お答え申し上げます。 今回、男女共同参画社会基本法に位置づけた連携、協働の拠点としての機能を担う男女共同参画センターは、必ずしも固有の施設を伴わなければならないものではございません。施設があれば事業の幅が広がるなど機能を発揮する上でのメリットはありますが、例えば複合的な公的施設の一室を活用することや、役所の男女共同参画主管課が男女共同参画センターとしての機能を担うこともあり得るものと考えております。
お答え申し上げます。 現在、地方公共団体が設置、運営しているいわゆる男女共同参画センターは、法律上の根拠がなく、地方公共団体が条例等により設置、運営しており、その名称や目的、人員体制、予算、事業内容等は様々であり、中には十分な機能を果たすことができなかったものもあるため、今般、その目的や機能を法律上明らかにし、機能の強化を図ることとするものでございます。 現在のセンターは、単独の施設のみならず複合的な施設に設置されている例も多く、地域の関係者相互間の連携、協働の拠点としての機能を果たすために、各地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に体制を確保することができる制度を設けるべきと考えております。 一方で、一定の事業を行う場合
お答え申し上げます。 新たに新設いたします男女共同参画機構は、国立女性教育会館がこれまで担ってきた女性の資質や能力向上を図る女性教育から、男女共同参画の施策全般へ業務の範囲を広げることとなります。 このため、男女共同参画の施策全般を担う内閣府の主任の大臣である内閣総理大臣を主務大臣とするとともに、引き続き女性教育については文部科学大臣を主務大臣としております。 新たな法人が達成すべき中期目標の策定や業務実績についての評価などにつきましては、内閣総理大臣と文部科学大臣が共同で実施するということとなりますので、御指摘のような縦割りといったことが生じないよう、内閣総理大臣が主導しながら、文部科学大臣と密接に連携することによりま
お答え申し上げます。 お尋ねの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつきまして、二十四時間三百六十五日対応が可能なセンターが整備されているのは二十都府県となっております。 なお、それ以外の道府県につきましても、内閣府が運用いたします夜間休日コールセンターの利用によりまして、二十四時間三百六十五日相談していただくことが可能となってございます。 また、緊急時には、各センターの相談員等がオンコール対応を行う体制を取っております。 ワンストップ支援センターは都道府県等がそれぞれの地域の状況に応じて体制整備をしているものでありまして、センターの相談受付時間につきましても各都道府県において判断していただいてござい
お答え申し上げます。 いわゆる悪質ホストクラブの女性客が、売掛金等の名目で多額の債務を負担させられ、その支払いのために性風俗店で稼働すること等を要求される事案が発生しているものと承知をしております。 内閣府男女共同参画局といたしまして、その背景について独自に調査分析を行っているところではございませんけれども、社会経験が未熟な女性や困難な問題を抱える女性など、弱い立場にある女性が被害に遭う事例が見受けられるものと承知をしております。
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、経済的な理由等で生理用品を購入できない女性がいるという生理の貧困につきましては、女性の健康や尊厳に関わる重要な課題と認識しております。 内閣府におきまして、地方公共団体が不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援の一環として行う生理用品の提供を地域女性活躍推進交付金により支援してございます。 令和六年十月時点で生理の貧困に係る取組を実施している地方公共団体は、独自の取組を含め九百二十六団体と承知してございます。生理用品をトイレ個室内に設置することですとか、意思表示カードなどを使用して声を出さずに利用できるよう配慮、工夫されている例もございまして、困ったときにはどなたでも利用できる
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、令和二年度に内閣府で実施した調査では、議員活動等でハラスメントを受けたと回答した地方議員の割合は回答者全体の四二・三％、特に女性に限れば五七・六％という結果が出ております。 内閣府では、こうした調査結果などを踏まえまして、まず、令和四年に各議会等において研修に活用できる動画の教材を作成、公表し、活用いただいているところでございます。 また、令和五年度には、ハラスメント防止条例の制定や議員等も活用できる相談窓口の設置など、地方議会等における先進的な取組事例を取りまとめまして公表いたしまして、横展開を図っているところでございます。 現在、内閣府におきましては、今御指摘のセクシュアルハ
内閣府男女共同参画局では、毎年、全国の地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況を把握し、取りまとめた結果を情報提供してございます。 その中では、いろいろな項目がございますけれども、地方議会における両立支援等に係る取組、それを都道府県また政令指定都市、市区町村議会について調査しておりますけれども、その中でどのような項目を調査しているかと申しますと、今委員おっしゃいました、規定類を整備しているかでありますとか、相談窓口を整備しているかどうかですとか、研修をやっているかどうかということも調査しておりまして、それを皆様方に見えるように、私どもの内閣府男女局のホームページで公開しているところでございます。
