岡田宗司

なぜ、その新規資金をアメリカが出さなくなったのか。それからまた、その資金はいままでどこから出てたのかですね。そして、なぜそれが出されなくなったのか、そのことをお伺いしたいんですがね。

その資金がなくなったというんだが、それは余剰農産物をアメリカ側がもう沖繩に出さなくなったと、こういうことですか。

その米民政府が出資しなくなった理由ですね、これはドルの節約によるものですか。

これはドル危機には直接関係はないでしょうけれども、その前からアメリカ側が海外で使うドルの節約をやっていた。そういうことと関連があって、つまり、沖繩の民生のために使う金はしぼっていく、しかし、水道であるとか、あるいは電力であるとか、つまり、発電とか、こういう、アメリカの沖繩に行っておる軍の需要に関係のあるもののほうへ金を回わす。こういう政策のためではないですか。

余剰農産物の売り上げ代金は相当ここに入っているわけですね。この分はどうなんですか。

そうすると、つまり、余剰農産物はもう沖繩へ来てないのか、あるいは、来ていてもその代金はすぐにアメリカに払われてしまっているのか、そこはどうですか。

それは別個に融通はされておるのですか。融資されておるのですか。

それは従来総額でどのくらいになっておりますか。

つまり、琉球開発金融公社の仕事は、資金量が非常に減ったために縮小された、こういうことになっているわけで、まあ、米軍政府でも、縮小されたものであるならば、琉球政府側に委譲してもよろしい、こういうことになってきているのですかね、その点どうなんです。

それは外からの見方だからなにですけれども、日米琉諮問委員会で琉球政府側の代表が出したこの問題が取り上げられたということは、大体アメリカ側でもこの機関を琉球政府側に委譲してもよろしいという考え方からだと、そう推定していいでしょうか。

その調査団は構成がすでにきまったのですか、もう政府のほうから委嘱したのですか。

そうすると、この移管問題は、ことしのつまり琉球政府の新規の予算年度からは間に合わないわけですね。

そうすると、今回日本側から融資をする金はこの新しい金融機関を通じてではなくて、従来の金融機関を通じて、たとえば農林漁業中央金庫ですか、あるいは大衆金融公庫ですか、ああいうものを通じて流されることになるのですか。

あれですね、沖繩においてはあまり大きな企業はないわけですが、農林漁業方面に対する融資というものと、それからいま言ったような中小企業、零細企業に対する融資と二本立てになるわけですね。その片っ方の農林漁業に対するほうの融資については、いま琉球政府はどういう方法をもってやっておられるか。その資金量は十分なのか。十分でないとすれば、日本側はこれをどうめんどうを見るのか、あるいは琉球政府はその資金をどういうふうにして調達するのか、そこはどうですか。

これに対しては、今度日本側からの融資といいますかね、それは行なわれないんですか。

沖繩のように第一次産業に依存しておるようなところで、しかも基盤が非常に貧弱なこういうところは、やはりもっと融資すべきじゃないんでしょうかね。今度は大衆金融公庫を通じてこれは主として中小零細企業に貸し付ける。これは資金の需要が非常に大きいのでそういう措置をとられたんだと思うけれども、いまあなたの説明では、どうも農林漁業中央金庫に対する一融資の額が小さいです。沖繩の産業の現状から見ると、このほうも振興にもっとやはり融資をすべきじゃないかと思いますが、どうでしょう。

ドルで言ってくださいよ。向こうのやつはやっぱりドルでないとね、ちょっと頭に来ないんだな。

私ども向こうへ行って見て、沖繩の農業、林業というのがあるかないかということは別として、林業、それから漁業、これが非常に貧弱なんですね。そして、近代化どころの騒ぎじゃないんです。しかし、沖繩における第一次産業というものがまだ沖繩の経済の重要な基礎になっている以上は、もっとこれのめんどうを見てやって、そうして旧態依然たるものを何とかもう少し近代化への道を歩ませるようにしなければ、私は沖繩の経済全体をよくすることはできないと思う。そうすると、この面に対してもっと政府がやっぱり力をかしてやらなければならぬのじゃないか、こう考えるんで、やはりいろいろな施策が必要でしょうけれども、この金融の面においても十分に政府として力を入れるべきだ。今回のな

次に、琉球開発金融公社ですね、これが今後琉球政府側のほうに移管される、こういうことになって、何か新しい公的な金融機関ができますね。で、おそらく、これを琉球政府側に委譲してくれと言う琉球政府でも新しい金融機関についての構想を持っておると思います。日本側でもそういう構想があろうかと思います。もちろん、調査団が行って、その調査団が公式の報告を諮問委員会に出すことになって、それを基礎にして新しいものがつくられるのでしょうが、しかし、それまでになおかつ、琉球政府側にしても、日本政府側にしても、大体こういうものにしたらどうかという考え方は持っておるだろうと思います。それはどうなんでありますか。

大体、農林漁業中央金庫と、それから、いま言ったような開発銀行と中小企業金融公庫ですか、これが合わさったような、要するに鉱工業向けのものと、それから小企業、零細企業向けのもの、三本立てという形になる、こう理解していいですか。