岡田宗司

こういうふうに留保がたくさんついていてそれで不都合はないのですか。

この国際電気通信連合と国際連合との関係ですね、これはどういうことになっておりますか。

先ほど加盟していない国、いわゆる分裂国家あるいは南ア連邦という国があると言われたのですが、もしこういう国から——これは技術的にはもう世界の全部の国が入ることがいいのですけれども、加盟の申し込みがあった場合に非常にめんどうな問題が起こるのですか。

そうすると、たとえば申し込みがあっても、もうここに規定してあるからということで全然受け付けない、こういうことなんですか。

このうちには国際連合に入っていない国も若干ありますね。たとえば大韓民国のような国もあるわけでしょう。それはどういうことなんですか。

もし将来、たとえば東独、そういう国が直接国際連合に入らないのに、あるいはたとえばある専門機関に入るような場合になったら、これは自動的に入ることになるのか。それともやはり入るについてはいろいろ問題が起こるのですか。

そうすると、さきにインドネシアが国連から脱退したことがあるのですね。ああいうように国連から脱退するということになると、自然にその資格を失うことになるわけですか。

それから、まあ今度のこの条約の改正は、例の宇宙関係のものですけれども、最近、人工衛星がどんどん打ち上げられて、通信衛星というやつがだいぶふえてきますね。そうしますと、これやはりいまの通信関係の一つの革命になろうかと思うのですが、それとこの条約との関係というものはどういうことになるのですか。たとえば宇宙通信衛星が上げられて、この通信衛星を利用しての通信というのはまあこの条約とどういう関係になるのでしょうか。

たとえばそういう場合に周波数の割り当てとか、そういう問題で将来問題が起こるのじゃないですか。

私は、まず沖縄の問題からいろいろ政府の態度をお伺いしたいと思ったのでございますが、昨日の朝の朝日新聞に、アメリカの陸軍が日本物理学会主催の半導体の国際会議に資金を出して援助をしておる、こういうことが明らかにされた。これは昨年の国際会議のことでございます。ところが、朝日の調査によりますならば、単にこの国際会議一つに資金を出しただけではなくて、東大の医学部をはじめ、京大付属の花山天文台、その他非常に多くの研究機関にもそういう金を出している。これが五十七件にものぼり、現在では、その金額が四十万ドルになっているということが報道されておるのでございます。このことは、日本の学界に非常なショックを与えたようでございます。もちろん、主催者側は、これ

文部大臣……。

昨日の新聞に出ておることで、おそらく総理大臣も文部大臣も新聞はお読みになっておると思うんですけれども、まあ御存じなかったようで、まことに怠慢と言わなければならない。これは重大な問題です。これが事実かどうか、はっきりさしていただきまして、その上で、あらためて御返事を承りたいと思うのでありますが、いずれにいたしましても、この問題については、なお、他の同僚議員からも、詳しく政府の態度に対しまして質問があろうかと思いますが、あとで、この点については文部大臣から、あらためて御報告を願った上でお伺いしたい。 　次に、私は、沖縄の問題について若干……。

それでは、総理に、沖縄の問題についての政府の基本的な考え方をお尋ねいたします。 　この問題につきましては、しばしば衆議院の沖縄問題等の特別委員会あるいは予算委員会その他において政府からも明らかにされておるようでございますけれども、私といたしましては、なお、政府の態度がはっきりしておらぬ、こう考えますので、お伺いするのであります。 　もちろん、政府としても、沖縄は当然日本に返還さるべきである、こういうお考えであろうと思います。総理が昨年沖縄を訪問されました際に、「沖縄の復帰なくしては日本の戦後は終わらない」、まことに名言をはかれております。これは、もちろん沖縄を日本に返してもらいたいということの考え方のあらわれとは思うのでございま

そういたしますと、極東における脅威と緊張が続く限り、沖縄の軍事的重要性を認め、沖縄の返還について、いまアメリカに対して交渉をする、あるいはそういうことを申し出る時期ではないと、こういうふうにお考えになっておるのですか。

私は、とにかく、われわれの同胞約百万がアメリカの支配下にある、日本から切り離されておるという事態、また、日本の国民といたしましても、百万の同胞がアメリカの治下に苦しんでおるのに対して、これを全く放置できない、こういうことで沖縄の返還を国民的感情としても要求しておるという事態からいたしまして、当然、政府としては常にアメリカに対して沖縄返還を要求していく、こういう立場をとるべきだと思うのであります。しかしながら、佐藤総理は、この問題につきまして、あまり積極的な姿勢は示されておらない。 　そこで、私は次にお伺いしたいんですが、一昨年総理がワシントンに行かれましてジョンソン大統領とお会いになりましたときに、沖縄の問題が出されたようでありま

ただいまのお話ですと、沖縄の問題は日米間の最も重大な問題である、こういうふうに言われて、そしてこの問題については機会あるごとに話し合う、こういう態度で、もしアメリカに行かれてジョンソン大統領に会いますならば、そういう態度で臨まれる、こういうふうに解してよろしゅうございますか。

次にお伺いしたいのは、この基本的態度について、私どもどうも動揺が見られるように思うのであります。それは、総理の発言を聞いておりますというと、いわゆる全面的返還というふうにとれます。また、前の、改造前の内閣において、森さんが総務長官のときに、教育権の分離返還ということを打ち出された。これに対して総理は、積極的にそれを進めるような答弁を国会等でもなされておったわけでありますが、また、自民党の中に沖縄問題の特別委員会がありまして、その前の委員長である床次徳二さん、あるいはまた臼井莊一さん等が、いわゆる分離返還、基地から分離して返還する、これは機能別分離返還あるいは地域的分離返還、いろいろ形がございますが、そういう分離返還の考え方を持ってお

ただいまのお話を聞いておりますというと、いわゆる分離返還、段階的返還論については、大体まあ観念論的である、それでそういう方法はとらない、こういうふうに解せられるのですが、そういたしますとですね、やはり基地をも含めての全面的返還というのが解決の方法としてとらるべきであると、こういうお考えでしょうか。

私が段階的返還と言ったことはですね、森さんやあるいは床次さんなんかが示されました分離的返還、そうしてそれを積み重ねての返還、こういうことですね。私の意見ではない。これは森さんなりあるいは床次さんなりの意見について申し上げた。そこは誤解のないように。 　で、いま総理は、経済援助等をして、そうして経済生活における格差をなくしていく、それがこの復帰論に通ずるのだと言うけれども、私は、ただ日本が経済援助をして、それによって沖縄の住民の生活水準が上がっていっても、それ自体としてはけっこうなことでありますけれども、それ自体としてけっこうであっても、これはいわゆる返還問題にはそのまま通ずるものではない。したがって、経済援助そのものは何らこの返還

いままでの総理の答弁を聞いておりますというと、自民党の内部から出ました分離返還論については大体、観念論的である、実現性がないというふうに受け取れる、また下田次官の発言につきましては、大体否定的なものであるという見解をとられておるようであります。そういたしますと、私どもはやはり沖縄は全面的返還でなければならないというのが総理のお考えのように思うのでありますが、この全面的返還ということになりますというと、非常にむずかしい問題が含まれておることは私どもよく承知しておりますが、しかし、総理としてはそういう態度でアメリカ側に対して常に臨まれるのかどうか、この沖縄の返還の問題についてアメリカ側に臨まれる態度というのは、常に全面的な返還、こういう