まあ、いま言ったような基地としての性格といいますか、機能、そういうものの変化ということは、沖縄の返還の上でやはり重要な要素をなすものであるというので私はいまその点でお伺いしたわけですけれども、もちろん、沖縄の返還についてはそれだけではないわけでありまして、たとえば、それだけじゃない最も基本的な点は、私はやはり、約百万の日本人が祖国から離れて異国の支配下に置かれておるという事実だと思います。この事実が私は沖縄返還の一番大きな基本的な問題であるし、また、それがゆえにこそ、私どもはあらゆる努力をして返還を要求しなければならない、こう考えておるわけでございまして、まあ、その点、おそらく政府においてもそう考えられるのは当然であるし、そう考えて
次に、やはり六日の委員会におきまして、潜在主権の問題について質問いたしましたところ、三木外務大臣からたいへん含蓄のある御説明があったのでございます。三木外務大臣はこう言われておる。「一つには、沖縄に住んでいる佳辰か日本国籍を持っておる、もう一つは、もしアメリカがこの沖縄を処分しようというときには、平和条約第三条による信託統治、これをしない限りは、沖縄の処分について日本の同意を要する。さらにもう一つは、沖縄の統治、施政権の行使については、日本の意向ができるだけ反映できるように、アメリカは日本と協議をする、こういうようなものもやはり日本が潜在主権を持っておる効果だと思う。もう一つは、アメリカが施政権を放棄した場合には、当然に日本の主権が
日本の潜在主権があって、日本の国籍のある人がアメリカという外国に支配されておって、そうして人権をじゅうりんされたり、あるいはまた、非常な不当な取り扱いを受けたり、そういうような場合に、日本政府はそれに対して何も口を聞けないのかどうか。私はそれを聞いてるんです。
まだ私がこれから質問しようという問題を先にお答えになってしまったので、何ですけれでも、私はまずそれよりも、こういう日本の国籍を持っている人が、外国同様、しかも日本と国交を持っている国において、そのアメリカ本土よりも、もっと悪い状態に置かれているときに、日本政府としてこれらの人々に対してどういう態度をとるかという、まず原則的なことからお伺いしょうと思っていたのです。その点は、総理大臣、ひとつお答えをいただきたいと思うのですが。
とにかく純然たる外国において、日本人が不法不当な人権じゅうりんを受けた場合には日本政府として外交保護権を行使するということで、いろいろその外国政府に対して要求することができるわけでしょう。そして、また、いろいろなことをやらせることもできようかと思うのですけれども、しかしながら、アメリカが施政権全般を持っておりますところじゃ、こっちとして何も言えないというのじゃ、私はその潜在主権を持っているほうがかえって日本政府が日本人を保護できないという、まことに奇妙な結果になっていると思うのです。こういう矛盾はやっぱりなくすようにしてもらわなければならないと思うのです。これはやはり基本的な問題の一つだろうと思うので、その点についてもう一度総理の、
アメリカの軍政ですね、軍政のやっているところを見ますというと、大統領の行政命令の十二条に基づいてやっておるとは称しておりますけれども、その実際を見ますというと、この十二条とは非常にかけ離れておるわけであります。そのためにトラブルがたいへん起こっておるのです。しかも、この人権じゅうりん問題等に起こっておるいろいろな事例から見ますというと、やはり軍の支配、特に軍が、アメリカ人が犯しました犯罪に対しましてこちらが泣き寝入りの状態、つまり、切り捨てごめんの状態だということは、私は、これは単に南方連絡事務局の事務的段階でもって処理できる問題でもないし、また、日米協議委員会等でその根本的な解決を行なえる問題でもない。やはり、これはアメリカの施政
私は、この問題は当面直ちに政府として考えて何らかの措置を講じていただかなければならぬ問題だと思うのです。もちろん、われわれは返還を要求し、その実現をはからなければなりませんが、しかし、現実に戦後二十二年たってなおこういうような事態が行なわれておる。アメリカは沖縄を民主主義のショーウインドウにしようというところで、そのショーウインドウどころの騒ぎではない。こういう切り捨てごめんの事態が行なわれているということで、われわれはもう黙視することができないわけです。この点については政府としても十分善処をしてもらわなければならないと存じます。
外務大臣にいまの点についてさらに詳しくお伺いしたいのですが、もちろん、いま外務大臣の言われましたように、ずっとアメリカの軍人の沖縄住民に対する犯罪が増加してきております。そして沖縄におきましても、この問題について非常に住民の間に憤激が高まりつつあるし、政治問題化しつつあるわけで、したがって、アンガー高等弁務官としては、さきにあなたが言われましたような措置を講じだしたんだろうと思うんです。しかし、それだけではたしていまのような、いま起こっておるようなアメリカ軍の犯罪が減るものであるか、あるいはまた、これで住民側がこれならばがまんできるというような解決を見るものでありましようか。私どもは、従来もしばしばそういうことが高等弁務官なり米民政
