お答え申し上げます。 例えば、今、先ほど委員のお話にありました女性活躍推進法でありますけれども、法の対象となる事業主に対して、法律に基づいて取り組んでいただく必要があることについては、その趣旨や必要性を丁寧に説明する必要があると考えております。 また、性別に即した情報を収集、公表する場合に、必ずしも性別を答えたくないという方がいらっしゃることなどへの配慮も必要でありまして、この法律の施行に当たっては、こうしたことについても十分留意してまいりたいと考えております。
お答え申し上げます。 今委員から御指摘のありました、ジェンダー統計の観点からの性別欄検討ワーキング・グループでありますけれども、性別欄をめぐる様々な動きを受けまして、ジェンダー統計における多様な性への配慮について状況を把握し課題を検討することを目的に、専門家の方、当事者団体の方、地方公共団体の方、また民間企業の方から構成されるワーキンググループを開催したところでございます。 そして、委員御指摘のとおり、令和四年の九月に基本的な考え方というものが公表されてございます。ここでは、構成員の方から、そのワーキングの中でもいろいろな資料の御紹介がありました。先行する諸外国の統計調査ですとか、国内の調査、地方公共団体、民間の取組例が提示
お答え申し上げます。 ジェンダーに関するワーキンググループでは、様々な御意見を頂戴いたしました。委員が今日資料としてお見せくださいましたフローチャートにつきましても、このワーキンググループの中で、こういったことをお示しすることによって、地方公共団体を含む行政機関が性別欄の要否について検討する際の参考にできるのではないかという御議論を経て、まとめさせていただいたものでございます。 先ほど少し申し上げましたけれども、統計の目的は様々でございます。その目的に照らして、何が、どのようなものが必要なのかということをそれぞれの機関で御検討いただくということを期待しておりまして、このワーキンググループのフローチャートを是非参考にしていただ
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国は女子差別撤廃条約を一九八五年に批准いたしましたけれども、批准するに当たりまして、男女雇用機会均等法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進んだものと考えております。 一方、世界経済フォーラムが昨年公表しております二〇二三年のジェンダーギャップ指数において、日本は百四十六か国中百二十五位であり、過去最低の順位であったと承知しておりまして、我が国の現状を謙虚に受け止める必要があると考えております。 男女共同参画社会基本法におきましても、男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮す
先ほどお答え申し上げましたけれども、法整備として男女共同参画基本法を制定するなど、必要な法整備などが急速に進むといった効果もあり、その後も、その意思決定過程の女性の参画、また女性に対する暴力の根絶に向けた取組など、様々な面におきまして我が国の男女共同参画を後押しする役割を果たしてきたと認識してございます。
お答え申し上げます。 今委員から第五次男女共同参画基本計画につきまして御言及がございました。内閣府といたしまして、男女共同参画社会の形成の促進の観点から、政府全体での検討について、関係省庁とよく連携してまいりたいと存じます。
お答え申し上げます。 今御指摘のありました国連女子差別撤廃委員会の審査に向けましてでございますけれども、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、委員お尋ねの項目を含めまして、それに対する回答を令和三年九月に報告したところでございます。 次回審査は対面で実施される予定となっておりまして、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますように、関係省庁とも連携して準備に、現在準備に当たっているところでございます。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたが、委員会より質問票が事前に提示されておりまして、それに対する回答を報告させていただいているところでございまして、この事前質問を含め、我が国からの報告については、私ども内閣府や外務省のホームページに掲載し公表しておりまして、どなたでも御覧いただけるようになってございます。 繰り返しでございますけれども、次回審査に向けまして、次回審査は対面で実施されるということでございますので、我が国の立場を委員会に確実に御理解いただけますよう、関係省庁とも連携して準備に当たっていきたいと考えております。 以上でございます。
お答え申し上げます。 今委員からお尋ねのあった優遇という用語でございますけれども、平成四年、男女平等に関する世論調査から、男女の地位は平等になっていると思うかとの設問を選択肢において使用してございます。この調査項目でございますが、男女の地位の平等の観点で調査しているものでございまして、優遇の用語は平等ではないという意味で用いられているものでございます。
お答え申し上げます。 この世論調査、今御指摘のありました項目でありますけれども、男女の地位の平等などについて基本的な意識を調査するものでございまして、今後も意識の変遷について継続して調査をする必要があると考えております。 詳しい分析ということでございますけれども、令和四年度の世論調査では、今御指摘のありました項目のほかに、家事や育児などの無償労働時間の女性への偏りに焦点を当てた設問もございます。また、男性が育児、介護、家事などに積極的に参加するために必要なことについてどう思うかといった項目もございます。 こうした項目も踏まえながら、私どもとしましては、仕事と子育てを両立できるような環境整備などにあらゆる角度から取組を進め
お答え申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法では、被害の発生や拡大の防止等を図るため、出演者等からの相談に応じ、その心身の状態などを勘案して、適切に対応するための相談体制を整備することとされております。 内閣府でございますが、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターを相談窓口と位置づけまして、相談をされたい方がためらうことなく相談できる環境の整備に取り組むとともに、この法律の内容やワンストップ支援センターの周知に努めてまいりました。 こうした取組につきまして、本法施行後の状況を申し上げますと、令和四年七月から令和五年十月までに全国のワンストップ支援センターに寄せられた相談件数は合計二百八十五件となっておりま
