いまその問題をお伺いして、なるほど実際そういうことが起こらないかもしれないけれども、条約上はそういうことになるということは私どもも日本としてこれは許すことはできないと思います。この点については、何か日本側としてフィリピンあるいはニュー・ジーランド、オーストラリアに対して措置をとるべきか、あるいはまた、日本はアメリカに対して何か申し入れをしてこのＡＮＺＵＳ、米・フィリピンの条約から日本に返った小笠原をはずしてもらうか、何か措置をとらないと、どうもすっきりしないように思うのです。その点の外務大臣のお考えをお伺いしたい。
私もそうは思いますけれども、何かすっきりしないものがある。というのは、実は次に問題になるのは沖繩の返還です。沖繩が返還されたときに同じようなケースが起こるわけでしょう。小笠原と違って沖繩の問題については、やはり現在の軍事情勢から言って、あるいはアメリカの極東における戦略的地位から言って、小笠原とは比べものにならぬほど他の諸国との関連もあるわけです。そうすると、この問題が単に条約上の論理だけの問題ではなくなってくるおそれもある。私は、こういう問題をやっぱり何らかの形ではっきりさしておく必要があると思う。日本政府としては、この問題は実際上起こる問題ではないから、だから、そのままにしておいてはいいという問題ではないと思うのです これは日本
研究して何かやはり日本政府としての態度を表明をしていただかないと、沖繩の返還の場合に、さらにこういう疑義が起こると困るので、私はあらかじめこの点については明らかにしておくことを重ねてやっていただきたいとお願いするわけです。
美濃部都知事が小笠原にわざわざおいでになりまして、親しく調査されてこられた。非常に適宜な処置だったと思うのでございます。 ところで、いまお話しのように、人が少ないし、開発をするのに容易なことではない。御苦心があろうかと思いますが、この小笠原の開発、復興には、やはり政府がよほど多頭の金を出し、また政府でやらなければならぬ仕事もたくさんあろうかと思うのであります。 そこで、この仕事を早急に進めていくためには、政府と都とが一つになって計画を立て、そうして仕事をうまく配分して協力してやっていくことが一番必要だと思うのでありますが、この政府と都との間の仕事の配分といいますか、そういうことについてすでに話し合われて、その基本的な方向はき
次にお伺いしたいのは、七月一日から帰ってきたといたしまして、まずすぐに何か手をつけなければならない。で、その何か手をつけるといたしまして、都としてはまず何から手をつけるか。たとえば、二百数十人の島民ではこれは仕事をしようにもしようがない。人を送らなきゃならない。資材を送らなきゃならない。それを住まわせなければならぬ。そういうようなことから、あるいは集落をつくるための諸施設をまず手がけなきゃならないし、そのためには、何といいますか、船を定期的に送らなければならぬとか、都としてはまずどういう仕事からお始めになるお考えでございますか。
この法律案は暫定措置等に関する法律案となっておるのですが、この暫定措置というのは、これはある程度の期間をいうことになろうと思うのですが、政府の見通しとしては、この暫定措置というのは何年くらいにわたるという見込みを持っておられるのか。
たとえば、この法律案の第三章の九条の第二項に、「賃借権の存続期間は、借地法第二条第一項本文の規定にかかわらず、この法律の施行の日から十年とする。」と、こういうことを書いてあるわけですが、この十年というのとこの暫定措置の終わる期間とは何にも関係がないのですか。
そうすると、この暫定措置法案の暫定というのは、期間の定めがないと、この法律案はいろいろな問題を包括的に処置しようとするものであって、そのいろいろ問題が一つ一つ片づいていけばそれはこの法律案の内容からはずされていくと、そうして最後のものが片づいたときにこの法律案は事実上効力を失ってしまう、それで実際上廃止されることになる、こういうことでしょうか。
この第八条に六つの項目が列挙しておりますが、第一の「戸籍及び住民基本台帳に関する事項」という点ですけれども、現在小笠原に住んでおる人たちですね、純粋の日本人でなくて、外国移民といいますか、その系統の人たちですね、そういう系統を持った人たちですが、この人たちの一体国籍とか戸籍というものは現在どういうことになっているのですか。
