岡田宗司

これはもちろん実務的にはそういうことでしょうけれども、しかし、やはりこの国籍に関し、そうしてまた日本政府が海外において日本国籍のある者を保護するということですから、だから、やはりそのけじめはちゃんとつけておかなければならぬ問題じゃないかと思うのですがね、どうでしょう。

ああいう沖縄から外へ出ていく漁船なんかの乗り組み員の船員手帳ですね、それには日本の国籍が書かれていないそうですね。これは私この前外務委員会のときお尋ねしたのですが、これやはり日本の国籍があるということをはっきりさしておいたほうが、つかまった場合なんかにいいんじゃないでしょうか。わけのわからないリューキューアンであってはこれは困ると思うんですよ。そういう点で、この漁船の拿捕の問題と関連して、船員手帳にもはっきり日本人としての国籍をちゃんと明記さすことが必要だと思うのですが、どうでしょう。

外務大臣も、潜在主権に対する私へのお答えの中で、はっきり沖縄の住民は日本の国籍を持っている、こういうことですし、それからまた、アメリカ側でも裁判等で沖縄の住民は日本の国籍を持っておるということを認めている以上は、これは問題のないことだと思うのです。だから私は、やはり日本の国籍をはっきりさしておくということが、拿捕されたりなんかした場合に誤解を生ぜしめない理由にもなろうと思う。こういうところからやはり一歩一歩私はあいまいな問題をきっぱりけじめをつけていく必要があろうと思う。どうでしょうか。

国際収支の見通しについて伺います。 　本年度になりましてから輸出のほうが鈍化している、それから輸入のほうは激増している。こういう状態で、政府で予定をしております本年度百十億ドルの輸出があやぶまれるような状態になっております。輸入も予想より大きい。その結果、国際収支が悪化するのではないかというふうに考えられるのですが、この点についての見通しはどうでございましょうか。それからこれは私はもうすでに警戒信号が出たものと思っておるんですけれども、その点に対するあなたのお考え。そしてまた、前に所得倍増政策を打ち出されましたときのように、これを修正するため、つまり直すための政策が早晩とられなければならぬのじゃないかと思うのですけれども、その点に

私は、去る十日に沖縄の漁船がインドネシアでもって拿捕されましたですね、この問題について十二日の沖縄問題等特別委員会で質疑が行なわれました、その際に総務長官も、これはまあとにかく外へ出れば日本の国籍を持っておる人なんで、さっそく外務省と折衝して、そして事情を調べて釈放の努力をするという話があったのです。それを外務省としてインドネシア政府に対してされておるかどうか、それをまず一つ。

過日予算委員会で私、外務大臣に、潜在主権というものについて日本側の解釈をお伺いしたのです。その際に、日本の国籍があるということを伺ったのです。それからまた条約局長のほうからも、後にアメリカ側においても、リューキューアンというものではなくして、日本の国籍を持っておるのだということをはっきりさしておる。証明になるようなものがあることを示された。だから私はこれをしつこくお聞きしたのは、そういうことを明らかにしておくということが、今後まあいまのようなことが起こった場合に、日本の外務省としてすっと手続がとれることと、それからまた、それが沖縄の人々に一つのやはり安心を与えることになると思って、その点をはっきりさせたかったのです。まあ、国籍があり

そうすると、従来とは少し変わったわけですね。

実はその変わったというところに私は問題があると思う。もちろん、いいほうへ変わっているんですからそれでいいんですけれども、従来、潜在主権の解釈等から、一体、沖縄住民が日本の国籍を持っておるかどうかということが両方にあいまいであった。あるいはまた、そういうような点について日本側にくちばしを入れさせないというような態度がアメリカ側にあったわけですね。そういうことについていろいろやかましくいわれて、外務省で、日米協議委員会等でそういう問題を持ち出して変わってきたと私どもは見ている。だから、もっと沖縄問題については、あらゆる面について私は言うべきことがあるのじゃないか。それによって改善されるべきことがあるのじゃないか。もちろん、アメリカ側の施

そこでもう一つ、これは具体的な問題なんですが、今度つかまった船の乗り組み員は旅券は持っていないと思いますね。あれは船員手帳でしょう。船員手帳には国籍は日本人になっているのですか、それともリューキューアンになっているのですか。

リューキューアンになっているというと、またこれは問題があると思うのです。やはり、はっきり外へ出るのですから、外でつかまる場合もありますから、上陸するような場合もあるのですから、リューキューアンでは困ると思う。これもやはり旅券が日本国籍となるならば、その船員手帳も、はっきり日本国籍ということを書かして、これはもう至急にやってもらうほうがいろいろな点で日本の出先機関にも都合がいい。どうでしょう。

次に、核拡散防止条約の問題で一点お伺いいたします。これについていろいろお伺いしたい点もあるのですが、従来、米ソの間の核拡散防止条約の締結の問題で一番難関になっていたのは、西ドイツの問題です。もちろん、西ドイツが自分で核兵器を開発して持つということは、この間の共同声明でもある程度公式的に否定をしておるようですが、つまり、いままで問題になっておりましたのは、ＮＡＴＯの核兵器保有の問題、そして西ドイツが引き金に指をかけるということで、ソ連がたいへんに反対をしており、最近それで西ドイツ側でもこの点については、かなりアデナウアー、それからエアハルト内閣の間には積極的な考え方を持っておった。今度のキージンガー内閣になってから表向きにそういう強い

