岡田宗司

今後の米ソ関係の発展並びに世界の平和のいろいろな問題にも影響するという観点から見ますならば遺憾なことであったし、将来こういうことが起こるということは、これは日本の外務大臣にとりましてもまた重大な問題でなければならぬと思うのです。したがって、私は、現在、両司令官といいますか、両者が、その問題は何にも危険もない問題だし、また、変える必要はないと言っておりますけれども、そういう外交上の関係を考えますというと、やはり外務大臣としては、もっと積極的に現在の状況においてこういうものは変更さるべきことを要求すべきではなかったか、こう思うのであります。しかし、まあこの会議は済みましたことでございますから、この会議のことについては、もう私これ以上は申

いまのお話を聞きますというと、こちら側から民生安定等の援助をするということを申されたようでございます。その具体的内容はどういうことでございましょうか。

それはアメリカ側の要請ではないと、こういうことでございますね。

次にケネディラウンドのことでお伺いしたい。ケネディラウンドもいよいよ最終段階にきました。交渉が一日延ばされたようでございますが、伝えられるところによれば、日本側の主張をいたしました、穀物協定のうちに今後延長の問題を含めることが避けられる、そして日本側が提案しておりました代替物による援助が認められたように言われておりますが、その点はすでに確定したのでございますか。

同じ外電の報ずるところによりますと、これはジュネーブからの外電ですけれども、アメリカ大統領は、ラスク国務長官を通じて、穀物協定に日本が参加するように圧力をかけてきておるということが伝えられておりますが、ジュネーブの交渉を通じてではなくて、直接アメリカ政府からこちら側に何らかの要請があったのかどうか、その点はどういうふうになっておりますか。

私どもはこの問題についてはあくまでもいままで日本側がとってきた立場を貫いてもらいたいと思いますし、また、他面におきまして日米間の交渉になっておりますポジチブリストの問題についても、アメリカ側は相当しぶいけれども、日本側として十分に日本側の利益が得られますようにがんばってもらいたいと思うわけであります。最後の段階における外務大臣の決意をお伺いをしたい。

次に、低開発国援助の問題についてお伺いをしたい。日本もＯＥＣＤに入りましたし、世界の先進国に数えられております。それで日本といたしましても、ＯＥＣＤからの要請もあり、またそればかりでなく経済の発展した国として当然低開発国に対する援助は積極的に行なうべき段階に来ておると思うのであります。これは単によそから要求されたとか、あるいはまたおつき合いだからしかたがないということではなくて、これは世界の経済の発展のために、またこれを通じまして平和を確立するために私は必要なことである。日本政府はこれにもつと積極的な態度をとるべきだと思うのであります。そういたしますと、この問題に対する政府の基本的態度というものは、もっと一そうはっきりされなければな

大蔵大臣、苦笑いをして聞いておられるようでしたけれども、その大蔵大臣にお伺いしますが、国民所得の一％、これはまあ義務というほど強いものではないかもしれませんけれども、しかし、まあいわば一種の、ＯＥＣＤに入りますというと、一種の義務にもなりましょう。それから今後また開かれます国連の貿易開発会議等におきましても、この国民所得の一％という問題が必ず起こってくると思います。そこで、ことしあたり一％といいますというと、大体四十兆の国民所得に対しまして一％というと、まあ十一億ドルぐらいになるかと思うのですけれども、これはまあことしはすぐできないのだ、大体何年ぐらいのめどにおいて年々低開発国援助に一％の線に達する支出ができるのか、それをお伺いした

大蔵大臣にお伺いいたしますが、もしこの援助を行なわれますと、どういう形が主になるでありましょうか。日本の低開発国援助についてはいろいろの批評があります。たとえば賠償というような形で支払われておりますものも低開発国援助のうちへ入っているようですし、あるいはまた五年、七年ぐらいの延べ払いですね、これも援助のうちに入っているようですが、こういうものについてはほんとうの意味の低開発国援助ではないじゃないかというような批判もあるようですけれども、どういう形を主とした低開発国援助が今後行なわれるのか。そして日本としてはどういう形を進めていこうとするのか。またそれはどういう機関を通じて行なわれるのか。その点について外務大臣もしくは大蔵大臣からお答

三木さんのお考え方が私は低開発国援助についてはまともな考え方だと思うのですが、大蔵大臣はその点どうお考えになるか。これは財政上の問題あるいは機関の問題等についてこれは大蔵大臣としても御意見のあるところだろうと思うので、それをお伺いしたい。

三木さんが海外協力基金ですか、基金のほうを多くするということが望ましいような発言をされましたが、いまの金の出し方はあまり多いとは思いません。この機関を拡充して、政府としてはここに金をもっと入れるつもりであるのか。あるいはまた外国では海外援助のために省もあるところもあるし、あるいはまた相当な政府機関を持って当たっておるところもありますが、政府としては海外援助のために閣内に海外援助協力会議というようなものを持つか、あるいはまた外部の有力な学識経験者等を集めて海外援助のための審議会というようなものを置くのかどうか、そうして積極的な発展をはかるかどうか、その点について外務大臣、大蔵大臣の御見解を承りたい。

