そういたしますと、いまの政府は、この南方連絡事務所というものが政府の唯一の出先機関であり、それを通じて琉球政府との間に直接のいろんな関係を持っていると。今後一体化が進み、援助がだんだんにふえていくと、そうなってまいりますというと、この南方連絡事務所というものの権限の拡大ということも予想されるわけですね。そういう点について、この南方連絡事務所がアメリカ側のなにによって設置されておるという事実、そういうことと、どういうことになってきますか。これは北米局長にお伺いいたします。
ところがね、その施政権返還の問題との関連があることになりますがね、もし南方連絡事務所が政府の唯一の出先機関としてそういう仕事をどんどんやってくるというと、その設置されたときの状況と非常に違ってくるわけですね。これはおそらく、いろんな摩擦も生ずる、あるいは矛盾も生ずることになってくるんだろうが、そういう点について、南方連絡事務所の、つまり何といいますか、問題について、アメリカ側と交渉をして南方連絡事務所というものの地位を変えていくというようなおつもりは、これは外務省にはないのかどうか。これはやはり、今後日本と沖縄の一体化というようなことを実際に進めていくと、必ずそういう問題にぶつかってきますよ。もしそうでなければ、今度総理府の出先機関
まあ、必要性を感じてなければそれでいいですけれどもね。これは必ず問題が出てきますよ。 そこで、今度北米局長にお伺いするのですが、ジョンソン・佐藤会談の結果、南方連絡事務所の機能がやや拡大されることになったというけれども、突き詰めていくと、あれは外交機関でも何でもない、こういうことなんで、ただ日本政府のほうからあそこへ何か言ってくる、それをどこかへ伝える連絡機関みたいなものですね。それと同時に、沖繩から外国へ出る人の旅券の発給なぞをやるわけなんで、これは民政府の下請みたいなものなんですな。そうすると、あの機関というのはそこいらが本質なんですか。本質的にいえば民政機関の下請がおもな仕事なんですか。あとは、実質的にやっている面は別です
前に、あれは、琉球の人が外国へ行く場合には、初めは民政府のほうでもってなにしなければだめだったんでしょう、身分証明書をもらわなければ。これが日本政府の手に移されたということなんだけれども、実質的には出入国の管理権は向こうが持っているということなんです。形の上では日本国政府がやっていることになるのですが、実際は民政府の下請なんです。そのほかに南方連絡事務所の固有の仕事というのは、どういうことなんですか。
アメリカ側でなにした法規に基づく仕事というのは何ですかというのです。
いま沖繩における日本人の保護というのがあったのですが、それはどういうことなんですか。
そうすると、その日本人というのは、何ですか、沖繩以外の、つまり本土の日本人がたとえば沖繩へ行った場合にいろいろな問題が起きたときの保護、そういう意味ですか。
つまり、沖縄における日本人の保護というのは、沖繩にいる日本人を除いた、つまり本土の日本人が沖繩に行った場合に何か保護を受けなければならぬ場合には南方連絡事務所の保護を受ける、こういうことなんですか。
それは、なんですか、日本政府の出先機関としてそれをやるのか、あるいはまた外国に派遣されておる外交機関のような性格からそれをやっているのですか、どうなんです。
今度は援助問題等について少しお伺いしたいのですが、先ほど、日米琉の委員会で、アメリカ側が沖繩における教育のレベルアップの問題を出したが、まあたいへんけっこうなことだと思います。ところが、いままでアメリカが軍政をやっていて、そしてろくに教育を一生懸命やらないで、これはもう私向こうへ行ってよく見て知っていますがね。それで、いまさら教育のレベルアップを持ち出すということは、これはいい意味にとれば罪滅ぼしかもしれませんが、悪い意味にとれば、ごまかしなんで、とにかくいずれにせよ、アメリカ側が言うレベルアップとは、その内容はどういうことなんですか。
とにかく、自分のほうでもって押えておいて、ろくに金を出さないでおいて、そしてその後に及んで日本で金をよけい出すようになった。そして日本の金でもってそれをレベルアップをやるというのですから虫のいい話ですが、しかし、レベルアップさせることそのものは悪いことじゃないのですからいいのですが、もしそれが諮問委員会でまとまりました場合、あるいはまとまらないでも日本政府としては沖繩に対する教育援助でそれをやろうということなんですが、本年度の計画におけるいわゆるレベルアップですね、一体本年度は具体的にどういう計画があるのですか。
総高がふえたということは喜ばしいことだと思います。いまの御説明で、まだ私よくわからないのは、たとえば義務教育諸学校職員給与援助が計上されておりますね、ことしもだいぶ。これで一体沖繩の教員の給与水準というものは本土と比べるとどのくらいになるのか、それからまた、沖繩の一般の公務員の給与水準に比べてどのくらいにこれは上がっていっているのか、まずそれをお伺いいたしたい。
どの程度低いですか。三分の二くらいですか。
それから、沖繩の一般公務員との比較ではどのくらいです。
本土の九割程度ということならば、これはまあ、本土と同じ程度まで引き上げるというのは、これから必ずしも困難ではない、それをやはり本土並みに引き上げるというおつもりがあるのですか。
沖繩も人口もふえておりますし、それから新しい教職員を補給していかなければならぬが、その方面の施設なり、あるいはその方面のいろいろな施策なりというのは、日本政府としても相当援助していかなければならぬと思うが、それはお考えですか。つまり、だんだん児童もふていくし、学校もいま過密でしょう。ですから、もっと教員が要るはずでしょう。それを補給していくことについて、日本政府としては力を入れるのかどうか。
なるほどね。教科書の無償供与ですね。これはもう中学三年まで全部行なわれておりますか。
それから、あと、まあ先ほど学校の施設についてこれから力を入れるのだ、こういうことだけれども、行ってみると、ずいぶんひどいですね。とにかく講堂がある学校というものは数えるほどしかない。プールはないし、特別教室はないし、給食設備などもないしするのですが、校舎自身もずいぶんひどい。琉球政府としては何年計画くらいでこれを改善しようとしているのか。そうして、日本政府としてはそれをどの程度まで援助しようとしているのか。そこはどうお考えですか。
もし、今後レベルアップということが諮問委員会でもって決定されたとすれば、それはやはり、そういうことが行なわれなければならぬわけでしょう。そうなると、琉球政府側もそれに見合う計画を、三年計画とか五年計画を立てるでしょう。そうすれば結局本土側としても、それに相当する負担というものは、三ヵ年なり五ヵ年にわたって計画的に援助する、こういうことになるわけですか。
次にお伺いしたいのは、ハンセン氏病対策助成というのが二百五十二万円計上されているのですが、総理府所管一般会計歳出予算各目明細書にね。私どもはあっちへ行ってみて、ハンセン氏病の人がかなりたくさんいるのじゃないかと思うのですがね。聞いてみるとね。そうして、収容施設も非常に少ない。中には、内地へ来て入りたいという人もたくさんいるということです。二百五十二万円では、これは沖繩におけるハンセン氏病対策としては、ちょっと少な過ぎるのじゃないですか。内地においてはだんだん絶滅に近くなっている。しかし、沖繩においては各地に散在をしている。まだその実数さえつかめていない。こういう状況で、これはもうまっ先に私は何とかしなければならぬ問題だと思うのですが
