岡田宗司

いま沖縄本島に民間放送が二つありますね。これは一体どういうことになるんですか。

まあ、先島のほうはいままでテレビ放送がない。したがって、琉球放送公社というものができた場合にこれは別に問題はない。これは一体この琉球放送公社は沖縄本島のほうで仕事をするのですか。どういうことになるのですか。

私はこういうことを聞くのは、一体今度こういうものを日本がつくる、受けるほうの態勢がどうもはっきりしていない。一体どういうことになるのか、それをお伺いしたい。その受けるほうのつまり準備というもの、その組織というものが、琉球放送公社をつくるにしてもいいけれども、それが一体どういうものだかということをはっきりして、そのはっきりしたものに渡すということでなければならぬと思うのですがね。そこらをどうお考えになるのですか。

琉球放送公社ができて、先島だけでもって、沖縄本島がその範囲に含まれないとすると、一体その琉球放送公社なるものは成り立つでしょうか。また、沖縄の人口の分布を見て、そうしてその沖縄本島と先島の人口分布は一体どれくらいの割合になっていますか。

いよいよふしぎなんですね。とにかくこちらが譲渡いたしましょう。その譲渡をされる側がこれからできるのだ。これもいいでしょう。しかし、もう少しはっきりした方針を持って、そうして具体的に計画を持っておるものに譲渡すべきが当然じゃないですか。とにかく相当な施設をもらうのですから、やはりもらう側にしてみれば、それをどう使うか、それから将来それなどういうふうに発展させていくかということについての一応のプランを日本側に示すべきである。いまあなたの話を聞いておると、法律案はできておるけれども、計画についてはあまり具体的でないように思うのですが、その点どうですか。

まあ、そう言っておるから信頼しておるのだと言うけれども、その放送法だって、いまの立法院の状況からいくと、通るか通らないか疑問じゃないですか。第一、六月三十日までが会期でしょう。で、ああいうような問題がありましたために、いま予算審議に限られているようです。予算審議が六月三十日に終わった後に延長されるかどうかは、教育二法案の関係で非常に微妙でしょう。通らなかったら一体どうなるのです。

必ず通しますと言うけれども、通します公社そのものが、一体どれくらいの規模で、そうしてそれがどういう組織を持っておって、そうしてそれがどういう運営をやるのか、そういうことをあなたのほうではっきりつかんでいないのですか。たとえば、郵政省でもはっきりつかんでいないのですか。

いま私のような疑問が出るのは、その向こう側の受け入れ態勢——私も先島のテレビが早く始まることを非常にいいことだと思っておるのです。早くこれを開始して、そうして先島の人たちに喜んでもらいたいと思うのですけれども——その受け入れ態勢のほうが、どうもあなたの言じゃはっきりしてないように思うのですね。何をやるんだか何だかさっぱりよくわからん。第一、琉球立法院に琉球政府が法律案を提出しているならば、その法律案——まあ何ですか、法令ですか、法令の案、草案というか——それが、ドラフトがあなたのほうにも来ているはずだろうし、それから、それに基づく計画書も来ているはずでしょう。だから、そういうものをやはりこの際審議をする場合にちゃんと出してもらうとも

何も立法院に出ている法令案とか何とかをこっちで審議しようというわけじゃない。参考にやはり出したらどうか。そうじゃないとはっきりしないからと、こういうことなんですよ。いまお伺いしても、放送公社と民放の関係がどうもはっきりしてないようです。それから、今後この一部分ができたとした場合に、沖縄の民間放送の二社と、今度新しくできたところですね、琉球公社の先島の部分との関係が一体どうか。これはたとえばビデオ・フィルムの提供問題があるでしょう。さらに内地のＮＨＫからの供給との関係が一体どうか。その点はどうなのか。

ＮＨＫからいまある沖縄の民間放送二局へビデオ・フィルムが供給されておりますね。あれは相当な代価を取っているわけですか。

今後琉球放送公社ができました場合に、それにもやはり料金を取って売るわけですね。そういうことになるのですか。

ＮＨＫとしてですね、まあ売っておるのはそこだけですか。ほかにはないですか。

まあ、沖縄に行ってみますと、ＮＨＫの放送を何かコマーシャルに使って、まことに奇異な感を抱くんですけれども、琉球放送公社ができました場合も、まあ琉球放送公社予算の問題もありましょうが、これはやはりいま言ったように、そのスポンサーをつけてやるのか、それとも、日本の場合と同じように、放送の聴視料ですか、聴視料を取って経営することになりますか。

そうすると、スポンサーをつけないですね。そうすると、まあＮＨＫの番組が提供されて、その場合はスポンサーがつかない。そうすると、いまの民間放送のほうには、ＮＨＫから提供されたものにスポンサーがついておる、こういうことになるわけですね。まことに妙な話だけれども、そうなるんですか。

この国際条約ですね。この国際電気通信条約の加盟というんですか、これにサインをしていない国ですね、主たるものはどんな国があるんですか。

その分裂国家で北ベトナムは入っているわけですか。

そうすると、大体四カ国ということですか。この加盟をしていない国ですね、それとの間に別に事実上不便とか、不都合なこととかいうようなことはないんでしょうか。

いまのラジオの混信の問題ですけれども、中国からの放送が聞える場合も聞えない場合もある。いろいろ混信しているように私ども聞いているんですが、これはしかし中国に何か交渉を行なって、その解決を見つつあるんですか。

それから、混信というよりもっと積極的な電波妨害ということが行なわれますね。 　ことに、いわゆる共産国での自由主義国家からのラジオ放送等に対する妨害があって、いろいろ問題があるようですけれども、そういう問題はこの条約ではどういうことになっていますか。

この条約を見ていますと、そのしまいのほうに、何といいますか、留保をしている国がたくさんあるのですね。一体こんなにたくさん留保のくっついた条約というのは珍しいのではないのですか。