田中長官にお伺いしたいと思います。実は美濃部知事が一昨日こられまして、そのときにお伺いした問題ですが、行政の問題では一応東京都の何でやることになっておりますが、開発にあたっていろいろ仕事の区分ですね、これがどうもまだはっきりしていない。そういう点を一体どうお考えになっているのか。これはやはり仕事を進めていく以上に、その仕事を進める主体がはっきりしていないと仕事がなかなかうまく進まない。それはおいおい仕事をやりながら区分をつけていくということもありましょうけれども、そういうことをやっていると、あとでいろいろ摩擦が起こる、二重に仕事が行なわれる等々が出てくると思うんですが、そこはひとつはっきりさしてもらいたいんですが、政府としてはどうい
まあ何ですね、小笠原返還の日米間の協定も通りましたし、それが発効すれば大体七月一日ごろからいよいよ仕事を始めなければならない、そうすると、それまでの間にある程度の仕事の分担の区分というものはつけておかなければならぬではないか。そのことで具体的に大まかでいいんですけれども、どういうふうに仕事の区分をやっていくのか、これは国のほうの方針、都のほうの方針等ありましょうけれども、まず国のほうとしてはどういう仕事を国のほうでやるんだ、どういう仕事を都のほうでやるんだ、それから出先機関を向こうにつくる場合に、都の出張機関になるか、あるいは国の出張機関になるか、国のほうの出張機関は、いままでの例ですと、各省それぞれ仕事がまちまちでうまく統一がつい
都のほうでは、とりあえず、三カ月くらいあとの補正予算が組まれるまでの間、一億五千万円支出するということをきめているんですね。国のほうはやはりこれを予備費から出すなり何なりするでしょうけれども、一応早急に取りかかる、結局四十三年度内の予算ですね、補正予算を組むようになるかしりませんが、補正予算は組まないという方針です。組まないとすると、年度末までに一体どのくらい予備費の中から支出するのか、大体の概算もまだめどがついておらないですか。
いま田中さんは輸送の問題をまっ先に取り上げられた、全くそのとおりだと思います。とにかく飛行機で行くたって飛行場はない、一々硫黄島へ行って、硫黄島から戻るというんではたいへんでしょう。まあ飛行機はともかくとして、船による輸送、こういうものを何とかしなければならない。これは商業ベースでできないですから、結局、政府で借り上げて使う以外にないと思う。都でもそんなことを言っていました。これはやはり何ですか、国と都は別にやるのか、それから、もし国で船を借り上げてやるとすれば、それはどこがやるか、たとえば総理府が担当ということになりますれば、総理府が船を借り上げて、そうしてそれを運航するのかどうか、そういう点どういうふうになりますか。
どうも話を聞いていると、都のほうが積極的なんですね。大体わずかであるけれども予算をきめた。一番大切な輸送の問題なんかでも、まず都のほうでは用船でやろう、片方のほうでは、政府側のほうじゃ、自衛隊やあるいは海上保安庁の船を使おうということですけれども、海上保安庁や自衛隊の船というのがそうひんぱんに、何ですね、使えるかどうかの問題もありますね。それからまた、いろいろな建設のための資材を運ぶのに、はたして適当かどうか、そういうこともありましょう。だから、やはりこういう問題は一番先着手しなければならぬことですから、都のほうでそういう積極的な考えがあるならば、あなたのほうでは、これは早く話して、きちっとものをきめたらいいじゃないですか、どうなん
いまお話があったように、なかなか国のほうでは方針が固まらないから、都のほうだって困るだろうし、それからまた、さて一番先に必要な輸送の問題だってきまらない。これだから困るのですよ。これだから田中さんに私は、一体着手するのにどこから始めるのか、そして、そのための計画は立っているのか、立たないのかということをお聞きしたのですがね。これだから、七月一日から戻ったって、これはすぐ仕事が始まらないような気がするのでね。やはりここいらはもう少し何ですね、それは全体の大きな計画が、たとえば美濃部都知事がこの間、復興には五百億から千億かかるだろうと言った。そんな計画をいますぐに立てて、その大きな計画の初年度がどうでなんて言っていると、それはもういつま
それは早くきちっときめて、輸送路を確保するということは、一番先に解決しなきゃならぬことですから、早くやってもらいたいのですが、次に、さて向こうで仕事をすると、現地人は二百何十人しかいない。労働力の問題が大きな問題になろうと思うのですが、人を連れていかなきゃならない。その人ですがね、技術者だとか行政方面に携わる人とかっていうのは、どうも島民というわけにもいかないので、島民でない方が行かれるだろう。しかし、大体において、向こうですぐに要る労働力、そういうものは、主として帰りたがっている島民のうちから募集をして、そして向こうへ行って、そして向こうでもって生活のできるように、住居を与える、そして仕事を与えるという方法をとられますか。
