岡田宗司

ＳＤＲの創設につきましては、かなり過大な期待が持たれておったようであります。そうしてまた、それに非常に大きなウエートが置かれておったのでありますけれども、いまの日銀総裁の御説明ですと、その評価はＳＤＲそのものにあるのではなくて、これを売り出すに至ったつまり国際協力にある、こういう点にあるように思います。しかしこのストックホルム会議におきまして、フランスがかなりきびしい態度をもって批判を加え、これは後にドブレ蔵相から明らかにされたところでありますが、私は今回のストックホルム会議の結果につきまして、もちろん国際協調が達せられたとは思いますけれども、フランスの批判も、そして、フランスのこれに対する態度もまた重要なものを含んでおると思うので

この会議におきまして、結局一オンス三十五ドルという金の従来の公定価格というものは維持されたかっこうになっております。しかし、これは、私に言わせれば形式的のものです。実際には金の自由市場ができまして、その金の自由市場と各国の中央銀行との関係というものは断ち切られてしまった。そして金の自由市場における金の価格というものは、これはいろいろな要素によって常に変動をする、こういう状況になったと思うのであります。で、ベトナム戦争が始まりましてから、ドルの危機、あるいは、また、ポンドの危機、ゴールドラッシュ、そういうものによって金の価格が非常に変動をしております。ストックホルム会議の後に一応落ちつきを示しておりますけれども、自由市場の価格が再び一

アメリカ並びにイギリスの国際収支は、なお不安な点を多く残しております。アメリカ並びにイギリスにおいてもそれ相当の努力はされてはおるけれども、なおその点について私どもは見通しはかなり困難であろうと思います。日銀総裁といたしましては、この見通しはどうお考えになるか。また、ストックホルム会議においてもこの問題は十分論議されたと思うのですが、各国のアメリカ、イギリスの国際収支に対するいろいろなきつい要望があったと思うのですが、その点はどういうふうなことでございましたか。

まずＳＤＲが実際に動き出すのは本年の末、あるいは来年の春だと思うのでありますが、それまでにイギリス、アメリカ、特にアメリカの国際収支改善の見込みありや否や、この問題はベトナム戦争と関連があるのでありますけれども、このストックホルム会議の後にアメリカがベトナム戦争をデスカレーションする方向に、そして和平会談を求める方向に進んだということは、この会議においても何らか問題になったがゆえにそうなったのかどうか、この点についてどうお考えですか。

しかし、実際アメリカの国際収支の悪化の最大の原因はそこにあるわけです。ことばは出ないでも、おそらくそれが国際収支改善の要求のうちにあらわれておったんじゃないかと私は思いますが、まあそれはそれといたしまして、次に、これは大蔵大臣にお伺いしたいのでありますけれども、国際経済は相当きびしいものがあろうと思うのであります。アメリカのドル防衛のためのいろんな手段がとられつつありますが、これらはまた全世界に非常な影響を及ぼしております。輸入課徴金の問題もそうでありましょう。あるいは、また、輸入割り当ての問題も起こってまいりましょう。さらには、また、海外への旅行者に対する課税の問題、あるいは制限の問題、その他いろいろな問題がすでに投げ出されており

たとえば公債の発行高を減らす、あるいは、また、本年度の四十三年度の予算の一定程度の削減をやる、あるいは、また、繰り延べや、そういうことの必要が起こるというふうに私どもは考えてるのですけれども、その点はどうお考えですか。

輸出入の面でございますが、去年は輸出の面で見込みがはずれた、輸入の面でも見込みがはずれた、そうして国際収支の面についても見込みがはずれた、本年度においても条件は必ずしもよくない、したがって、最高輸出会議においてきめました本年度の輸出目標がはたしてそれがそのままできるかどうか、あるいは輸入を抑制する点についても、一体そういうふうにいくのかどうか、私ども非常に疑問に思っているのでありますけれども、本年度のその輸出の目標は、はたしてあのままでいいのかどうか。これは国際環境のきびしさがあり、特にアメリカのドル防衛政策とも非常に関連があるのでありますが、その点はどうお考えになっているか。

日銀総裁が御退席になるようでございますので、総裁にお伺いしたいのでございますが、これは金利の問題でございます。公定歩合の問題、これは全般の経済情勢との関連もあり、また、国際情勢とも関係があるのでありますが、この金利を引き上げる、こういうようなおつもりはあるのでしょうか。また、引き上げるとすれば、いかなる条件の場合においてそれを引き上げることになるのか、その点についてお伺いしたいと思います。

しかし、やはり相当きびしさが要求されてくる、あるいは、また、アメリカ等においても金利の引き上げが行なわれて、ヨーロッパにおいてもさらにそれに追随するような事態が起こってくるとすれば、日本にもそれが波及せざるを得ない。ユーロダラーを取り入れる問題とも関連するでありましょうが、そういう場合には金利の引き上げということも起こり得るのかどうか、あるいは、また、一方において政府の予想していた以上に設備投資等がふくらんでいくというような場合にはこの金利政策は変更される可能性があるのかどうか、その点を伺っておきます。