お答え申し上げます。 令和六年に実施いたしました男女共同参画社会に関する世論調査におきまして、職場、家庭生活における男女の地位の平等感について尋ねてございます。男性の方が女性よりも平等と回答した割合が高いという結果になってございます。 また、令和六年版男女共同参画白書でございますけれども、平日の生活時間を性別、世帯の形態、時間帯別に家事、育児、仕事等の活動別に示してございます。単独世帯の世帯主であります有業男女の平日の生活時間を比較いたしますと、活動の内容に性別による大きな違いはないのでございますけれども、末子、末のお子さんの年齢が六歳未満の共働き夫婦の妻と夫の平日の生活時間を見ますと、家事関連時間は妻、仕事時間は夫に偏って
お答え申し上げます。 委員御指摘の選択的夫婦別氏制度に関する審議の中間まとめでは、家族の一体感につきまして、家族の一体感、きずなにとって最も大切なことは、同氏という形式ではなく、愛情や思いやりといった実質であると考えるとされております。また、中間まとめでは、氏を同じくすることにより一体感を強めようとする夫婦と同様に、互いの氏を尊重することによって二人の信頼を深めようとする夫婦もいると考えられるとの記述もございます。
お答え申し上げます。 令和五年度実績といたしまして、延べ五千九百四十五名の方が自治体によるデジタル人材育成事業におきまして講座、セミナー等を受講しております。
お答え申し上げます。 デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。 そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。 特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする就労支援まで一体的に行われるなど、着実に就労に結びつくことが期待される地方
お答え申し上げます。 政府においては、第五次男女共同参画基本計画に基づきまして、婚姻により改姓した人が不便や不利益を感じることのないよう、旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組んできたところでございます。 こうした取組などの結果、現在では、住民票、マイナンバーカード、運転免許証、旅券の券面におきまして旧姓併記が可能となっており、これらに代表される主な公的証明書では、戸籍姓に加えて旧姓も記載できるようになっておりますが、旧姓のみの記載はできないと承知をしております。 また、令和二年度に実施しましたパブリックコメント等においては、例えば、クレジットカードの作成などについて、旧姓併記ができず、戸籍上の氏名を使用する必要があるとの意
お答え申し上げます。 御指摘の対応でございますけれども、先ほど外務省から答弁がございましたけれども、先般の女子差別撤廃委員会の対日審査を受けた最終見解に皇室典範の改正を勧告する記述があったことを受けまして、この委員会によります皇室典範改正の勧告に対して取られたものでありまして、政府として検討し、判断したものでございます。 今般の措置は、いずれも外務省予算に関わる事項ではございますけれども、いずれにしましても、我が国といたしましては、女性活躍、男女共同参画は、全ての方が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会を実現するとともに、我が国の経済社会の持続的な発展に不可欠な要素であると考えておりまして、このような観点から女子差別
お答え申し上げます。 男女共同参画社会基本法第四条が定めます社会における制度、慣行は、社会におけるあらゆる制度、慣行が含まれるものと承知しております。 このため、個別の制度が活動の選択に中立的でない影響を及ぼすかどうかは、男女の社会における活動の実態や各種制度等の目的、適用関係等を踏まえ、個別の制度、慣行について、男女の活動に対する影響の有無、影響の程度、対象となる制度、慣行の目的や効果等を考慮して検討すべきものであると考えております。
お答え申し上げます。 男女の共学、別学につきましては、今御説明したような解釈に応じまして、地域の実情や学校の特色に応じて設置者が適切に判断すべきものと理解しております。
お答えいたします。 男女共同参画基本計画におきましては、男女共同参画を推進し多様な選択を可能にする教育、学習の充実としまして、教育基本法が掲げる男女の平等を重んずる態度を養うという目標が示された上で、学校教育と社会教育において男女平等の理念を推進する教育、学習の一層の充実を図るとされておりますけれども、男女別学について直接言及した記述はないと認識しております。
お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、男女共同参画基本計画には、男女別学について直接言及した記述はないと認識しております。
お答え申し上げます。 ＡＶ出演被害防止・救済法においては、性行為映像制作物への出演に係る被害の発生や拡大の防止等を図る観点から、出演契約の締結や履行等に関する特則等を定めておりまして、例えば、出演契約は性行為映像制作物ごとに締結しなければならないこと、性行為映像制作物の撮影について、出演契約書等の交付等を受けた日から一か月を経過した後でなければ行ってはならないことなどが規定されております。 本法施行後は、このような規定に基づき、ルールにのっとって性行為映像制作物が制作されているものと承知をしております。
お答え申し上げます。 今委員から御言及のありました女性活躍推進法でございますけれども、こちらは女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進するということを目的としております。事業主は、女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備などを実施するよう努めなければならないとされております。 その上で、国及び地方公共団体、民間企業等といった事業主においては、各職場における女性の活躍状況を把握し、課題について分析した上で、達成すべき目標などを定めた事業主行動計画を策定するとともに、女性の職業選択に資するよう、女性の活躍に関する情報の公表を行うこととされており