そうすると父島ですね、そこに根拠地ができるわけでしょうけれども、三十人や五十人は何ともないですけれども、やはり何百人というような人が向こうへ帰るということになると、住居の問題がまっ先に解決されなくちゃならない。そのあとそれに伴って生活に必要ないろいろな物資の供給とか施設の問題ですね。そういう問題が大切だろうと思いますけれども、そういう点については、どういう方針を持っておられるか。たとえばまず何百人ぐらい向こうへ人が行くことになるか。そうしてそれをその人たちが住むことができるようにする施設ですね、どういうものを考えておられるのか。そのためには、やはり父島に市街地というほどでもないだろうけれども、まず第一に集落の形成をやらなきゃならない
何ですね、いろいろと行政に携わる人ですね、これは国並びに都の、そのほかにいま言ったようなまず最初の開発につくような人ですね、そういうものを、まず三カ月くらいの間にどのくらい実現するというのか、あるいはどのくらい向こうへ送るのか。
水は非常な制約になることは私も聞いて、これはたいへんなことだと思っているのですけれども、何ですか、小さいダムみたいなものがあるのか、それとも井戸なんですか。たとえば深井戸を掘って水が供給できるのかどうか。
井戸は全然見込みはないんですか。
これは、たとえば東京都を見ましても、二十三区以外でずいぶん大きな深井戸を掘って、地下水をくみ上げて供給していますね。あの島がそういう地下水がないというなら別だけれども、もし地下水が出るとすれば、やはり地下水を、適当な補給池やなんか掘って、そして配管するということも可能じゃないんですか。そこらはまだ調査はラフな調査もできていないんですか。
地下水をくみ上げるとわりあい早いですよね。機械が非常に発達していて、技術が発達していて、地下水はわりあいに早くくみ上げられるんじゃないですか。何万人分も供給するというのならたいへんだけれども、そうでなければ、五百人分とか千人分ぐらいの地下水をくみ上げるのは、そんなにむずかしい問題じゃないんじゃないですか。
じゃ、けっこうです。
ちょっとそれに関連して。まあいままでアメリカの施政権下にあって、その島のまわり、領海三海里は全然入れなかったわけでしょう。ところが今度日本の領海になる。島の住民を保護するために漁業権を設定しても、密漁というか、そういうことを無視してどんどん入っていく場合が多いのですね。たとえば三陸沖でも、それからどこでもそういうことが起こって、いつも紛争が絶えない。そういうものについての監視とか、あるいはそういうことを阻止する方法ですね。それを至急考えておかないと、たちまち起こるものじゃないですか。それをどうお考えになっていますか。
ちょっと。これはいま住んでいる人たちの問題ですが、日本へ返ってくる、生活の不安がある、あるいは子供の教育の問題、それについて、たとえばアメリカの国籍を得たいというような人もおるのじゃないかと思うのですが、そういうのがおるかどうか、そういう場合には直ちにそういう手続をとってやるのかどうか、その点伺いたい。
関連。これは沖繩の原子力潜水艦の放射能調査の問題ですが、佐世保の問題が起こりましてから、琉球政府から米民政府に対して、沖繩に入港する原子力潜水艦の放射能の合同調査を要求いたしました。これに対して米民政府のほうは、これを受け入れるかのごとき態度でございましたけれども、その後これを拒否したのであります。聞くところによれば、アメリカの軍部のほうが反対をしてそういうことになったといわれておるのでありますが、この点について詳細の報告があるかどうか。これは佐世保の問題と関連してやはり重要な問題でございますのでお伺いしたい。
ところが、琉球政府のほうでは合同調査は行なわれないという、想定かあるいはほかの理由か知りませんけれども、琉球政府自身がその調査を行なうという方針を定めて、そして現在の琉球政府の持っておる機材ではとうてい満足な調査が行なえないというので、日本に対して新しい機材の供給を求めてきております。政府としてこの問題に重大性を認めておられるならば、そういう機材の供給に直ちに応ずべきであり、また、その技術の指導、協力というものもなすべきであると思うのですが、その用意があるのかどうか。この点はあるいは外務省の管轄ではないかもしれませんけれども、やはり対米関係の一部でありますのでお伺いいたします。
ちょっと。いまアメリカのほうでも放射能の問題はこれは重要な問題だとして、冷却水を港の中に出すということは、これはそこの入った港ばかりでなく、アメリカ自身にとっても困る問題だというので、そういうことはないだろう、また、そういうことの調査には協力するだろうというお話でしたけれども、まあ、沖繩の場合を考えてみますというと、軍はこれを非常に渋っておるというような状態です。私どもそこに疑念を持つわけですが、アメリカのほうの規定によると、原子力潜水艦等が港の中で、たとえば原子炉の冷却水を薄めて、ではありますけれども、放出することが許されておるわけです。おそらく、沖繩の港なんかの場合は、これはアメリカの施政権のもとでありますから、日本の港へ入って
一点だけお伺いしたいのですが、いままで、小笠原群島、あるいは硫黄島その他の南のほうの島はアメリカの施政権下にある。そうして米韓、米比、米台相互援助条約の適用範囲に入っていたのですね。今度日本にこれが返還されてくるということになると、それがはずれるわけです。日本はその点で肩がわりしないわけですが、この点は、私さきに本会議の質問等でもお伺いしたのですけれども、念のためにもう一ぺんこの問題についての日本政府の考え方を明らかにしていただきたい。