日銀総裁への質問はこれで私は終わります。 　大蔵大臣にお伺いいたしますが、ただいま大蔵大臣が述べられたところは、現在のまあ引き締め政策をやって、これがだんだん効果を奏しておる、そうしてそれによって輸出の見込みについてはまず狂いがない、こういうお話でございましたけれども、この引き締め政策の効果がだんだんにあらわれてくるということは、やはり国内においてある種の犠牲を人為的につくり出して、そうしてそれによって輸出ドライブをやる、こういうことになるのではないでしょうか。最近の中小企業の倒産の状況、あるいは特に中小企業と抵抗力の弱いものが今日金融難で困っておる事態、あるいは、また、中くらいな企業にさえそれが波及しておるということがそれを意味

中小企業の倒産について、いま大蔵大臣は、好景気のときにも不景気のときにもある、それは日本の中小企業の二重構造の特殊性からきておるものだ、したがって、現在の政府の政策には関係ないというようなお話でございますけれども、たくさん倒産しておるということは事実である。政府は、そのことが政府の政策によるものでないということで逃げておるけれども、しかし、現実に倒れて、そうして苦しんでおるのはこの中小企業の人たちで、そこへ今回の引き締め政策がさらに及んでくるということになりますれば、やはり犠牲は中小企業にしわ寄せをされて二重の苦しみを受けるということになるではありませんか。その点について政府はもっときめのこまかい、そうして大胆な中小企業政策を打ち出

これは宮澤経済企画庁長官にお聞きしたいのですが、対米貿易の面におきましていろいろな障害があらわれている。たとえば毛織物、化繊に対する輸入制限の問題、あるいは、また、輸入課徴金問題、これについては関税の一括引き下げを早期に実施するとすればあるいはそれが行なわれないのではないか、こういうようなこともいわれておりまして、日本もそういうつもりでおったらしいけれども、しかし、アメリカ側はかなりその点についてはきびしい。そうして過日のアメリカ側からの、何というのですか、回答というのか何というか、それによりますれば、たとえ関税一括引き下げが行なわれても輸入課徴金をやめるとはいわないというようなことでありますが、一体こういう問題について今後どういう

すべて期待にかかっておるわけでありますけれども、しかし、現実にそれが日本の経済に相当不安を与えておる。そのために、自民党からも使節団が出た。あるいは財界からも出ておる。効果が上がっておらぬわけでありますけれども、今後これに対して手をこまねいて見ておるわけではないのだと。どういう措置をとられるのか、これは総理大臣からお伺いしたい。

一向具体的でないのでありますが、特にいかなる点に重きを置いて交渉をされるのか、あるいは要望をされるのか、その点をお伺いしたい。

これは、経済企画庁長官のほうから、もう少し具体的に、どういう対策をとるべきかということについてお伺いしたい。

ＥＥＣ諸国においても、アメリカに対する態度はわれわれと共通のものを持っておる。このＥＥＣ諸国との間に連携をとって、そして共同歩調でもってアメリカに要求すべきものを要求しておるのかどうか、その点はどうでございますか。

もし、強い要望にもかかわらず、たとえば輸入課徴金が実施される、こういうことがあり得る。ＥＥＣ諸国におきましてはこれに対する報復措置というようなこともちらちら言われておるわけでありますけれども、日本としてはそういう場合に報復措置というようなことについても考えられておるかどうか。

もしそういう事態が起こったとすれば、これはケネディ・ラウンドそのものは崩壊すると、こういうことになろうかと思うのですが、その点はどうお考えですか。

まあアメリカは世界一の強国であり富強国である。それがこういうような事態を引き起こすということは、これはまことにけしからんことである。同時に、私は、各国が特に日本などがアメリカに対してあまり経済政策等において追随的であったということが今日かようなことを引き起こすに至ったのではないかと思う。もっとわれわれはアメリカに対して、これは外交政策の問題ばかりではない、経済の問題についても、しゃんとした姿勢でもって今後臨んでいくということを、これは佐藤内閣あるいはその後の内閣の姿勢としてとってもらいたいと思うのでありますが、佐藤総理の御見解を承りたい。

次に、国際関係並びに日本の外交姿勢の問題についてお伺いしたいわけですが、三月三十一日、ジョンソン大統領が、次回には自分は出馬しないという態度を声明し、そして、北爆を限定し、北ベトナムに予備会談に応ずるように働きかけた。これに対して、北ベトナム側も応じて何らかの話し合いが始まろうとしておる。これは、私は、今後の世界情勢に大きな変化を与えるもんだ、最近の世界情勢に一つのエポックを画すものだと思っておるのです。これはアメリカのアジア政策の変化の始まりであろうと思われる。その点は総理はどうお考えになりますか。