岡田宗司

それから、琉球開発金融公社に委託されている、その例の余剰農産物の売却資金、これはそのまま民政府のほうに残すのですか、それとも、それも一緒に移管されるのですか。

もしこの余剰農産物の資金の運用ですね、余剰農産物売却代金の運用ということが米民政府の手元に戻されて、せっかく琉球政府のほうに委譲されて、そうして三本立ての機関ができても、これがかなりいろんな面で乱される、そういう問題が起こると思うのですよ。だから私は、米民政府が琉球政府にこの機関を委譲するならば、この余剰農産物の代金の運用も、これはやはり一緒にそっちへ移さるべきもので、決して民政府に残しておくべきものではない、こういうふうに思うのですがね。その点は大臣はどうお考えになるか。

これは、せっかくあなた方のほうで一体化する予定ならば、残しておかないほうがいいと思うので、それはもう遠慮なく、これはやはり一緒にこっちへ移してしまえというように交渉さるべきだと思うのですよ。そうしていただきたいと思います。 　それから、これは直接融資の問題と関係ないのですけれども、民政府のもとに電力と水道が経営されていますね。あれは一体どうするのですか。あれがなかなか移管もむずかしい問題を含んでいると思うのですけれども、これを何とかしなければならないと思うのですが、これはどう考えておりますか。

工業が発展していく。あるいは人口が増加していく。要するに、沖繩の経済が発展していくと、電力の需用というものがどんどんふえていくわけですね。新しい発電施設をつくらなきゃならない。その発電施設は、いまの軍側が独占的につくるということになっていきますと、これはとうてい沖繩における経済発展にマッチしたものでなく、依然として軍需第一ということになってしまうので、その面から沖繩の経済発展というものはチェックされていくと思うのですよ。現在琉球政府としては、いまの米民政府側の持っておる機関は別として、別個に琉球政府側で発電施設をつくる、あるいは水道施設をつくる、そういう計画があるのか、それに対してアメリカ側がそれを許すか、その点はどうなっております

私も、まあそれができて、そうして、琉球政府側でそれを経営していくということになれば一番いいと思うのですよ。ところが、いまのままでほっておくというと、どうも、水道にしても電力にしても、民需のほうは第二にされてしまう。そうして、水道なんか、片方は夏渇水して水の使用の制限をしておるにかかわらず、基地の中ではゴルフ場の芝生にどんどんスプリンクラーで水をまいておるというような事態があるわけでしょう。こういうようなことは早くなくさなくてはならないわけですよ。だから、こういうことをいつまでも続けていたら、一体化もくそも何もあったものじゃないのです。電気でも同じだと思うのです。それを考えると、もし向こう側で手放さないということになれば、これはやはり

これもこの法案と直接関係がないのですけれど、高等弁務官資金というのがありますね。高等弁務官が自分の使える金としていろいろ使っているわけですが、これはなかなか政治的な目的というか、政治的な意味を持った使用が行なわれているのですね。あんなことはもうこの際やめてもらっていいと思うのですが、どうですか。あれをやめさせる提案ぐらいしたらどんなものですか。諮問委員会を通じてそれを提案したらどうですか。

あれは、自分も行ってみて聞いてみるとけしからぬのですね。非常に露骨です、とにかく。ある村の村長が簡易水道を引いてくれと、それでもって言いに行っても、その村長は革新糸だからそんなのはだめだと、こういうのですね。それから与党系のところへはそれを盛んに流す。自分も出てきて、その金を出す、資金をやるとか、そしていかにも与党の選挙政策を大いに促進するようにやっているのですね。ああいうことは、私は幾らアメリカが施政権をあすこに持っているといっても、ずいぶん人をばかにしたやり方だと思うのです。大体ああいうことをやるというのは、よほど沖繩の人たちには自治能力がないのだというふうに見くびってやっているとしか思えない。だから率直に、ああいうことはおやめ

御存じにならないじゃ困るので、ああいうものが非常に沖繩の人たちに不愉快な感じを与えているんですね。実情は、琉球政府の諸君はあなたにそんなことは言わぬかもしれぬが、新聞社の人に聞いてごらんなさい、みんなそのやり方をよく知っていますから。あなたもひとつ、高等弁務官に会われたら、あんなやり方はおやめなさいぐらい言ったらいいと思うんですが、どうでしょう。

