岡田宗司

小笠原からアメリカ人が引き揚げる、しかし、ロラン局が残りますね。そうすると、そのアメリカのそのほうの関係者というものは残るわけでしょう。これは父島と、それから硫黄島に残るわけですか、どのくらい残るのでしょう。

これは、規模は縮小されないで、将来日本がかわるまではその程度の規模で残るわけですか。

次にお伺いしたいのは、開発計画を進めるにしても、あるいは、まあ向こうへ人が帰って住むにしても、何といったって交通が一番大切なんですが、その交通について、政府としてはどういう方針を持っておられるのか、大臣、この点、どういう方針で臨まれようとしているのですか。

これは一番大切なことなんですが、いま、その方針がまだはっきりしていないで、補助航路になろうと思われますではちょっと心細いように思うのですが、私もよく知らないのだけれども、離島振興法で、離島に対してはいろいろ航路の補助ができておるわけですから、したがって、それから見ても、当然これは政府で相当補助をしなければ維持できないことだろうと思うのですが、これはちっとやそっとの補助じゃ、とうてい私はできないと思います。相当なパーセンテージの補助をしなければならない。

空路のほうはどういうことになっていますか。たとえば父島に飛行場をつくるといったって、大型の飛行場はとてもできるものじゃないし、小型といっても、今度は航続の問題がある。そうすると、結局、飛行艇の問題が出てくるわけなんだけれども、それらはどういうことになっているのですか。

いま言われたような国際航空の中継基地であるとか中継空港というようなことは、どうも小笠原の場合ちょっと考えられぬのじゃないかと思うんですがね。むしろ、たとえば八丈島から延ばせぬものかどうか。その際、飛行場を父島につくるのはたいへんだから、あるいは飛行艇というものを使うことになるんではないか。そういうものに対して政府は特別な措置を講ずるつもりはないかという点をお聞きしたいんですがね。

とにかく、船で行くか、飛行機で行くか、いずれにせよ、こいつを整備することがまっ先だと思うんですがね。これらについての計画はすでに作成されつつありますか。

いま船を使う場合には、二見港というのはすぐに有効に使用できるのかどうか、どれくらいの大きさの船があそこに入れるのですか。

次にお伺いしたいのは、向こうへ返す人々ですね、いつごろから返すというお考えですか。もちろん、農業の開発や何かということになると、これはなかなかたいへんですが、漁業はわりあい早いと思うのだが。

農業はあと回しにして、たとえば漁業の従事者が向こうへ帰ると、ところが、こっちで自分でもって資金を持っておって、向こうの父島へ行って、自分で家を建てて、船を持っていって漁業をやるというようなことは、非常に金のかかることで、なかなか帰りたい人全部がそういうことはできるものではない。どうしても政府のほうで何か家を建ててやって、それからまた、それは政府の金でもって建ててやるにせよ、あるいはまた、長期の年賦でもって貸し付けるにせよ、いずれにせよ、政府の金が出されて向こうへ住めるようにしてやる。たとえば船なんかでも、そういうふうな人にはやはり金を貸してやらなければならぬでしょう。そういうような手はずですね、それから、その漁業をやる人たちがとった

帰島する人を住みつかせるためには、家をつくってやらなければならないですね。父島には何か市街地のようなものあるいは部落を形成させなければならぬですがね、それは最初に政府としては、何戸くらいつくってやるか、そして、そこへ何世帯あるいは何人くらい入れるのかですね、そういう大まかな計画でも立てておりますか。

これは大臣に伺いますがね。まあ、いよいよ返還協定が批准されて効力を発生する、それに基づいて、いよいよ開発計画をやる、そして、こういう暫定措置法をもって、あそこでもって人が生活できるような道を開いていく、こういうことになるわけですが、いま聞いていると、あんまりいろいろな計画は具体的には進んでおらぬようです。進んでおる進んでおらぬは別にして、帰ってきた以上やはり政府として至急何らかの方法をとらなければならぬ。それに対する予算措置というものは現在どういうことになっておりますか。本年度の予算にはこういうような、これから起こるいろいろな計画を実施するための予算は、どういうふうに組まれておるのか。

まあ計画ができてないし、いまのところはあまり金がかからないけれども、しかし、復興計画を立てて、それを進めていくということになると、これはやはり相当な予算を必要とするわけですね。それはやはり四十四年度の予算に頭を出すと、こういうことになりますか。

それは、復興五カ年計画なり七カ年計画の第一年度ということは最も望ましいことですけれども、いまのお話ですと、概算要求をするのに、まだ具体的な計画ができていないということになると、結局、なかなか、その復興法に基づく復興計画の実現のための予算ということにならないのじゃないですか。だから私、頭を出すのかと言って聞いたのですがね。もしそれができるなら、もう復興法がこの国会ででも、とにかく曲がりなりにも通って、そして、それに基づいて、もう少し細密な計画が年度別にできて、そして、それに基づいて政府に予算要求をされるということになるのじゃないですか。だから、そういう計画がまだできない、復興法ができないということになれば、四十四年度に、はたして第一年

参議院の選挙が済むと臨時国会が開かれるわけですがね、今国会に審議が終了しないで成立しない法律案もかなり出ると思うのです。そういうものも臨時国会にもう一度かけられてくるのだろうが、この臨時国会へ復興法は提出されますか。

四十四年度の予算に盛り込むとすれば、どうしたって、そうなれば、四十四年度の予算を審議する通常国会には復興法を出さなければならぬわけでしょう。それまでには間に合いますか。

いま羽生君の御質問のうちにありましたベトナム情勢の変化、この問題は佐藤・ジョンソン会談のときにはまだ予想されなかったものです。そういたしますと、佐藤・ジョンソン会談において取り上げられた場合と今日とではかなり違う。さらに進んでくるとさらに違うと思うのです。ジョンソン大統領はすでに引退を声明されておる。そういたしますと、たとえばジョンソン大統領とあなたとのいろいろ話し合いが行なわれて、それが政府間の話し合いであるとしても、新しい大統領のもとにおいてさらに新しい情勢を基礎にしての話し合いが行なわれなければならぬと思うのですが、佐藤総理は、新しい大統領ができた後に来年再びアメリカを訪れて　新しい情勢のもとにおける沖繩返還問題について話され

この琉球政府に対する資金の貸し付けに関する問題と離れて、現在米軍政府のもとに琉球開発金融公社というのがある。これが従来資金の貸し付け等を行なってきたわけですが、ちょっとこれの現在の状況がどうなっておるか、それをお伺いしたい。

そうですね、概略ひとつ。

これは、どうしてそういうふうに六十億ほどあった資金が二十億に減ったんですか。