というのは、この問題が米ソの合意に達する上でいまだに障害になっている点だと思われるのですが、日本側としては、アメリカ側の意向は大いに確かめて、アメリカ側に対してもいろいろものを申しておる。先ほど御指摘のありましたように、ソ連側が一体この問題に対してどういう態度をとっておるのかということについて確かめておられますか。

米ソの間の合意に達してない点について、おそらく、アメリカ側のほうからのいろいろな意見は聞いておられると思うのですけれども、やはり日本としてはこれに参加するとするならば、いまその過程において、ソ連側が一体この条約の合意に達しない点についてどう考えておるのかということは、やはり確かめておく必要がある。それが日本側の主張とどういう関係になるかということもやっぱり日本側としては、これに参加をするという決意で進む以上、はっきりさせなきゃならぬ問題だと思うのです。そういう場合、さっきあげた問題も一つの大きな点だろうと思ってお伺いをしたわけなんですけれども、ソ連側のほうからは、そういうソ連としてこの条約をつくるまでにどういう問題があるかという点の

ちょっと、それじゃあ一つ。 　きのう予算委員会でも触れた問題ですけれども、またＬＳＴの乗り組み員が負傷しましたね。それについてアメリカ側でもっとそういうことの起こらないように注意をするということなんだけれども、何といっても、戦場へ出かけていく問題なんですね。普通の場合ですと、まあ、どうも日本の国民が戦場へどんどん出かけていくということは、やはり巻き込まれることにもなるし、おそらく外務省でも好まないことだろうと思うんですよ。しかし、今度の場合は、別に日米安保条約に基づいてやっておるとも思えないんですけれども、おそらくやっている本人たちはそういうことを意識しないでやっているだろうと思うが、何といったって大量の、相当量の人が戦地へ乗り込

第一、ＬＳＴに乗り組んでいる日本人がどういう状況にあるのか、一体何をしているのか、そういうことの第一把握ができてないと思うのですよ。その把握をすることが大事なわけです。それから、いま言ったように、危険な場所へどんどん出ていく。そうすると問題が起こるのですから、したがって、日本側としてもときにはそういう者に対して行ってはいけないということにして、そういうトラブルを起こさせないようにする必要もあろうかと思うのです。おそらくアメリカがベトナムで行なっておる行為でなくて、どこかの国が戦争をしている場合に、日本人がそういう戦場へちょこちょこ出かけるということになりますれば、出先の大使館だってそういう人たちの行動を押えたり、あるいはまた本国へ帰

まあ、私どもとしては、それはもうこれから一そうあぶなくなるのだから、やめる方向に持っていくことがいいんじゃないかと、こう考えますがね。 　これでおしまいです。

まず、外務大臣にお伺いをいたします。本朝、日米安保協議委員会が開かれました。二時半に外務省からプレスリリースが出たのでございます。それによりますというと、「会談においては、主として極東における日本と米国との共通の安全上の利害に関連する最近の国際情勢について意見を交換し、また、日本の防衛に関連する諸問題について討議が行なわれた。」と、まことに簡単でございます。しかしながら、この日米安保協議委員会が開かれましたのは、一年八カ月ぶりかと思いますが、いま開かれました背景を見ますというと、非常に重夫なものが感ぜられるのであります。と申しますのは、アメリカがエスカレーションをさらに拡大をいたしまして、そしてウ・タント国連事務総長は、このままでい

まあ、非常に時間も短いことでありますので、したがって、非常に突っ込んだ話、そして重要な話があったとも考えられない面もあるのですけれども、しかし、時期が時期だけに、私どもはその話のうちにおきまして重大な問題が含まれていたのではないか、こういうふうに疑うのも、これ、無理からねことだと考えるのであります。 　いまお話がございました、そのベトナム戦争についてのアメリカの決意でございますが、それはそれといたしまして、一体、日本側としてはアメリカ側に対してこのベトナム戦争の問題について何か御発言があったかと思うのです。たとえばエスカレーションが非常に重大な段階に来ておる、ウ・タント事務総長の指摘したような危険性もあるであろうし、また日本といた

次に、やはりこの問題についてお伺いするわけでございますが、この会議が行なわれる数日前から、日米の海軍の合同演習が行なわれたのであります。そうしてウラジオストックから二百海里くらいの沖合いで行なわれました対潜水艦合同演習に際しまして、二度にわたりましてアメリカの軍艦とソ連の軍艦との接触がございました。そしてソ連側からも非常に強い抗議がアメリカになされておるわけでございます。これまた私は、いまのベトナム戦争の進行状況、それが及ぼす世界平和に対する危機というようなものから考えますというと、やはりこれまた悪材料であることは免れないと思うのでございます。ソ連の態度の硬化ということもこれからもうかがわれるのでありまして、これがやはり米ソ間の関係

毎年行なわれておることであるから、やめるつもりはない、まあこういうことは、私どもにとりましてはやはり非常に危険なことじゃないかと思う。これが平常の状態でありますれば、私はやめるということは行なわれないでも、そうたいした問題ではないと思うのですが、現在のように米ソ両国間における関係があまりよくなくなってきておる、これからもベトナムにおけるアメリカ軍の行動が拡大されていきますならば、一そう米ソ間の関係が悪くなって、あるいは核拡散防止条約の成り行きにも響いてくる。それどころか、一般に米ソの平和共存関係を進める上にも響いてき、世界の平和の維持という上にも非常に大きな影響を持ってくるような状況のもとにおいて、こういうことが、たとい毎年行なわれ