お二人の答弁を聞いておりますというと、片方は積極的、片方は消極的、こういう感じを受けるし、食い違いがないと言っておるけれども、現在のところではだいぶ食い違いがあるように思われる。いずれこまかい問題はさらにお聞きするといたしまして、この問題と関連があると思うのですが、三木外務大臣がさきに発言されましたアジア太平洋構想ということですが、どうもこれまだ具体的にあまり内容を発表されておらないようですが、ああいうことを言われました以上、相当な骨格はできていると思いますが、それをお聞かせ願いたいと思います。

いまお伺いをしておるというと、まことにけっこうのように聞えるわけであります。もちろん実現されれば非常にいいわけでございますが、アジア太平洋地域におきまして、いま言ったようにアメリカ、カナダ、あるいは豪州、ニュージーランドというような、日本もそれへ入りますが、先進国とそうしていわゆる後進国と両方が入りますし、それからまた政治的にもいろいろな違いがあるわけです。共産圏に属している国、あるいは非同盟諸国、そしてまたいわゆる自由主義陣営の国々、そういうような条件にあって、しかもアジアにおいてはベトナム戦争のような重大な事態もあるわけです。したがって外務大臣の言われるように、この実現ということはなかなか困難なことであろうと思います。しかし困難

まあベトナム問題が片づかなければどっちみちだめなんで、まずその構想を大いに進められる前に、ベトナム問題の解決に日本ももっと積極的な努力をしていただきたい。 　次に、最近悪化しております貿易並びに国際収支の問題についてお伺いしたい。 　まず第一に、本年に入りましてからも、貿易の状況はどういうふうになっておるか。まあ本日の新聞を見ますというと、四月の貿易についての通関統計が発表されている。これがあらためて重大な問題であることを国民に知らしております。まずそれからお伺いしたい。

非常に楽観的な御意見で、とにかくいま輸出が鈍化しているけれども、後半になれば輸出はふえる、まあ輸入もふえてはいるけれども、そう心配したことはない、こう言われるけれども、私は、すでに四月の状況を見まして警戒信号が出た、こういうふうに思うのであります。ところで、これは大蔵大臣にお伺いしたいのですが、昭和四十二年三月十三日の閣議決定による、昭和四十二年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これに「四十二年度の輸出は世界経済および世界貿易全体としての伸び率の低下、国際競争の一層の激化、国内需要の増大を反映して、その伸びが若干鈍化し、年度間百九億五千万ドル程度となるものと思われる。 　一方、輸入は、国内経済の上昇に伴い、前年度比一四・八％増

これは本来なら経済企画庁長官にもお伺いしなきゃならない、いないからしようがありませんからなんですけれども、だいぶ見通しが違うように感ぜられる。私は、いまの設備投資の増加の状況等からいいまして、後半期におきましても、輸入の増大はさらに進むもんだ、そうしてその結果、あなたの言われたような、後半期において、この輸出入の状況が修正されてくるというふうには考えない。結局後半期においてやはり政府の財政経済政策は、財政金融政策はこの問題について変化をせざるを得ない状態にくるだろうと思いますが、しかし、これ以上争ってもしようがないので、この際はそう申し上げることにとどめますが、そこで問題なのは、どっちみち鈍化しておる輸出をどう進めていくか、ふやして

そういうような方向で、一体本年度の約百十億ドルは達成できる、あるいはそれ以上増加して、輸入が増大してもだいじょうぶ、こういう問題ですけれども、その効果等についての測定ですね、はどういうふうでございますか。

まあいろいろ国際収支の問題についてお聞きしたいことたくさんあるのですけれども、時間がないので、最後に一つお伺いしたいのは、中国との貿易の問題について、いま通産大臣は、共産圏貿易が拡大される見込みがあるし、それを拡大することが必要であることを言われました。対中国貿易についての考え方をお伺いしたい。実は、最近西独等西ヨーロッパ諸国も非常に中国貿易に熱心であります。そうして最近では、あるものについては、日本側が競争で負けておるような状況です。また相当な設備投資を中国側に輸出する話も行なわれておるわけです。日本は昨年におきましては往復六億四千万ドル、相当な額に達しております。今後も伸びる可能性も十分あると思う。しかしここに大きな障害がある。

大蔵大臣は輸出入銀行については大蔵大臣の管轄のことでありますから、もうちょっと具体的に答えられるはずだと思うのですがね。もっと積極的な方針を示してもらいたい。

通産大臣、対共産圏貿易、特に一番大きな市場である中国との貿易を伸ばす上にこれが支障になっているとお考えになっておるか、またお考えになっておらないのか、今後西独その他の西ヨーロッパ諸国との競争の上でこれはどういう作用をするか。これは通産大臣のお考え方を聞きたい。そしてそれに対して早くもっと積極的な態度をもって臨むべきかどうか、そこをお伺いしたい。