三木外務大臣にお伺いしたいのですが、これはやはりアメリカのアジア政策のある種の変化の始まりであると、こういうふうにお考えになっておるか、また、この話し合いがどういう方向に行くというお見通しを持っておるか、これは外務大臣としてはやはり一定の見通しを持たれておると思いますが、いかがですか。
私は、アメリカの対ベトナム政策というものは失敗だったと思う。というのは、アメリカは、最初は、軍事力をもって北ベトナム並びにベトコンを圧服して、交渉の場に引き出して、そしてアメリカ側にあるいは自由主義陣営側に有利に解決をしようとした。けれども、これは、あのテト攻勢でもってそれが成功しなかったことが暴露された。今日、アメリカの軍隊は守勢に立っている。しかも、ばく大な軍隊の増強はできない。国内の黒人問題、あるいはドル危機の問題、これによって、もはやエスカレートすることはできないということは、いまあなたも指摘されたとおりであります。また、南ベトナム政府を助けてこれを強固ならしめるということも、今日の南ベトナム政府の状況を見ておるならば、強化
いま、三木外務大臣が、必ずしもアメリカの政策は失敗したとは言えないというようなお話でありましたけれども、アメリカは世界における超近代的兵器を持った国家であります。ところが、ベトナムは、経済力の弱い、工業力のない国である。しかしながら、この国が、あのアメリカの五十数万の近代的な武器、装備を持った軍隊に対してあれだけ戦った。しかも、アメリカは、今日、ベトナムにおいて逆に点を守ることにきゅうきゅうとしておるだけになってしまった。面はすでに失った。線もずたずたに切られておる。こういう状況は、これは特殊な戦争である、つまり、民族解放の戦争というものが普通の戦争形式をもっては軍事的に圧服できないということの実例ではないかと思うのですが、この点は
そうすると、アメリカの近代的装備を持った軍隊といえども、こういうような戦争においては勝ち得ないということを認められますか。
そうですかな。
軍事的に勝利を認めないで戦争をやる将軍がおりますか。
しかし、なんですね、あなた、ウエストモーランド将軍が言っているように、アメリカはいまでもベトナムにおいて軍事的に優勢である、これはお認めにならぬでしょうな。
ウエストモーランド将軍が、アメリカはいまでもベトナムにおいて軍事的に優勢であると言っておるけれども、これはまさかお認めにならぬでしょうな。
この問題はこれだけにいたしまして、次に、アメリカのつまりアジア政策のやはり一つに、これはまあダレス以来のなにですけれども、例のドミノ理論というやつがありますね。このドミノ理論というものがあって、そしてアメリカはベトナムをどうしても自由主義陣営の国として守らなければならぬ、これがくずれたら総倒れだというのであったわけです。今回、アメリカは、ベトナム戦争を平和的に片づける決意をしたということは、このドミノ理論というものが今日すでに破綻をしたと。つまり、アメリカのアジア政策の一つの基調であるドミノ理論というものが破綻をしたということを意味するのではないか。このドミノ理論に対する外務大臣の見解をお伺いしたい。
昨日、東南アジア閣僚会議からお帰りになって、各国の指導者と、ベトナム和平の問題、その後の問題等についていろいろお話しになったと思うんですが、その際に、アメリカの言うドミノ理論、つまり共産主義の脅威が次から次へ及んでいくというこの理論、こういう事態についてお話しになりましたか。そして、各国の指導者は、それについてどういう意見を持っておったか。
いまの外務大臣のお話を聞いておりますというと、まあアメリカのアジア政策の基調の一つであったドミノ理論というものは、あなた自身はもう問題にしておらぬ。それからまた東南アジア閣僚会議にお臨みになって各国の指導者と話されても、いろいろな防衛上の問題はあるけれども、しかし、ドミノ理論というものに対しては、もはや何人もあまり関心を持っておらぬ、こういうことでございますか。
それからもう一つ、アメリカ側でも、これはいままでいろいろ言っていたのですけれども、あるいはまた、よその国がアメリカのアジア政策についての批判をやっておる際にも言われておることですけれども、アメリカは、これは先ほど言われたオーバー・コミットメントの問題とも関連があるのだが、アメリカ憲兵論です。これもどうもこのごろ影が薄れたように思うのです。日本の中にそれを信ずる人もおるようでございますけれども、しかし、このアメリカ憲兵論というものは、あなたはどうお考えになりますか。
いや、御名答でございます。 それで、さてもう一つお伺いしたいのは、これはまた、アメリカのアジア政策の基本の一つになっておるものは中国封じ込め政策であります。まあ先ほど佐藤総理は、ジョンソン大統領との会談の際、まあ封じ込め政策はないようなことを言っておられましたけれども、アメリカは中国封じ込め政策というものを伝統的にとってきたということは、これは事実でありまして、たとえワルシャワで米中会談が行なわれておりましょうとも、あるいは多少の接近があろうとも、しかし、このコンテインメントポリシーというやつは、アメリカの対中国政策、したがって、アジア政策の基調になっておる。これははたしてアメリカはそれを今後強行できるか、維持できるかどうか、そ
