岡田宗司

自民党の党内においても今後、外交、防衛論争というものは激しくなってくるであろうと思うのでありますが、佐藤総理は、それでもなお日本の外交政策、つまり現在の佐藤内閣の外交政策というものは何ら変わりはない、いまの方針をそのまま続けていく、こういうふうにお考えでしょうか。

与えられた時間がだんだん少なくなりましたから、これはここらで——もっともっとお聞きしたいことがあるのですけれども——やめまして、次に、これは防衛庁長官にお伺いしたいのですが、例の新島ですね、水戸射爆場を新島に移転する問題ですね。あれはこの間茨城県知事にあなたが新島へ移すということを言われたので、私は、ははあ、いよいよそういうことになったのかと思ってびっくりいたしました。ところが、十日の日でしたか、かなり詳しい案が発表されたわけでございます。どういう経過でそういうふうにきまってあの案が発表されたか、これをお伺いいたします。

あの新聞に発表された案、あれはアメリカ側が一方的につくって日本側に提示したものなのか、それともあれを作成するにあたって、防衛施設庁が協力をしたものなのか、その点をお伺いしたい。

そうすると、あれは防衛施設庁も作成に参加しておった、こう解していいのですか。

そうすると、これはまあ施設庁長官の直接の責任ですけれども、最高の責任はあなたにあるわけですな。

新島移転の問題は、前々からうわさに出ておった。われわれも承知しておった。地元はあらかじめから、こぞって反対であるという態度をとっておる。自衛隊のミサイル射撃場の場合には、島内の意見は二つに割れましたけれども、今回は全く一つである。美濃部知事も反対をしておる。そうしてまた都議会も自民党を含めて反対をしておる。このことはあなたはすでに御承知だったと思うが、どうでしょうか。

そういたしますと、防衛庁が加わってつくったこの案が発表をされて、さてそれを実施になるというときに、そういう反対があるということは初めから予想されておったわけだと思いますけれども、それにもかかわらず防衛庁がそれに参画をし、そうしてそれをいよいよ実施するということになりますというと、その反対をどういうふうにするかということについての何らかの考え方なり、あるいはその反対を説得するなり押えるなりという方法もお持ちになった上でおやりになったと思うんですが、どうですか。

ベストを尽くす、どういう方法でベストを尽くすんですか。

だれかに犠牲を忍んでもらわなければならぬ、新島の人にはぜひ犠牲になってもらいたい、まあこういうわけらしいんですが、単にこれは新島だけの問題じゃない。東京の、つまり日本の首都ですね、そこの一部にアメリカ軍の射爆場が持ってこられる。水戸の場合よりさらに拡大されたものです。あれによりますと、ナパーム弾、あの悪評高いナパーム弾の演習まで行なわれるという。そんなことは新島の島民だけじゃございません。東京都民あるいは日本の国民としても断じて許せない。どうやって説得をされますか。アメリカのほうとは、共同声明があったりなんかして、あるいはまた日米安保条約だのなんかで日本でもってこのなにを供給しなければならぬ。それはまあ条約上の義務からいえばそうであ

閣内で、厚生大臣あるいは農林大臣等々からもいろいろ御意見があったように承っておりますけれども、それはまあ閣内のことですから、あなたが説得されればうんと言うかもしれません。しかし新島の島民あるいは知事、東京の都民、さらに多くの日本国民は、うんと言わない、そういったらあなたどうするんですか。これをやはりアメリカとの約束に従って実現しようとすれば、説得ができないとすれば、何か実力をもってでも、たとえば自衛隊を動員してでもおやりになるつもりですか。

民主的方法でベストを尽くすということはどういうことですか。これは何ですか、あなた自身新島へ行って、そうして一人々々島民と会って話をする、あるいはまた東京都知事ははっきり反対の立場を表明しておる、これを説得する自信ありますか。

つまり実力行使で実現はしないと、これはお約束できるわけですな。 　そこで次にお伺いしたいのは、もしコンセンサスが得られなかったならばどういう方法をとられますか。あるいはこれに法的措置で何かこれを実現する方法があるんですか。たとえば土地収用法とかその他とか、そういうようなことでこれを実現する、そういうおつもりですか。

