私も沖繩に去年の秋行ってきたのですけれども、先島ではテレビの開設を非常に喜んでおる。しかし、向こうの人たちは、願わくはやはり本土から直接来るようにしてもらいたいという要望を先島で聞かされてきたのですね。おそらく今度ＵＨＦ回線ができるということになれば、それを望む声は一そう強くなるのじゃないでしょうかね。で、どうしてこのＵＨＦ回線ができるときにそれを一緒にやれないのですか。前にもうちゃんと先島の放送局つくってしまったから、あれがあるからつくる必要ないんだと、こういうことなんでしょうか。
いまのところ技術的に不可能である。そういうことで先島でテレビの同時中継ができないということなんですね。これはどうもしかたがないわけですな。そこで、いつ完成するのですか。
これは、こちらから技術者が相当たくさん行って建設の指揮に当たっておるわけですか。
これは特連局長にお伺いするほうがいいのじゃないかと思うのですがね。いま本土と沖繩の間にＵＨＦ回線がある。これの使用の問題ですがね、在日米軍及び在沖繩米軍がこの使用について何か特別な契約をしているのかどうか、何回線だけは軍が使うんだ、そういう契約ができているのかどうか。
米軍は米軍自身でりっぱな通信施設を持っているとすれば、それはそっちのほうで使っていただけばいいので、したがって、この琉球電信電話公社に引き渡されるというＵＨＦの短波というものは、特別に一定部分を軍に提供するという形は、私どもとしては好ましくないと思います。これは譲渡される側のほうにも、はっきりそういう旨を伝えてもらいたいと思います。それでですね、幾ら向こう側に施政権があるからといって、日本の国民の税金でできて、それを向こうへ渡して、向こうの人たちの、沖繩の住民の人たちの便益、生活の利便に供しようというのに対して、そこまで、そのうちの何回線かおれのほうの専用にしろというようなことは、国民感情として私はおもしろくない。だから、その点は国
ちょっと関連して。いま参事官の話ですと、型に従ってと、これは何ですか、型に従えばもうそういうことはどんどんやれるわけなんですか。そうすれば、いままでのだって型に従ってやってよかったはずでしょう。とにかく必要性があってやったのじゃないんですか。型に従ってだけなんですか。
そうすると、将来の必要性ということを認めたということになると、たとえばレバノンにしろあるいは他の国の飛行機にしろ、日本を通ってそうして中国に行くことを認める、こういうことになると、日本と中国との間、日本の飛行機でなくても他の飛行機が直通できるということを予想しているわけなんですか。
そうすると、レバノン側にそういうことをあらかじめ了承を求めるということは、日本が将来中国との間に国交を結んで航空路を開き得る状態にする、だからレバノンさんのほうもそのときには東京を通ってそちらへおいでください、こういうことですね。
そうなってくると、いよいよ日本のほうでは中国本土を通って行くということを相当積極的に意思表示したと、こういうことですか、どうですかそれは。
おかしい。示唆しているじゃないですか。
それでは、前向きでたいへんけっこうなんですが、これからこの種の航空協定が結ばれる場合に、やはりこのことはすべて日本側からちゃんと提案する方針ですか。
それじゃ、これからも積極的にそういう方針をとっていかれるように私たちも希望しておきます。
それからちょっとこのレバノンの航空協定に戻るのですが、とにかく金の、ゴールド・ラッシユ、それから例の一オンス、三十五ドルと、それから金の自由市場の価格が常に乖離している。日本国内においても、最近金の自由取引の値段というものは相当高くなってきている。こうなると、またレバノン・ルートでどんどん金の延べ板とか延べ棒が入ってくるおそれが十分あるのですが、この一体取り締まりはどうなっているのですか。効果をあげて絶滅できるという確信を持ってやっておるのですか。それとも、ときどきあげる程度で、あるいは実際に行なわれている密輸人の何分の一かにすぎないのかどうか。その点どうなんでしょうか。
向こうのほうがうまくなるのじゃないですか。
これは沖繩関係の問題ですが、前々から私も予算委員会、外務委員会等で取り上げてきたんですけれども、沖繩における人権じゅうりんの問題、特にアメリカの軍人、軍属及びその家族が沖繩の住民に与える犯罪ですね、この問題について、沖繩には犯人を逮捕する権利も捜査する権利も裁判する権利も何もない。これはひどい話なんですが、との問題について、まあ日琉一体化というような観点からも何とかしなきゃならない。総理も外務大臣もしばしばこの問題についてアメリカ側と話をするというお話でしたけれども、これについて何らか具体的な交渉をするおつもりがあるのかどうか。たとえば、日米協議委員会に持ち出して、そうしてこの問題について日本側からこうこういう点についてこうしてもら
これは平和条約第三条に基づくアメリカ側の施政権の問題との関連もあるわけであります。原則的にはなかなかむずかしい問題でしょうけれども、しかし、人道上の問題から見ると、あるいはまた、アメリカ側の主張しているいわゆる民主主義の政治原理という問題から見るならば、当然アメリカ側でも認めなければならぬ問題だと思うのであります。これはひとつ強く主張をして実現をしていただくようにお願いしたいのと、それから第二にお伺いしたいのは、いわゆる国政参加の問題ですが、この国政参加の問題についても、これはまあ自民党側の案が示されておりますが、これに現地側が不満である。私どもも案を持っておりますけれども、これはもういずれも施政権の問題に触れてくる問題ですが、この
それはいまの機会でなく、私、沖繩特別委員会等でいずれかの機会に述べたいと思いますが、いずれにせよ、これは施政権の問題に触れる問題ですから、日米協議委員会の問題として取り上げられなければならぬというふうに思うのです。 それから第三にお伺いしたいのはＢ５２の問題です。三月三十一日のジョンソン声明以来、とにかく北爆は限定されることになったはずです。実際はどうも限定されていないようです。これははたしてあのジョンソン大統領の声明なるものがペテンなのか、それとも、軍部が言うことを聞かないで行動をやっておるのか、その辺のことはわかりませんけれども、依然として北爆が行なわれておる。しかしながら、北爆の限定ということは、大統領の声明で明らかなんで
期待を持っておるのはいいですけれども、なかなか軍人さんというのは、黙っているとでんと居すわって動かぬものだししますから、やはり相当執拗に話し合いをしなければならぬのじゃないか。特に私は、昨年の佐藤・ジョンソン会談以来、まあ私どもに言わせればアメリカがあれに基づいて少々居直った形でエンタープライズの入港を求め、王子の野戦病院の問題しかり、あるいはまた沖繩のＢ５２の問題しかり、とにかく日本人の首をさかなでするようなことを平気でやっておるのですね。だから、こういうことは非常に好ましくないことなんで、やはりもちろん条約上の問題とかなんとかいうようなことは別として、両国間の政治問題としてやはり早急に外務大臣としていま手を打っていただくと、極東
最近の日米協議委員会はいつごろ持たれるでしょうか。
日銀総裁が参考人として御出席になっておられます。時間が制約をされておるようでございますので、私は本来なら、最近の国際情勢の変化の問題あるいはまたそれに対処する日本の外交政策についてお伺いをして、それからと思っておりましたけれども、そういう事情から、まず日銀総裁にお伺いしたいのであります。 過日、ストックホルム会議に御出席になってまいりました。あのストックホルム会議において決定されましたことは、これは世界の経済に非常に大きな影響を持っております。そうしてまた、将来の日本の経済にもこれは重要な関係を持つものだと思うのであります。いろいろここで決定されました問題については、批判もございますけれども、出席をされました日銀総裁から私は、こ