まあ小笠原はいままでアメリカの施政権下にあった。実際はあそこの二百何十人の人というものは、アメリカの統治下に置かれておって、そこで自治体といいますか、とにかくコミュニティが形成された。そうして、おそらく生まれた者の、何ですね、届け出だとか、死亡者の何とかいうようなことは、そこでやっておったでしょう。それはアメリカのコントロールのもとにあったわけですね。そうすると、この日本側のいう戸籍とは違うわけですね。今度どういうふうに切りかえようということになるのですか。たとえば、その際に、中には、私は日本のもとにとどまりたくない、たとえば子供の教育の関係やあるいは就職の関係で、私はグアムに行きたいというような人もおろうかと思うのです。そういうと
その戸籍簿の調製をはかる前に、いまあそこへ住んでいる人たちが、たとえば就職の関係、教育の関係等で、日本の統治下に入りたくない、たとえばグアムに移住したい、あるいはハワイに移住したい、そういうときには、それはどういうことになりますか、直ちにそれは許されるか、そうしてその国籍を抜く問題とか戸籍上の問題とかはどういうことになりますか。
それから、前の小笠原の人たちが内地へたくさん来ていますね、その人たちの戸籍は小笠原にあるのですか。
次に、これはこちらに引き揚げておる人々の数は把握できておると思うのですけれども、いろいろな調査をされておって、大体どれくらい帰るかということもおわかりじゃないかと思うのですが、その帰る希望者はどれくらいあるのかということをお伺いしたい。
その出したあれは、世帯あてに出したわけですね。そうすると、そのうちで、たとえばこちらへ渡られたときにたいへん小さかった、あるいはこちらへ移ってからあと生まれた子供たち、そういうような人たちは、中には帰りたくない、こっちへとどまっていたほうが生活上も、それからいろいろな点からいってもなれてしまって、島へ帰りたくないという人がいるように私も聞いておる。そうすると、向こうに帰る人は、戦前ずっと向こうに住みなれた人で、大体において老齢もしくはかなりの年配の人が多いんじゃないかというふうに思うんですが、そういうふうでしょうか。
そういうまだはっきり確定はしてないけれども、三千ないし四千の人、しかも昔から向こうに住んでおって、帰心矢のごとしだった人々から、したがって年配の人、そういう者を基礎にして今後向こうの開発を行なわなければならぬということになるわけですね。いろいろそういう点から、たとえば若年労働力の不足とか、あるいは、いま言ったように、若い人たちが日本の農村でも漁村でも離れていく傾向が多いのですけれども、そういう事態で開発がうまくいくものかどうか、それに適した方策を考えておられるのかどうか、そこいらひとつどうなっているのか。
なかなかむずかしい問題だと思うのですよ。いま小笠原が返還されることになった、そこでこっちにいて帰心矢のごとしの人々はわっと帰りたいという意思表示をしておるけれども、もう戦後二十数年こっちでもってかなりの生活の基礎ができたというような人たちはやはりこちらの生活を捨てて向こうへ戻りがたい、時がたつにつれてまあ内地におったほうがいいんじゃないかという空気が出てきて、向こうへ帰る人が私はさらに減っていくんじゃないかという気がするのです。そこいらのところはどうお考えになっていますか。
これは大臣にお伺いしたいのですが、今後小笠原の復興計画を立てる場合に、その人口の規模はどれくらいが至当であるとお考えですか、どうお考えですか。
まあ私も、七千七百なんというのじゃとてもむずかしいと、こう思っております。そこいらが妥当な数字だと思うのですけれども、特に、行ってごらんになって、結局、手がかりになるのは父島ですか、ほかは開発するにしても、たいへん手がかかるし、まず村をつくる。人の住めるところというと、父島ぐらい。しかし、そこへ一ぺんにどっと三千、四千入れるということも困難でしょう。初め漁業、それから農業、それからあとそれに伴う商業とかなんとかというものがいくんでしょうが、やはりあなた方の調査された結果では、まず父島以外はちょっと急場に人を入れるということはできないと、こういうふうにごらんになっていますか。
それから硫黄島ですね。硫黄島の利用について、あそこに飛行場がある。それでジェット旅客機の乗員の訓練に使うということが伝えられているのですが、それは行って見て、直ちに使える可能性がある、少し直せば使える、そこへたとえば、どのくらいの人を送るのか、そういうことについては、すでに調査されておるんですか。
まあ、そういうところは、現在こっちに引き揚げている島民の帰還と別問題ですわね、全然新しい人をこっちから送ることになるわけですから。硫黄島には前には、特にあすこで農業をやっている人はいましたが、今後もそういう人の住めるところじゃない。そうすると、これは全然別個に考えていまのような開発をやる以外にないわけですね。つまり、ジェット機の訓練とか、そういう開発以外にはやりようないわけですね。
