算しておりました定期の連絡運賃につきましては、今後も存続するつもりでございます。併し社線運賃の倍率の決定如何によりましては、会社の経営及び経理等の関係もありますし、その実施につきましてはいろいろと関係事項も簡單ではないように思われますので、至急に研究いたしまして、公正妥当なるところで実施をいたして行きたいと考えております。 第二点の補給金等の問題につきましては、只今のところ出すか出さんかということをまだ決定する段階に至つておりませんので、今後も実情が詳らかになりましてから決定いたしたいと考えております。
お答え申上げます。昨日修正されました結果、原案によりますと、御承知の通り一般会計から百億円の繰入をして貰うことになつておつたのでございますが、昨日の修正によりまして、更に百九十九億円の一般会計からの繰入を必要とすることに相成りまして、これは別途予算修正案で御審議をお願いすることになろうと存じます。そういたしまして、この百九十九億円一般会計からの繰入増加の内容條件につきましては、大体運輸省といたしましては、貨物運賃の値上実施は、七月十日を考えておりまして、旅客運賃の方は同じく七月十八日を考えておるのでありまして、原案並びに前に提出して御審議を願つております予算面におきましては、六月十五日の実施を考えておつたわけでございましたが、この実
御質問の通りでございます。尚申添えさせて頂きたいことは、この百九十九億というのは、赤字増でございまして、これは先に申上げましたのを訂正させて頂きたいと思います。赤字増加が百九十九円でございますが、今回衆議院の修正は、鉄道特別会計の経費の中から約八億円の節減をされることになりまして、百九十九億円から約八億円差引きまして、差引百百九十一億円が繰入になることになつておりますのでございます。その点を訂正させて頂きます。尚先般小野さんからの御質問にお答えいたしました法案の修正に関聯いたしまして、法案に明記されておりません分といたしまして、運輸大臣権限におきまして、學生の通學定期は現行の約二倍に止め。るこういう了解が付けられております。尚その外
お答えいたします。この修正は、衆議院において修正せられましたものでございます。勿論政府といたしましても、原案を適当なものなりと信じて提案をいたしたのでございましたが、國会において、國会に與えられました当然の権限において修正されますことでございますから、その点は從うより外ないと存じておりますが、從いまして、この独立採算制に響きます影響は、やはり赤字の増大ということによりまして、若干独立採算制堅持の線から遠ざかることになるのでございますが、將來の影響といたしまして、將來日本の生産経濟面が安定をいたしますことになり、又鉄道経営自体がもう少し合理化されて参りまして、コストが下つて行くということに努力をせなければならませんが、両方の効果が相俟
補足させて頂きます。これは先程私が御説明申上げました學生の通學定期割引券の割引率の強化による赤字増、並びに帰省休暇等のときの切符の割引がその中に含まれてあるのでございます。
お答えいたします。学生の通学定期の割引率は、現行のそのままといたしまして、基本賃率の倍數を、その今回の衆議院修正は、一般旅客運賃は約二・五五倍に修正されましたが、それに対しまして学割の方は二倍にいたすことに内諾をさせて頂いております。それから学生の特定の休暇で帰國をいたします場合に、從來は二割を割引しておりましたのを、今後はもう少しこれを強化いたしまして、大体約五割引に強化をいたすということに考えております。
お答えいたします。この度の衆議院の修正につきましては、財源も衆議院の方から研究がせられまして、財源を出す案を提示せられましたのであります。これは大体私の主管ではないのでございますが一應加藤さんの御質問に対してお答えいたしますと、なぜ当初にかような財源が出るのに、当初から出して、もつて安い賃率にしなかつたかという件でございますが、この財源を出しますにつきましての方向なり、又見解、或いはこの財源を以て尚外に予算の修正が行われておりますが、それらに対する割振り等のことにつきましては、政府が当初考えておりました施策と、衆議院が今回考えられました施策とに、若干食い違いができて参りましたわけでございますので、勿論政府は、当初に旅客運賃三・五倍案
お答えいたします。三・五倍が妥当であるか、二・五五が妥当であるかという点につきましては、私個人といたしましては、どちらにも若干のまだ見解の差があるのでございますが、政府といたしましては、ただ一運輸大臣の考えだけでは運営はできませんわけでございましたので、綜合的見地から止むを得ないものとして同意をいたして置きましたわけでございます。今回の二・五五倍に修正されましたことにつきましても、私個人といたしましては若干の違つた線がないではないのでございますが、これが御当院、即ち参議院の方でこのまま御承認せられるということになりましたら、これは國会が当然にお持ちになつておりまする立法権の御行使でありますので、この程度ならば同意をさして頂く、こうい
お答えいたしますが、今加藤さんは、私の前回の発言に遺憾の点があるとおつしやられましたけれども、私は遺憾の点があるということを申上げたのではございません。若干の異論があるということを申上げましたのであります。どちらが妥当であるかということにつきましては、これは只今まだこの衆議院修正によりまして御承認を得るか得ないか。同時に又私が政府の責任者の一人としまして、三・五倍案を提案をいたしておりました関係もございますし、その点ははつきり申上げることはお許しを願いたいと存じます。
