いまの漁船拿捕の問題に関してお伺いしたいのですが、本来なら外務省からお伺いするのが筋だと思うが、過去にこういうことがあったので、おそらく総理府のほうでも御承知だと思うので聞くのですが、今度拿捕されたあれの釈放、それから船の引き渡し、それは一体どこが交渉するのですか。
この間、私、予算委員会で質問したのですが、とにかく沖縄の人は日本の国籍があるということなんです。その日本の国籍のある人が外国でつかまった、それは日本の国籍があるけれども、沖縄の人であるという場合に、その沖縄におけるアメリカの施政権というものはその人にくっついて外国にまで及ぶものなんですか。
そういたしますと、つかまった場合に、日本政府は直ちにその釈放を日本政府として要求できるわけでしょう。それは、今度の場合どういうことになりますか。外務省はすぐやるだろう、あなたのほうでは外務省に対して、すぐに日本政府として釈放方を要求しますか。
人間がつかまって、日本政府がこれに釈放を……。船のほうは、これは人でない。それで沖縄の船籍があるので、アメリカの施政権が及んでおるから、日本側としてはこれを戻してくれという交渉はできない。で、琉球政府からアメリカの民政府に話をして、アメリカの民政府がこれを本国の国防省に話をして、それから国防省から国務省に話が行って、それから出先機関に話が行って、それで交渉を始めると、こういうことになるんですね。一体こういうことで、つかまった連中の釈放に対する緊急措置ということができるものですかね。
そこで施政権の及ぶ範囲という問題ですけれども、私は、平和条約の第三条、それからその他いろいろの取りきめだとかなんとかというものを見ますと、どうも施政権というのは、沖縄の領土それからその領水ですか、それ以外に及ばないように思うんですけれども、物の場合にはそれはくっついてどこまででも広がっていくんですか。そこらの一体範囲はどういうふうに話し合いがついてるんですか。これはあなたに聞く話じゃないんですけれども、それに基づいてアメリカでもやってるし、あなたのほうでも関係があるんで、いろいろと問題が起こったときにぶつかるんだろうと思って聞くんですが、それはどういうことですか。
今度の拿捕の問題で日本政府としては、すぐにジャカルタの日本大使館に照会をして、そうして日本大使館を通じて釈放方の要求の手続をとっておりますか。それはあなたのほうに連絡がありましたか。
その際に、日本側としては人の釈放と同時に船の引き渡しも要求しますか。それはもう全然しないで、人間だけの釈放を要求するということになりますか。
そういたしますと、これはアメリカの行政権に食い込むことになるのじゃないですか。どうなんですか。
それはぜひひとつやってもらいたいと思うのです。それで、もしアメリカ側がいちゃもんをつけてくるようだったら、これはやはり私は沖縄の人々の人権に対する侵害だと思うのですがね。とにかく緊急のことであるし、それからまあ、そういう場合には当然人と船を両方釈放されることを要求するべきものである。その際に、アメリカがいま言ったように、法律的なことで文句をつけてきたら、これこそ私はやはり強い態度をもって外交交渉に臨んでもらいたい、こういうふうに思いますがね。その点どうですか。
次に、これもどうもまた本題と離れる質問なのですけれども、まあ沖縄のほうでは、琉球政府の予算はこの七月一日から施行されることになっている。それで、いま琉球政府の予算ですけれども、琉球立法院で審議が開始されておる。日本側のほうでは、七月一日からの予算に間に合うようにすでに四十二年度の本予算に組み込まれておりますし、それからまあ通過することはわかっておる。したがって、問題はない。ところが、アメリカ側のほうの援助の問題ですが、これはプライス法に基づく財政援助の増額を要請しているのですね。ところが、あれは一体どうなったのですか。まだきまっていないようにも見えるし、増額要請が、大体において、いままでの例から見るというと、削られることになりそうな
これは琉球政府の予算については両国から援助をするという形になっておって、しかも、もう七月一日から始まるという場合に、こちら側としてもそれぐらいな情報は常に把握してなければならない問題だと思うのです。ただ、要請はしたけれども、しかし、あとのことは知らないのだというのでは、どうも少し熱心さが足りないように思うのです。ということは、もちろん、それはアメリカの議会がどういう態度をとるかということはこれからのことでしょうけれども、しかし、日米協議委員会においては、日本側からの財政援助の件については、初めのうちは向こう側からはっきり金額を示してこれだけ出せという、そういうような形で日本側のほうははっきりしておる。アメリカ側のほらの予算がいよいよ
まあ、見通しを聞いてもこれは無理な話だと思うのですけれども、一体、こちら側から要求したような額が議会を通る見込みがあるのですか。
まあ、期待は期待だけれども、いままでの例から見ると、どうも通らないような見込みが多いのじゃないですか。それはそれでいいですよ、先のことだから。どっちになるか、それからの話ですがね。私もよく知らないのですけれども、いま沖縄の立法院で予算の審議が始まりまして、その予算案には、日本の本年度の予算に組み込まれて、そのうちから本年の七月一日から施行される琉球政府の予算への金は、はっきりしているわけですね。だから、おそらくちゃんと組み込まれていると思うのですけれども、一体、アメリカ側のほうの、通るか通らないかまだわからない金は、当初予算には組み込まれてないのですか。あるいはその期待額を見込んでおいて、削られた場合にどういうことになるのですか。そ
一応見込んで計上されておると。これはまあ予算のことですから、たとえば租税収入を計上する場合にだって、経済状況によって計上した額よりも減ることもあるし、余分のこともあるのですけれども、沖縄の場合には、これがもしはっきりときまった額ならばちゃんと計上できるのですけれども、減額された場合に一体どういうことになるのですか。そういう場合の補正予算は、減額の補正予算を組むのですか。
まあ、そんな当てにならないようなものを予算に組み込んでやっている、そして、それがアメリカ側の都合でもって減ずられたということになると、これは予算の施行、そして琉球政府の仕事というものは非常に阻害されるのですね。この琉球政府の仕事が阻害されるということは、結局アメリカ側の責任になると思うのですよね、そういう場合には。一体その際に、日本政府としては、佐藤・ジョンソン会談の際のコミュニケにもあるように、沖縄の住民の福祉安寧を増進するということとそれはどういう関係になりますか。
これはまあいまの段階ではそうでしょうけれども、もし減額されたときに、私は、これはやはり将来問題があると思うのですよね。自治権の拡大とか、経済の確立だとか発展だとかというようなことをアメリカ側でうたっておいて、そういうような手続上の問題でもなおかつ琉球政府に対して非常に何か困らせるようなやり方というものは、これは私はやはり日本政府としても考えてもらわなければならぬ。私は、いま沖縄の問題について、施政権が全部向こうにあるからだ、あるから日本側としては何にも口をはさめないんだということではいけないと思うのです。おそらく佐藤・ジョンソン会談のあとのコミュニケにも、日本は何もアメリカの言うとおりにおまかせしますとも言っていないと思う。この間、
今度の宮古群島及び八重山群島におけるテレビジョン放送に必要な設備の譲与ですね。これはもちろん郵政省のほうでもって建設をするわけですが、この設備の譲与先との話し合いはどうなっているのですか。法律的にはどこと契約して譲与するのですか。
そうすると、これは琉球政府の財産になるわけですか。
いま琉球政府は、それ自身放送事業をやっておらんでしょう。そうすると、琉球政府は、これをもって今後どういうふうにするのですか。
いま郵政省でつくるものができるまでにそういうものができれば、あるいはそれがすぐに琉球放送公社として仕事を始めるわけだけれども、もしそれに何らかの理由で間に合わないときには、一体これはどういうことになるのですか。