お答え申し上げます。 現在の我が国の税、社会保障制度等は、基本的には、昭和の時代に多く見られました、都市部では夫が仕事をし、専業主婦の妻が家事、育児を担う夫婦と子供の世帯、また、地方では家族内で家事、育児、高齢者の介護を担う多世代、三世代同居世帯を前提としてつくられております。 しかしながら、昭和、平成、令和と時代が移り変わり、サラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供を構成員とする世帯、高齢の両親と同居している夫婦と子供という三世代同居世帯は減少しておりまして、先ほど委員から御指摘のあったように、単独世帯が増加しております。また、人生百年時代を迎えまして、結婚せずに独身でおられる方、結婚という形を取らずに家族を持つ方、配偶者等を
お答え申し上げます。 社会保障、税制等に関しましては、女性の経済的自立の更なる強化を図る上で、女性は働くとしても家計の補助であるという意識を変えていく必要がありまして、その前提といたしまして、女性のキャリア形成ですとかライフスタイルの選択に及ぼす影響が中立的な制度、慣行を構築することが不可欠であると認識してございます。 このような女性の視点を踏まえまして、重要政策会議であります男女共同参画会議の下に置かれた計画実行・監視専門調査会におきまして検討を行うとしているところでございます。
お答え申し上げます。 令和五年十一月一日に開催されました第十一回輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会リーダーミーティングでは、男女間賃金格差の要因と解消のための取組に関して参加者同士による議論が行われました。 その中では、男女賃金格差の数値、男女間の管理職等への登用状況の違いやコース別人事、またメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違い等について議論がございました。 中でも、多くの参加者から、同じ職階であれば男女間の賃金格差はほとんどないものの、管理職における女性比率の低さが男女間の賃金格差の大きな要因であり、女性登用をいかに進めるかが問題解決の糸口になるとの議論がなされました。
お答え申し上げます。 今委員の御指摘の政治分野における男女共同参画の推進に関する法律におきましては、各政党における候補者の選定に係るものについて、各政党において自主的に取り組んでいただくということでございまして、そのように考えてございます。 今御指摘の割当てというものを法的に導入することにつきましては、やはり様々な観点から国会において御議論が必要であるということではないかと考えてございますけれども、いずれにしましても、女性の活躍する社会をつくるために、あらゆる角度から取組を続けることが重要であると考えてございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の二〇二〇年三〇％目標につきましては、女性の参画が進んでいる分野もあります一方で、政治分野、また経済分野など、取組の進展が遅れている分野もあったと認識してございます。 その要因といたしましては、政治分野におきましては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことですとか、人材育成の機会の不足、また候補者や政治家に対するハラスメントの存在、また、経済分野におきましては、女性の採用から管理職、役員へのパイプラインの構築が途上であることなどがあると考えられます。 これらを踏まえまして、まず、政治分野につきましては、地方議会における両立支援に係ります会議規則の整備の促進、また、政治分野における
お答え申し上げます。 先ほど委員から、いろいろなところにお問い合わせいただいたというお話をいただきました。 年一回、内閣官房内閣人事局が各省の女性国家公務員の登用状況について調べてございまして、それを公表しておりますが、それをベースに、ちょっと委員のお話しになったベースとは少し違うのでございますけれども、本省の課室長相当職でございますと、令和四年の七月一日現在で、内閣府の場合は、女性割合が九・四で、令和五年の七月一日現在ではそれが一〇・〇となってございます。 先ほど、昨年の、令和四年と今年と数字が違う、低くなっているのではないかという御指摘ございました。私ども、それを真摯に受け止めまして、私は人事ではございませんけれども
お答え申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法は、性行為映像制作物の制作公表により出演者の心身及び私生活に将来にわたって取り返しの付かない重大な被害が生ずるおそれがあることなどに鑑み、ＡＶ出演被害の防止や救済を図るため、議員立法により制定されたものでございます。 まず、性行為映像制作物の撮影に関する期間の制限についてのお尋ねでありますけれども、ＡＶ出演被害防止・救済法第七条は、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないと規定しております。これは、性行為映像制作物の撮影が出演者の心身及び私生活に重大な影響を与え得るものであることに鑑み、出演者が撮影の対象となる
お答え申し上げます。 内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害の防止や救済のための各種取組を行っておりますが、お尋ねは競争政策上の観点からの対応についてでございますので、お答えすることは困難でございます。 内閣府といたしましては、引き続き、ＡＶ出演による被害に遭った方々が安心して相談できる環境整備を始め、ＡＶ出演被害の防止と被害者の支援に取り組んでまいります。
お答え申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法は、ＡＶ出演被害の防止や救済を目的として制定されたものでございます。 内閣府といたしましては、ＡＶ出演被害に関する相談窓口でありますワンストップ支援センターからの報告や被害者の支援団体等からの聞き取りなどによりまして、出演被害の状況など、同法施行後の状況の把握に努めてきたところでございます。 御紹介いただきました出演者の待遇等は、ＡＶ業界の健全化を図ることを目的として設置された業界の第三者機関でありますＡＶ人権倫理機構から、昨年、本法の施行後の状況を伺う中でお聞きしたものであり、その際には、出演者への支払額の割合については業界全体として問題意識が持たれていることや、本法の施行