お答えいたします。二・五五倍から更に或いは引下げられる場合が参りましても、これはやはり立法機関に與えられております当然の御権利でありますので我々がこれに対してかれこれ言う筋合いではないと存じております。ただ第二点の、これ以上の引下げをやつた場合に財源があるかどうかという点につきましては、これ又私は大体綜合調整或いは財政を担当しておりませんので、ここで断言することはしにくいと存じますが、併し私の立場からの観点によりますと、これ以上下りましても、政府といたしましては財源はなかなか困難であるのではなかろうか、こういうふうに考えております。
お答えいたします。貨物運賃の方につきましては、鉄道を三・五倍に決定いたします場合には、港のチャージとか、艀積上料などの関係を考慮いたしまして、現行の二倍にやることに予定いたしておるのであります。御質問の旅客運賃の面につきましては、若しこの修正が本院におかれてもお認めになられました場合におきましては、やはりこれを基準線といたしまして、個々の海運会社の経理内容、その航路の採算の如何などを個々別々に査定檢討をいたしまして、そうしてほぼ國鉄の旅客運賃に近い線において、妥当なるところで公正なるところで決定をさせたい、こういうふうに考えております。その点先程小野さんからも私鉄の件について御質問がございましたが、只今のところ。まだ御質問がない点ま
万一、二・五五倍以下に更に修正されることに若しなりまする場合におきましては、当然私鉄或いは汽船の旅客運送に影響が参りますので、この点につきましては、先ず私の意見から申上げれば、先程もちよつと申上げましたように、國の経濟の安定生、産の健全な増強ということを実現いたしますためには、官營と民営とを問わず、企業はおのおの独立採算が維持できなければならないと存じます。赤字生産を続けまして、これに補給金を出し、在いは價格差補給をいたしますというようなことは、只今は困難な経濟の実情でございますから、過渡期といたしまして、一つの救濟策といたしまして採られている便法でございますが、經濟が常態に復しました場合におきましては、それを原則としてやらない方が
お答えいたします。先にも申上げましたように、その個々の会社の経理内容、又航路別の採算の実態などを個々に精密に調査檢討をいたまして、そうして、ほぼ鉄道運賃にマッチするように運賃の引上げを許可いたしたいと考えておりますが、そこで加藤さんの言われますように、若し実際の経営採算から非常に赤字が出るような決定にしかならないというよううなことに相成りました場合には赤字補填をする。先にも私が申上げました理論的根拠に基きまして、成るたけこれを避ける方向に行きたい。そういたしまして、今加藤さんから申されましたように、燃料、或いは資材その他の方法等を考えるようになるのではないかと考えておりますが、これにつきましては、業者の直接の利害関係に大なる影響を及
そうでございます。
お答えいたします。これまで私は本委員会並びに参議院の本会議におきましてお答え申上げております点は、國の経済を復興は、安定いたしますためには、官営、民営を問わず、企業体はすべて独立採算制を確保せなければなりません。今日まで御審議願つております運賃引上案といたしましては、独立採算制確保の線に近付けしめつつ、且つ只今の困難な日本経済の実情に即しまするごとき方向で、運賃倍率を三・五倍と決定したわけであります。それで成るべくならば独立採算、即ち経営コストを賄うだけの運賃收入を擧げて行くことが要望せられるのでございます。然るに今回衆議院において二・五五倍と修正されました結果、この独立採算制から一應それだけの距離が遠ざかることになるのでございまし
お答えいたします。私はそのように気短から考うべきじやないと思います。ただ私は距離が廣くなつたと考えます。決して獨立採算制を放棄するとは考えておりません。
この点につきましては、先般本委員会におきまして、石炭の熱量の問題を取上げて下さいまして、安本、石炭廳方面からのカロリーの保証をさして頂きましたことについては誠に感謝しておりますが、そういう関係で、今回この倍率引下につきまして、財源を得ます一環といたしまして、僅かではございますが、鉄道特別会計の中から約八億円の経費を捻出せよというお話で捻出をいたしましたわけでございます。その中に先般衆議院で、本委員会においていろいろ御後援を頂きまして、カロリーのお約束をして頂きましたことが、早速そこへ財源として間に合いました約四億七千五百万円という、その中にカロリーの上昇によつてそれを出せということで、早速お役に立ちましたわけであります。そういう点も
修正による收入減は大体約百九十九億円でございますが、先に申上げました約八億円の節約をいたしましたので、実際一般会計から繰入れて貰いますのは百九十一億円でございます。
不用財産の賣拂いは、今回の予算面にも約三億五千万円を予想して出しております。今後も発見いたしますと同時に處分いたして行きたいと存じております。戰時中に買收いたしました私鉄は、拂下に適当なものは拂下げてよろしいと考えておりますが、これは個々にその一社々々に檢討を加えまして、拂下をするという成案を得ましたときとは、法律案として國会の御承認を求めることになると存じます。
今のところ目標は、希望目標といたしまして、一億三千万トンにいたしておりますが、今の資材、或いは設備の実情から申しまして、実行目標を一億二千六百万トンの実現程度ではなかろうか、それを実現いたさせますのに対しましても、相当に今後努力を必要とする考えであります。