そこで総務長官にお伺いしたいんですが、いま三木外務大臣が、この問題は非常に重大な問題だと、そして次の日米協議委員会が開かれる際にはこの問題を取り上げると、こういうふうに言われたんですが、私ども、もちろん、これについて沖縄からも若干資料ももらっておりますし、また、日弁連で出しました中間報告も見ております。政府としてもこの問題についてやはり関心を持ち、今後の日米間の問題として取り上げていくならば、それ相当のやはり調査及びその結果というものが明らかにならなければならぬと思うんです。この点について総務長官の手元においてそういうことの調査、つまり、アメリカ軍人が沖縄住民に対して犯す犯罪、そういうものについての調査はできておりますか。
この問題は非常に重大な問題だと思うし、それから、今後の施政権のあり方についても私ども重大に考えていかなければならぬと思うわけです。過日、日弁連のほうから調査団が参りまして、そうして中間報告はすでに出ております。で、これは委員長に申し上げたいんですけれども、適当な機会にひとつ、日弁連調査団の一行のうちでこの人権問題に関係して調査をされた方を参考人として呼んで、その問題についてお話を伺いたいと思うんですけれども。
そこで、さらにこの問題についてお伺いするわけですけれども、過日、これはもう聞き及びだと思うのですけれども、道路上で、あそこの軍基地労働者の組合の人がビラまきをしたところが、あそこの道路は軍用地であるという意味で、軍用地内でこういうことをしたというのでアメリカの憲兵に逮捕されたという事例があるわけなんです。これは、まあアメリカの基地として金網でもって囲まれた中で行なわれたことではない。もしこういう解釈がどんどんと広がってまいりますというと、たとえば沖縄の一号線ですね、あれはもう普通の人々が使っておる。しかし、実際においては軍がつくった道路なんですが、普通の人々が使っておる。こういうものまでも軍用地という解釈でやられると、沖縄全体はもう
それはいますぐ釈放されたと言うけれども、これは騒ぎが大きくなったのであわてて釈放したので、それでビラまきをした道路だって、なるほど国道一号線からは離れておるけれども、普通軍だけが使っておる道路じゃない。やっぱり一般の人も通行しておる道路なんです。そして、それらについていままでこれは軍用道路で立ち入りを禁止するとか、そこでどういうことをしてはならないとかというような、そういう立て札も何もない。そうすれば、だれだって普通の道路だと思って、普通やることをやって、つかまるはずはない。それが、そこでもってアメリカの憲兵につかまった。こういうような状況で、解釈はいつでもかって。そうして、その解釈もどんどん自分かってで広げていく、こういう状態が私
それでまあテルナテにいるということはわかったが、これに対して調査中というだけじゃなくて、何か処置をとっておりますか。
これは領海侵犯ということだったのですか。それとも、国籍不明の船がインドネシアの周辺をうろうろしていたということで、不審に思われて拿捕されたものなんですか。そこいらはどういうことですか。
まだ、そうすると、その理由も不明なわけですね。 それから、従来沖縄の船が外へ出てつかまる場合には、大体領海違反か、それとも、どこの国だかわからないからという理由でつかまっているのか。その点はどっちですか。
その際、船は——まあ、人はあるいは刑を受ける、あるいはまた釈放されて帰るという場合もあるでしょうけれども、その際、船の処置は大体どういうことになっておりますか、没収ですか。
従来は、まあ、人については日本政府がやったんだと思うのですけれども、船についてはやはりアメリカの出先機関がやったんですか。
従来、人の場合ですね、人と船とくっついているからあるいは一緒にやるのかもしれないけれども、人の場合もアメリカがやってきたのですか。
そうすると、今後は国籍が日本人ということになると、はっきり、人の場合は日本政府が責任を持って当たるということになりますか。
これは三月一日の日米協議委員会で旗の問題が話し合いもできたし、また、今後そういうことになったわけでありますけれども、そういうことも一体細目協定というのはできたのですか。旗の場合については、まだ布令も何も出ていないので、したがって、実施されておらない。いま言った在外日本人の保護の問題についてそういうような場合にちゃんとした何か細目協定ができて、そしてその細目協定に基づいて、こういう点はアメリカがやる、こういう点は日本がやる、こういう場合には一緒にやるんだと、何かそういうちゃんとしたけじめがついたのですか。