どうも私の評価とたいへん一致する点があるので、私も非常に喜ばしいと思う。いずれにせよ、アメリカのコンテインメントポリシーというのは、アメリカの所期した効果はあげてない。そうしてあなたの評価のように、これはまあアメリカが何とそれをやろうと、どこの国もなかなか応じてこない。これは現実であります。そういたしますと、アメリカのアジア政策の四つの柱の一つが、やはりこれ実行不可能というか、あるいはまた効果をあげてない、こういうことになりますな、いかがですか。
そういたしますと、結局アメリカのアジア政策というものは、何一つ効果を生んでいないということになるわけですね。つまり、アメリカのアジア政策は失敗だったと、こう断定をせざるを得ない。この点佐藤総理大臣、いかがお考えになりますか。たとえば先ほど申し上げましたように、アメリカは、兵隊を出してとにかく軍事的優位のもとにベトナム戦争を解決しようとした、これはもうアメリカも放棄せざるを得なくなった。それから第二に、憲兵論もだめ、ドミノ理論もだめ、コンテインメントポリシーもどうも思わしくない、こうなったらこれはアメリカのアジア政策というものは失点だらけ、こういうことになるわけですが、総理はそれをどうお考えになるか。
どうも外務大臣と総理大臣と評価がだいぶ違うようです。しかし、これ以上議論しても時間がむだですからこれはやりませんけれども、さて、そこで、アメリカのアジア政策がそういうふうないろんな点で障害にぶつかる、あるいは変更を余儀なくされるというような状況になってまいりますというと、その上に立つアメリカの世界戦略、アジア戦略というものも、これ、必然的に変わらざるを得ないと思うのであります。これはまた日米安保体制の問題にも響いてくるでありましょう。私はこの問題に深く入っていきたいのでありますけれども、いま時間が足りませんので、これはまたひとつ外務委員会その他に譲りまして、私は、まずお聞きしたいのは、こういうような状況のもとにおいて、日本もまたベト
まあ非常に遠大なお話で、たいへんけっこうなのでございますけれども、この和平会談が動き出そうとしておる今日において、やはり日本としては、ある種の態度というものを示さなければならぬだろうと思う。ところがこれは示されておらぬ。あなたのほうの党の内部におきましても、二つに分かれていろいろ議論があるようでございますが、それはさておいて、たとえば佐藤・ジョンソン会談のときには、北爆の問題については、日本側は大体サンアントニオ方式を認めたようなそういう行き方で、それがあの共同声明にあらわれておるように思うのですが、今日では、それではもはや事態は片づかないような状況になっておる。私は、ウ・タント事務総長が非常に精力的に各国を回り、共産圏側とも接触を
それは佐藤内閣の腰がきまっていないから言えないからでしょう。まあそれはそれでいいのですけれども、とにかく、はっきり腰だけはきめておいていただきたいと思うのです。 そこで一つ、さらにお伺いしたいのは、もしあなたの言うように、いまのところは当分ウエイト・アンド・シーがいいとするならば、なぜ特使を派遣するなどということを持ち出されたのか。これは総理にお伺いしたい。
外交辞令で、はっきり断わったということはないんでありまして、それはそれでよろしゅうございますが、しかしいま総理が、日本の外交政策を転換すべきだということはこれはたいへんな間違いだと私はおこられたわけでありますが、どうも私をおこるよりも、党内でそういうことを考えている人もだいぶ出てきたようです。藤山さんもはっきり言っておる。松村さんも言っておる。赤城さんも言っておる。宇都宮さんも言っておる。あるいは川崎さんも言っておる。こういうような方々が、少なくともあなたの党の有力幹部の方々が、今日の情勢の変化、これに応じて、日本の外交政策をやはりすぐに一〇〇％変えろというわけじゃないでしょうけれども、徐々にもっとアメリカから独立したものに変えてい
もし中曽根運輸大臣のお説がそのとおりであるとするならば、私は共鳴いたします。そうして中曽根運輸大臣は、いまや閣内において、党内において、その意見をどんどん進めていただきたいと思うのであります。 運輸大臣はさらに、どこかで演説をされた際に、たとえば、いま日本の外交の転換をすべきときである、そうして、これは自民党も社会党の右派と言われましたが、こいつはまあよけいなこと。さらに公明党、民社党等の間で話し合いをして、そうしてそのコンセンサスを見つけ出したいという意味の御発言をされたと聞いておりますが、もしそれが事実でありますならば、われわれはたとえ基本的な考えに相違がありましょうと、今日それはまじめに考えて、お互いの間で堂々と議論をして