そうすると、土地収用法というようなものもいまのところは適用しようとは考えておらない、そう解釈してよろしゅうございますね。 　そこで次にお伺いしたいのは、アメリカ側に対してもっとほかに考え方はないのかというような話し合いしたことはないのでしょうか。つまり条約上の義務だから何でもかんでも日本の国民に納得さしてこれを実現しなければならないのだというふうにお考えなんでしょうか。これは、やはり私はこうなってくると大きな政治問題だと思うんです。最近のエンタープライズの入港あるいは王子の野戦病院の問題あるいは今度の新島の問題、時期からいいましても、これは日本国民に対して大きな刺激になるんです。黙っておるわけにはいかぬ問題でしょう。私はこれは大き

算術の問題じゃございません。これは、国民の信義の問題です。また同時に、国民のこれは生活の問題です。国民のプライドの問題です。これを考えなければならぬ問題じゃないですか。アメリカとの条約の義務の履行もけっこうでございますが、しかし同時に、国民の立場というものを、国民を無視してこういう問題を技術的に解決しようとされることは、私は断固として反対せざるを得ない。どうか、そういう点についてもう少しあなたも考えていたきだたい。 　最後にもう一点お伺いしますが、在日アメリカ空軍は、第五空軍でしょう。そうすると、第五空軍のカバーする範囲というものは朝鮮まで及んでいるでしょう。あっちのほうにたくさん無人島もあるし、別に差しつかえないところもあるから

できないことはないと思いますがね。とにかく国民不在じゃ困りますよ。じゃこれをもって終わります。

けさの新聞を見ておりますというと、三派全学連等に対して、今回、破防法適用を見送るということがきまったように出ているんですが、羽田事件以来、自民党の内部において、あるいは公安調査庁方面において、さらには政府の内部においても、これらの団体に破防法を適用するということが盛んに言われておりました。そして、すでに破防法適用についての準備が整って、それだけの資料も整っておるというようなことも言われておったんですが、なぜこの破防法適用が見送りになったのか。私らはもちろん破防法適用には反対なんですが、それを適用しないということの理由だってやはり明らかにしてもらわなければならない。ひとつ赤間法務大臣からその点詳しく、なぜ見送ったかという理由をお聞かせ

赤間さん、まあどの新聞を見ても見送ったと書いてある、これは単なる新聞社がそういうふうに主観的に判断をしてそうしたのか、あるいはまたやっぱりそう判断をすべきだけのものがあったからなのか。あなたのほうではいままだ研究中である、準備中であると、こういうことですが、それならば、研究中、準備中ということは、適用するということを前提としているわけですが。

いままでの公安調査庁のほう、あなたのほらのどこかの機関での発表でも、準備は整っている、証拠は整っている、こう言っているんです。それをいまになって、まだ準備中でございますというのは一体何でしょう。整っているならやったらいいじゃないですか。それをやらないで準備中という以上は、何らかのある政治判断でもって、もうちょっと延ばしたほうがいいと、こういうこともあろうかと思うし、あるいは新聞に伝えられるように、適用しても効果があまりないんじゃないか、かえってうるさい問題が起こるんじゃないかというような、そういう考慮からそれに対する対策の準備ということで延ばしているんですか。

私は了承はしないんですが、まあ赤間さんね、もう少しこういう問題はざっくばらんにあなたの話をしてくださいよ。いま三派全学連について、あるいは東京とか京都については準備が完了しておる。そういう準備が完了しておるのになぜやらないかというのには、やっぱり理由があるんでしょう。それは中核とか何とかいう単個の団体についてそれができていない。それならば三派全学連等について準備ができているのにやらないというのは、何らかのそこに判断があってやらないんでしょう。それは何ですか。まあそこらは少し何だね、あまりかたくならないで教えてくださいよ。

適当な時期が熟したということだろうけれども、それはやっぱりこういうときには適当な時期だということがあるでしょう。その条件の熟したときというのはどういうときなんですか。どういうときになったら適当な時期なのか。どういうときになったらその適用の条件が熟するのか。そこら辺のところは法務大臣だって言えると思うのだ。それをちょっと聞かしていただきたいな。