次にお伺いしたいのは、今後資金を毎年流していくということになると、やっぱりこれは向こうの長期計画、長期の経済復興計画一いいますか、経済開発計画というか、それと関庫があるわけですが、まあ、たとえばこれから五カ年ぐらいに毎年どれぐらいずつ内地から資金を流していくのか。そういう計画は——大体の計画ですね、これはお持ちになっているのかどうか。これは大蔵省のほうでおわかりなんでしょう。

まだ長期計画ができていないから、きちっとした計画を立てて資金を流せと言うことは無理かもしれない。しかしながら、こっち側だって、まあ毎年沖繩に対する財政支出というものはふえていっているわけですね。それで、まあ沖繩における経済の発展もずっと行なわれているわけです。資金の需要が増大するということは目に見えている。いま言ったように、大衆金融公庫を通じて貸し出し額についてことしは重点を置いたわけでありますが、さっき言ったように、農林漁業のほうに対する融資は日本側としては非常に少ない。しかし、これも増大しなければならない。こういうことになってきますと、来年度だってどうしてもふやさなければならぬということは言えるのじゃないですか。長いことは言わな

会計年度の食い違いですね、ことしの二十八億というのは、どうせことしの七月一日からの分でしょう。また来年の六月三十日までの分ですね。そうすると、日本政府が来年度の予算で組む分については、その次の会計年度の分になるわけですね。たとえば、来年の四十四年度の予算、それは来年の七月一日から始まる琉球政府の予算に組み入れられることになるわけでしょう。そうすると、来年度の予算においてふえていく分を組み込まないと、向こうのつまり経済の発展に追っつけないということになる。向こうの会計年度がまだ始まらないうちに出さなきゃならぬでしょう。そうすると、向こうの会計年度でちゃんと予算がきまってからこちら側がそれに応ずるのでなく、それより前にこっちで見込みをつ

これ、大蔵省の理財局の資金課長さん来ておいでだから聞くのですが、沖繩に対する財政支出もどんどん出ておる。今度は財政投融資のほうもこれはおそらくそういう傾向を示すのじゃないかと思いますがね。来年度については本年度並みの増加のパーセンテージが見込めるものかどうか。ゼロということはないだろうと思うのですがね、どうでしょう。

この問題は少しその問題と離れているのですが、この間沖繩で個人タクシーの免許問題で汚職事件があった。小渡副主席以下が逮捕される事態があった。どうもこういう汚職問題で本土・沖繩一体化なんというのはまことに困った問題ですね。そのほうが先に行っちゃったんですね。そこで問題になるのですが、今度この法律が通った、資金運用部資金など、簡易生命保険年金、郵便貯金、特別会計の積み立て金が向こうに流れるわけです。貸し付ける。本土だととにかく会計検査院の検査を受けなきゃならぬことになるわけでしょう。向こうに流れたやつはどこが検査するのです。

これは現地に行って監査できますか。

これはアメリカの施政権とは衝突しないのですか。

実はこれから日本側から多額のこういう資金が流れると、さて向こうでこれを貸し付けをする場合に、汚職が起こらぬとも限らぬでしょう、この間の例から見ると。そういうときに、それが起こらないようにすることについてよほど十分な監査が行なわれなきゃならぬ。そういうことが未然に防げるような措置も講じなきゃならぬ。それは何か方法がありますか。

いままで起こらなかったと言っても、この間のタクシー免許汚職を見ていると、かなり上のほうまで巻き込まれているのですね。そうすると、起こらないという保証もないと思うし、こんなことで本土との一体化が進められていったんじゃ困るので、ひとつそのチェックする方法を十分やっぱりこれは講じなければいけないじゃないか。それについては特段の監督というか監査というか、そういうものを必要とすると思うのですがね、大臣、その点についてどうお考えですか。

もう一点お伺いしますが、先ほど春日委員がちょっと触れた問題ですが、いま沖繩における金融機関は、本土側の銀行は一つも出ていないのですね。そして、まあ地元の銀行、相互銀行と、アメリカ糸の銀行が二つ、大きな力を持っている。特にアメリカ系の銀行が非常な力を持っている。まあ、こういうことで、先ほど春日委員もその点を指摘されたわけですが、この日本側の銀行がまた出ると、これは問題もありますけれども、いま日本側の銀行が向こうへ出ておらないということは、これはアメリカ側がチェックしているのか、それとも、日本の銀行側が自制をして出しておらないのか、それからまた、将来その問題がどうなるのか、その点はどうお考えになっておりますか。

沖繩と本土との金利ですね、金利の差はどうなっておりますか。

政府のこういう財政投融資が行なわれるようになり、ますます資金量はふえていくということになって、沖繩の全体の金利を引き下げ得る可能性がありますか。